2019年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 沢井製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4555 ＵＲＬ https://www.sawai.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 澤井 光郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長 (氏名) 桜井 良樹 TEL 06-6105-5711
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1） 連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 184,341 9.7 37,738 21.3 25,798 16.2 25,666 26.7 19,727 39.8 19,376 38.2
2018年3月期 168,068 26.9 31,118 32.1 22,209 △3.2 20,251 △11.0 14,111 △21.5 14,017 △22.0
(注） 当期包括利益合計額 2019年3月期 24,601百万円 (138.1％) 2018年3月期 10,331百万円 (△44.4％)
コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因等による損益を除いて算出しております。
基本的 1 株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1 株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 442.62 442.32 10.2 7.0 14.0
2018年3月期 360.49 360.26 8.7 6.9 13.2
(参考)持分法による投資損益 2019 年 3 月期 －百万円 2018 年 3 月期 －百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 372,889 223,204 199,250 53.4 4,551.50
2018年3月期 358,453 202,441 181,350 50.6 4,143.15
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 42,923 △16,820 △9,513 57,067
2018年3月期 28,472 △127,900 108,597 39,992
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 65.00 － 65.00 130.00 5,242 36.1 3.3
2019年3月期 － 65.00 － 70.00 135.00 5,910 30.5 3.1
2020年3月期(予想) － 65.00 － 65.00 130.00 29.6
(注） 当社の2019年3月期の期末配当金は、1株当たり普通配当金65円に創業90周年記念配当金として5円を加えた70円といたしました。
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 90,100 1.5 15,900 △10.6 12,800 △7.0 12,800 △6.5 9,600 △8.7 219.29
通期 184,400 0.0 32,000 △15.2 25,800 0.0 25,700 0.1 19,200 △0.9 438.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 44,076,388 株 2018年3月期 44,070,588 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 299,604 株 2018年3月期 299,572 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 43,775,123 株 2018年3月期 38,882,757 株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
当社は、2019年５月16日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する
決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
沢井製薬株式会社(4555) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………５
（連結純損益計算書） ……………………………………………………………………………５
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………６
（２）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、前連結
会計年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。同基準に基づいた当連結会計年度の業績につ
きましては、売上収益184,341百万円（前期比9.7％増）、営業利益25,798百万円（前期比16.2％増）、税引前当
期利益25,666百万円（前期比26.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益19,376百万円（前期比38.2％増）
となりました。なお、当社は、ＩＦＲＳの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア
営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の重要指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、
営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会
計年度の「コア営業利益」は、37,738百万円（前期比21.3％増）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
(2018年３月期) (2019年３月期)
売上収益 168,068 184,341 16,273 9.7
コア営業利益 31,118 37,738 6,620 21.3
営業利益 22,209 25,798 3,588 16.2
税引前当期利益 20,251 25,666 5,415 26.7
親会社の所有者に帰属する当期利益 14,017 19,376 5,359 38.2
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におけるジェネリック医薬品業界におきましては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革
の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）により、ジェネリック医薬品使用割合80
％の目標の達成時期を2020年９月までとされました。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後発
医薬品調剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行う
診療所における「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック使
用促進策を含む診療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、2018
年９月に行われた薬価調査によるとジェネリック医薬品の使用割合は72.6％まで高まってきております。一方
で、2017年12月に中医協で了承された「薬価制度の抜本改革について骨子」を踏まえ実施された2018年４月の
薬価基準の改定では、薬剤費ベースの改定率は7.48％の引き下げとなりましたが、その内容は市場での実勢価
格に基づく改定を基本としつつも、これまで以上に政策的な引き下げとなっております。また、2019年10月に
は消費税率の引き上げに伴う薬価改定が予定され、さらに2020年４月には２年に１回の通常の薬価改定が予定
されており、当社を取り巻く収益環境は一段と厳しいものとなっております。
このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021
年３月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」とい
う 。）」 を 策 定 し、2018 年 ５ 月 に 発 表 し ま し た 。 中 計 で は 「 国 内 Ｇ Ｅ 市 場 で の 圧 倒 的 地 位 の 確 立 と
Upsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の成長加速による世界をリードするジェネリック医
薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この３年間を「戦略的提携も視野に入れた業界内ネ
ットワークの構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」を重点
課題に設定しました。
生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップと生産能力の拡
大を継続的に行っております。また、老朽化が進んでいる大阪工場の包装工程を三田西工場へと移管し、2020
年に閉鎖することでさらなる高効率・低コストを追求してまいります。2018年６月に発生した大阪府北部地震、
７月に発生した西日本豪雨、９月に発生した台風、北海道胆振東部地震による影響は軽微でありましたものの、
その他自然災害等の非常事態においても生産・出荷を継続できるよう、安定供給体制の一層の強化に努めてお
ります。
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製品開発・販売面においては、2018年６月に『イルアミクス®配合錠』を含む７成分17品目の新製品を発売す
るとともに、アストラゼネカ社と製造販売承認承継契約を締結した『ゾーミッグ®錠・RM錠』の製造販売承認承
継が完了し、12月に『ミルタザピン錠・OD錠』を含む６成分14品目を発売しました。
この結果、日本セグメントにおける売上収益は144,098百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は24,230
百万円（前期比10.6％増）となりました。
② 米国
米国事業においては、成長戦略を加速するため、前期に買収し、子会社化したUSLを通じて米国市場への進出
を果たしており、2018年１月にUSLの持分20％を譲渡した住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation
of Americasと共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、こ
の３年間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活
かした連携を重点課題に設定しました。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占
めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が過去最高水準を記録し
たこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。
このような環境におきまして、製品開発面においては、パイプラインを約40成分へと拡大し、販売面におい
ては、既存品目に加え、新製品として2018年５月に『ドキサゾシン錠』、７月に『ビガドロン散』、８月に
『ベキサロテンカプセル』、『ジフェノキシラート塩酸塩・アトロピン硫酸塩錠』、10月に『クロバザム錠・
クロバザム内用懸濁液』、2019年３月に『フルオキセチン錠』を発売しました。
この結果、米国セグメントにおける売上収益は40,242百万円（前期比20.7％増）、セグメント利益は1,568百
万円（前期比417.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は184,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,759百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び現金同等物の増加によるものであります。非流動資産は187,981百万円となり、前
連結会計年度末に比べ8,323百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減価償却及び無形資産の償却
並びに減損によるものであります。
この結果、資産合計は372,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,435百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は70,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,925百万円減少いたしま
した。これは主に、その他の金融負債に計上されていた条件付対価の支払いによるものであります。非流動負債
は79,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,403百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済によ
るものであります。
この結果、負債合計は、149,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,328百万円減少いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は223,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,763百万円増加いたし
ました。これは主に、当期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は53.4％（前連結会計年度末は50.6％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は57,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,074百万
円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益25,666百万円、減価償却費及び償却費16,280百万円、
法人所得税等の支払額8,161百万円を主因として42,923百万円の収入（前期比14,451百万円の収入増）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,500百万円、連結範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出（条件付対価の支払い）5,546百万円、無形資産の取得による支出3,208百万円を主因
として16,820百万円の支出（前期比111,080百万円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,691百万円、長期借入金の返済による支出4,718百万
円を主因として9,513百万円の支出（前期は108,597百万円の収入）となりました。
（４）今後の見通し
2020年３月期は、日本市場では10月に予定の消費税率の引き上げに伴う薬価改定により、販売単価の下落はあ
るものの、政府のジェネリック医薬品使用促進策の影響でジェネリック医薬品の販売数量は引き続き着実な伸長
が予想されます。一方、米国市場におきましては、FDAによる審査期間の短縮化等に伴い、引き続き厳しい競争環
境が続くことが予想されています。
このような経営環境にあって、当社は2018年度より始まる３カ年の中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２
１」の２年目を迎え、その中で定めた「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリード
するジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの下、当社グループ各社の製品開発、生産・信頼
性保証、販売等の各部門の力を結集し、日本、米国の両市場において着実な成長を目指してまいります。
2020年３月期の通期業績につきましては、売上収益184,400百万円、コア営業利益32,000百万円、営業利益
25,800百万円、税引前当期利益25,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益19,200百万円を見込んでおり
ます。
通期の連結業績予想数値（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
基本的１株当
親会社の所有 たり親会社の
税引前
売上収益 コア営業利益 営業利益 者に帰属する 所有者に帰属
当期利益
当期利益 する当期利益
(円)
次期予想 184,400 32,000 25,800 25,700 19,200 438.59
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、前連結会計年
度よりＩＦＲＳを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結純損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 168,068 184,341
売上原価 △98,628 △109,442
売上総利益 69,440 74,899
販売費及び一般管理費 △32,731 △32,380
研究開発費 △14,533 △16,671
その他の収益 328 269
その他の費用 △294 △319
営業利益 22,209 25,798
金融収益 160 421
金融費用 △2,118 △553
税引前当期利益 20,251 25,666
法人所得税 △6,140 △5,939
当期利益 14,111 19,727
当期利益の帰属
親会社の所有者 14,017 19,376
非支配持分 94 351
合計 14,111 19,727
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 360.49 442.62
希薄化後１株当たり当期利益 360.26 442.32
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 14,111 19,727
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
452 △26
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,233 4,900
その他の包括利益合計 △3,780 4,874
当期包括利益合計 10,331 24,601
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,580 23,302
非支配持分 △1,249 1,299
合計 10,331 24,601
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（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 39,992 57,067
売上債権及びその他の債権 56,206 63,676
たな卸資産 65,217 63,449
その他の流動資産 733 716
流動資産合計 162,149 184,907
非流動資産
有形固定資産 88,059 81,233
のれん 37,717 39,403
無形資産 58,918 55,134
その他の金融資産 6,560 6,939
その他の非流動資産 759 631
繰延税金資産 4,292 4,641
非流動資産合計 196,305 187,981
資産合計 358,453 372,889
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 39,909 43,434
社債及び借入金 4,718 4,802
未払法人所得税等 7,383 4,841
返金負債 6,678 8,071
その他の金融負債 5,754 530
その他の流動負債 7,833 8,672
流動負債合計 72,275 70,350
非流動負債
社債及び借入金 79,787 75,004
その他の金融負債 2,855 2,523
その他の非流動負債 1,031 1,742
繰延税金負債 63 64
非流動負債合計 83,737 79,334
負債合計 156,012 149,684
資本
資本金 41,170 41,184
資本剰余金 42,574 42,849
利益剰余金 99,657 113,342
自己株式 △1,385 △1,385
その他の資本の構成要素 △666 3,259
親会社の所有者に帰属する持分合計 181,350 199,250
非支配持分 21,091 23,954
資本合計 202,441 223,204
負債及び資本合計 358,453 372,889
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他 非支配
資本 利益 自己 の資本 資本合計
資本金 合計 持分
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 27,171 27,803 90,434 △6,006 1,836 141,237 － 141,237
当期利益 14,017 14,017 94 14,111
その他の包括利益 △2,437 △2,437 △1,344 △3,780
当期包括利益計 － － 14,017 － △2,437 11,580 △1,249 10,331
新株の発行 13,999 13,999 △14 27,984 27,984
新株の発行に係る
△81 △81 △81
直接発行費用
自己株式の処分 120 4,622 4,742 4,742
配当 △4,793 △4,793 △4,793
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 732 △129 604 22,341 22,944
所有者持分の変動
株式報酬取引 77 77 77
所有者との取引額合計 13,999 14,770 △4,793 4,622 △65 28,533 22,341 50,873
期末残高 41,170 42,574 99,657 △1,385 △666 181,350 21,091 202,441
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他 非支配
資本 利益 自己 の資本 資本合計
資本金 合計 持分
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 41,170 42,574 99,657 △1,385 △666 181,350 21,091 202,441
当期利益 19,376 19,376 351 19,727
その他の包括利益 3,926 3,926 947 4,874
当期包括利益計 － － 19,376 － 3,926 23,302 1,299 24,601
新株の発行 15 15 △30 0 1,098 1,098
自己株式の取得 △0 △0 △0
配当 △5,691 △5,691 △5,691
株式報酬取引 29 29 29
その他 261 261 465 726
所有者との取引額合計 15 276 △5,691 △0 △1 △5,401 1,564 △3,837
期末残高 41,184 42,849 113,342 △1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 20,251 25,666
減価償却費及び償却費 14,239 16,280
減損損失 3,598 5,317
金融収益 △160 △322
金融費用 1,423 450
固定資産除売却損益 83 195
売上債権及びその他の債権の増減額
△2,015 △6,839
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,200 2,176
仕入債務及びその他の債務の増減額
△3,509 4,513
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 488 1,193
その他の金融負債の増減額（△は減少） △6,293 △214
その他 74 2,803
小計 33,379 51,217
利息の受取額 38 186
配当金の受取額 109 126
利息の支払額 △842 △445
法人所得税等の支払額 △4,212 △8,161
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,472 42,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,319 △7,500
無形資産の取得による支出 △6,487 △3,208
連結範囲の変更を伴う
△111,195 △5,546
子会社株式の取得による支出
その他 102 △566
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,900 △16,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △310 －
長期借入れによる収入 60,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,297 △4,718
新株の発行による収入 27,866 －
連結範囲の変更を伴わない
23,688 74
子会社株式の売却による収入
配当金の支払額 △4,793 △5,691
自己株式の売却による収入 4,742 －
その他 △299 822
財務活動によるキャッシュ・フロー 108,597 △9,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,221 17,074
現金及び現金同等物の期首残高 30,771 39,992
現金及び現金同等物の期末残高 39,992 57,067
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、重要な会計方針に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五
入して表示しております。
(重要な会計方針)
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した重要な会計方
針と同一であります。
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沢井製薬株式会社(4555) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行
う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
純損益計算書
日本 米国 合計 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 134,720 33,347 168,068 － 168,068
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 134,720 33,347 168,068 － 168,068
セグメント利益 21,903 303 22,206 3 22,209
金融収益 160
金融費用 △2,118
税引前当期利益 20,251
その他の項目
減価償却費及び償却費 9,981 4,258 14,239 － 14,239
減損損失 1,866 1,732 3,598 － 3,598
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
純損益計算書
日本 米国 合計 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 144,098 40,242 184,341 － 184,341
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 144,098 40,242 184,341 － 184,341
セグメント利益 24,230 1,568 25,798 △1 25,798
金融収益 421
金融費用 △553
税引前当期利益 25,666
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,899 5,382 16,280 － 16,280
減損損失 2,445 2,873 5,317 － 5,317
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
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沢井製薬株式会社(4555) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 14,017 19,376
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
14,017 19,376
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 38,883 43,775
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
14,017 19,376
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
14,017 19,376
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 38,883 43,775
新株予約権による普通株式増加数（千株） 24 29
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 38,907 43,804
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 360.49 442.62
希薄化後１株当たり当期利益（円） 360.26 442.32
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜
在的普通株式は、2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において、それぞれ68千株及び80千株であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに子会社となったUSLの支配取得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価は次のとおり
であります。
(単位：百万円)
金額
流動資産 34,107
非流動資産 66,489
のれん 39,396
負債 △23,395
支払対価の合計 116,596
支払対価に含まれる条件付対価 △5,338
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △63
取得のための支出 111,195
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
USLの取得に係る条件付対価の支払いであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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