4555 沢井薬 2020-02-14 15:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 沢井製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4555 ＵＲＬ https://www.sawai.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 澤井 光郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長 (氏名) 桜井 良樹 TEL 06-6105-5711
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
(1） 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 140,266 1.6 29,166 0.9 23,944 9.3 23,785 9.0 17,924 3.6 17,319 3.1
2019年3月期第3四半期 137,997 8.5 28,907 9.0 21,904 4.8 21,827 2.6 17,303 10.6 16,804 7.4
(注） 四半期包括利益合計額 2020年3月期第3四半期 16,230百万円 (△26.7％) 2019年3月期第3四半期 22,144百万円 (29.4％)
コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因等による損益を除いて算出しております。
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 395.59 395.27
2019年3月期第3四半期 383.87 383.62
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 388,230 233,305 209,352 53.9
2019年3月期 372,889 223,204 199,250 53.4
2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期 末 合 計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 － 65.00 － 70.00 135.00
2020年3月期 － 65.00
2020年3月期(予想) － 65.00 130.00
(注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 184,400 0.0 32,000 △15.2 25,800 0.0 25,700 0.1 19,200 △0.9 438.53
(注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
(注） 詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページの「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表注記 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 44,082,388 株 2019年3月期 44,076,388 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 299,649 株 2019年3月期 299,604 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 43,780,434 株 2019年3月期3Q 43,774,560 株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2020年2月14日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日
使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
沢井製薬株式会社(4555) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………５
（要約四半期連結純損益計算書） ………………………………………………………………５
（要約四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………６
（２）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………13
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沢井製薬株式会社(4555) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３
月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益
140,266百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益23,944百万円（前年同期比9.3％増）、税引前四半期利益23,785
百万円（前年同期比9.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益17,319百万円（前年同期比3.1％増）となり
ました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を
導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から
当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間
の「コア営業利益」は、29,166百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 137,997 140,266 ＋2,269 ＋1.6
コア営業利益 28,907 29,166 ＋260 ＋0.9
営業利益 21,904 23,944 ＋2,040 ＋9.3
税引前四半期利益 21,827 23,785 ＋1,958 ＋9.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益 16,804 17,319 ＋515 ＋3.1
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本セグメント
日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を
通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年
９月までとされています。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発医薬品調剤体制加算」、医
療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う診療所における「外来後発
医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使用促進策を含む診療報酬改
定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、日本ジェネリック製薬協会の調
査（速報ベース）によれば、2019年度第２四半期のジェネリック医薬品の使用割合は76.9％まで高まってきて
おります。
さ ら に、2019 年 ６ 月 に 閣 議 決 定 さ れ た 「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2019 ～ 『 令 和 』 新 時 代 ：
『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質
の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強
化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。また、2020年４月の診療報酬改定では、ジェネリッ
ク医薬品の更なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療
機関に重点を置いた評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進するために、
一般名処方加算の評価の見直しが行われることとなっています。その一方で、2019年10月には消費税率の引上
げに伴う臨時の薬価改定が実施されたことから、当社を取り巻く収益環境は厳しいものとなりました。
このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021
年３月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」とい
う。）」を2018年５月に発表しました。中計では「国内ＧＥ 市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith
Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への
変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この３年間を「戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークの
構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」を重点課題に設定し
ました。
生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでお
ります。また、老朽化が進んでいる大阪工場の閉鎖を決定し、その包装工程を三田西工場へと移管することで
さらなる高効率・低コストを追求しております。
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沢井製薬株式会社(4555) 2020年３月期 第３四半期決算短信
製品開発・販売面においては、2019年６月に『シロドシンOD錠』を含む３成分７品目、12月に『アプレピタ
ントカプセル』を含む２成分５品目の新製品を発売しました。また、2019年５月に世界的なパッケージコンテ
ストである「WorldStar Awards」を受賞した『ミノドロン酸錠50mg「サワイ」』の包装パッケージのように、
患者さんの適正利用・利便性を考慮した製品開発に努めております。
この結果、売上収益は110,810百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は21,045百万円（前年同期比
7.9％増）となりました。
② 米国セグメント
米国事業においては、成長戦略を加速するため、創業100周年となるUSLを通じて米国市場への進出を果たし
ており、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of Americasと共
にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この３年間を「USL
を基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした連携を重点
課題に設定し、取り組んでおります。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占
めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が過去最高水準を記録し
たこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。
このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2019年９月に
『モルヒネ硫酸塩錠』を発売しました。また、ブランド医薬品としては、2019年６月にUSLとDr.Reddy’
s
Laboratories Ltd. と の 間 で 契 約 を 締 結 し、 同 年 ７ 月 に 取 得 完 了 し た、『 ス マ ト リ プ タ ン 製 剤 』 で あ る
『Tosymra ™ 点鼻薬10mg』及び、『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』の販売を開始しました。
この結果、売上収益は29,456百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は2,899百万円（前年同期比
21.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は192,338百万円となり、前連結会計年度に比べ7,431百万円増
加いたしました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。非流動資産は195,892百万円となり、前
連結会計年度末に比べ7,911百万円増加いたしました。これは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首
から適用したことによる使用権資産（有形固定資産）の増加、及び米国事業で『Tosymra ™ 点鼻薬10mg』と
『Zembrace®Symtouch®注射液3mg』の製造販売承認権を取得したことによる無形資産の増加によるものでありま
す。
この結果、資産合計は388,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,342百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は82,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,204百万円
増加いたしました。また、非流動負債は72,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,963百万円減少いたしま
した。これらは主に、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度期首から適用したことによるリース負債の増加、
及び1年内償還予定の社債への振替によるものであります。
この結果、負債合計は154,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,241百万円増加いたしました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は233,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,101百万円
増加いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものでありま
す。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は53.9％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は48,972百万円となり、前連結会計年度末に比べて
8,095百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益23,785百万円、減価償却費及び償却費13,229百万円、
売上債権及びその他債権の増加額4,497百万円、たな卸資産の増加額11,082百万円、法人所得税等の支払額7,546百
万円を主因として17,140百万円の収入（前年同期比1,296百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,833百万円、無形資産の取得による支
出11,659百万円を主因として15,480百万円の支出（前年同期比6,069百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,910百万円を主因として9,495百万円の支出（前年同期
比1,634百万円の支出増）となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期業績につきましては、期初計画通り、売上収益184,400百万円、コア営業利益32,000百万円、
営業利益25,800百万円、税引前当期利益25,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益19,200百万円を見込ん
でおります。
通期の連結業績予想数値（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
基本的１株当
親会社の所有 たり親会社の
税引前
売上収益 コア営業利益 営業利益 者に帰属する 所有者に帰属
当期利益
当期利益 する当期利益
(円)
今期予想 184,400 32,000 25,800 25,700 19,200 438.53
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結純損益計算書）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 137,997 140,266
売上原価 △82,443 △83,138
売上総利益 55,554 57,128
販売費及び一般管理費 △23,399 △24,013
研究開発費 △10,159 △9,470
その他の収益 191 409
その他の費用 △284 △111
営業利益 21,904 23,944
金融収益 348 277
金融費用 △425 △435
税引前四半期利益 21,827 23,785
法人所得税 △4,524 △5,861
四半期利益 17,303 17,924
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,804 17,319
非支配持分 499 605
合計 17,303 17,924
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 383.87 395.59
希薄化後１株当たり四半期利益 383.62 395.27
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（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 17,303 17,924
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30 △96
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,812 △1,598
その他の包括利益合計 4,842 △1,694
四半期包括利益合計 22,144 16,230
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,708 15,935
非支配持分 1,436 296
合計 22,144 16,230
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（２）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 57,067 48,972
売上債権及びその他の債権 63,676 67,979
たな卸資産 63,449 74,415
その他の金融資産 － 130
その他の流動資産 716 841
流動資産合計 184,907 192,338
非流動資産
有形固定資産 81,233 81,229
のれん 39,403 38,896
無形資産 55,134 63,484
その他の金融資産 6,939 6,800
その他の非流動資産 631 709
繰延税金資産 4,641 4,775
非流動資産合計 187,981 195,892
資産合計 372,889 388,230
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 43,434 44,071
社債及び借入金 4,802 16,250
未払法人所得税等 4,841 3,095
返金負債 8,071 10,788
その他の金融負債 530 2,422
その他の流動負債 8,672 5,928
流動負債合計 70,350 82,554
非流動負債
社債及び借入金 75,004 61,606
その他の金融負債 2,523 8,587
その他の非流動負債 1,742 2,116
繰延税金負債 64 62
非流動負債合計 79,334 72,371
負債合計 149,684 154,925
資本
資本金 41,184 41,199
資本剰余金 42,849 42,863
利益剰余金 113,342 124,759
自己株式 △1,385 △1,385
その他の資本の構成要素 3,259 1,916
親会社の所有者に帰属する持分合計 199,250 209,352
非支配持分 23,954 23,954
資本合計 223,204 233,305
負債及び資本合計 372,889 388,230
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 自己 資本合計
資本金 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,170 42,574 99,657 △1,385 △666 181,350 21,091 202,441
四半期利益 16,804 16,804 499 17,303
その他の包括利益 3,905 3,905 937 4,842
四半期包括利益合計 － － 16,804 － 3,905 20,708 1,436 22,144
新株の発行 15 15 △30 0 0
配当 △5,691 △5,691 △5,691
株式報酬取引 29 29 29
その他 202 202 465 667
所有者との取引額合計 15 217 △5,691 － △1 △5,460 465 △4,994
期末残高 41,184 42,790 110,771 △1,385 3,238 196,598 22,993 219,591
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 自己 資本合計
資本金 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,184 42,849 113,342 △1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
会計方針の変更による影響額 8 8 8
会計方針の変更を反映した
41,184 42,849 113,350 △1,385 3,259 199,258 23,954 223,212
期首残高
四半期利益 17,319 17,319 605 17,924
その他の包括利益 △1,384 △1,384 △310 △1,694
四半期包括利益合計 － － 17,319 － △1,384 15,935 296 16,230
新株の発行 14 14 △29 0 0
自己株式の取得 △0 △0 △0
配当 △5,910 △5,910 △296 △6,206
株式報酬取引 69 69 69
所有者との取引額合計 14 14 △5,910 △0 41 △5,841 △296 △6,137
期末残高 41,199 42,863 124,759 △1,385 1,916 209,352 23,954 233,305
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 21,827 23,785
減価償却費及び償却費 12,134 13,229
減損損失 2,080 865
金融収益 △328 △278
金融費用 414 419
固定資産除売却損益 157 81
売上債権及びその他の債権の増減額
△20,488 △4,497
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,234 △11,082
仕入債務及びその他の債務の増減額
4,615 319
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 2,472 2,773
その他の金融負債の増減額（△は減少） △214 176
その他 667 △980
小計 26,569 24,809
利息の受取額 115 154
配当金の受取額 124 137
利息の支払額 △383 △414
法人所得税等の支払額 △7,989 △7,546
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,436 17,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,639 △3,833
無形資産の取得による支出 △2,194 △11,659
その他 △578 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,411 △15,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 1,600
長期借入金の返済による支出 △3,564 △3,564
リース負債の返済による支出 △206 △1,325
配当金の支払額 △5,691 △5,910
非支配持分への配当金の支払額 － △296
その他 0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,861 △9,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 391 △260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,556 △8,095
現金及び現金同等物の期首残高 39,992 57,067
現金及び現金同等物の四半期末残高 41,548 48,972
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(1) IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首から適
用しております。IFRS第16号に基づく新たなリースの会計方針は、以下のとおりであります。
① 借手としてのリース
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び少額資産のリー
スについては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、原則としてリース料をリース期
間にわたり定額法で費用として認識しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始
日以前に支払ったリース料（リース・インセンティブ調整後）、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去
及び原状回復コストの当初見積額で構成されております。当初認識後は原価モデルを採用し、原資産の所有
権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は購入オプションを行使することが合理的に確実である
場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数
のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた
現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追
加借入利子率を割引率として使用しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
② 貸手としてのリース
原資産の所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースと
して分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
このリースの分類は、リース期間が原資産の耐用年数の大部分を占めているか等の指標に基づき、契約日に
行っております。なお、当社グループが中間の貸手である（サブリース取引である）場合、原資産ではなく
使用権資産を参照して、サブリースを分類しております。
ファイナンス・リースの場合、リース開始日に受け取るべきリース料総額をリースの計算利子率で割り引
いた額を債権として当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。オペレーテ
ィング・リースの場合、原則としてリース料をリース期間にわたり定額法で収益として認識しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用にあたり修正遡及アプローチを採用しており、比較情報は修正再表示せ
ず従前の会計方針を適用しております。従前の会計方針のもとでオペレーティング・リースに分類されていた
リースにつき、当連結会計年度の期首時点で、残存するリース料の現在価値をリース負債として認識いたしま
した。使用権資産は、リース負債と同額又はリース開始日にIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳
簿価額のいずれかの方法で測定しております。また、一部のサブリースについてファイナンス・リースである
と判断しました。
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沢井製薬株式会社(4555) 2020年３月期 第３四半期決算短信
なお、IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引
き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。また、従前の会計方針のもとでオペレーティング・リー
スに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産及びリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
以上より、当連結会計年度の期首時点で、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融資産（流動及び非
流動）が200百万円、その他の資産（流動及び非流動）が466百万円、有形固定資産が4,787百万円、その他の金
融負債（流動及び非流動）が5,454百万円増加しました。
また、適用前にオペレーティング・リース費用として計上していた金額のうち金利の性格を有する部分につ
いては、利息費用として計上されます。ただし、要約四半期連結純損益計算書に対する重要な影響はありませ
ん。
リースの元本返済に係るキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動に
よるキャッシュ・フローとして表示されております。
前連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額とIFRS第16号の適用
開始日（当連結会計年度期首）におけるリース負債の調整表は、以下のとおりです。なお、適用開始日のリー
ス負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.62％であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースの
358
将来最低リース料総額
上記の現在価値 342
前連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務 577
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション等 5,112
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 6,032
(2) IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）の早期適用
当社グループは、IFRS第３号「企業結合」（2018年改訂）を当連結会計年度の期首から早期適用しておりま
す。本基準の適用により、当社グループは取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、
事業に該当しない資産グループの取得に関する会計処理を明確化しております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「リース負債の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記し
ております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△206百万円は、「リース負債の返済による支出」△
206百万円、「その他」0百万円として、それぞれ組替えております。
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（セグメント情報）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行
う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結純損益
日本 米国 合計 (注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 107,882 30,116 137,997 － 137,997
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 107,882 30,116 137,997 － 137,997
セグメント利益 19,510 2,395 21,905 △1 21,904
金融収益 348
金融費用 △425
税引前四半期利益 21,827
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結純損益
日本 米国 合計 (注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 110,810 29,456 140,266 － 140,266
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 110,810 29,456 140,266 － 140,266
セグメント利益 21,045 2,899 23,944 0 23,944
金融収益 277
金融費用 △435
税引前四半期利益 23,785
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
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