4555 沢井薬 2021-02-12 13:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 沢井製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4555 ＵＲＬ https://www.sawai.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 澤井 健造
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員経営管理部長 (氏名) 桜井 良樹 TEL 06-6105-5711
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
(1） 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 142,697 1.7 22,850 △4.6 22,595 △5.0 17,389 △3.0 17,388 0.4
2020年3月期第3四半期 140,266 1.6 23,944 9.3 23,785 9.0 17,924 3.6 17,319 3.1
(注） 四半期包括利益合計額 2021年3月期第3四半期 11,349百万円 (△30.1％) 2020年3月期第3四半期 16,230百万円 (△26.7％)
(参考) コア営業利益 2021年3月期第3四半期 28,341百万円 (△2.8％) 2020年3月期第3四半期 29,166百万円 (0.9％)
コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因等による損益を除いて算出しております。
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 397.11 396.71
2020年3月期第3四半期 395.59 395.27
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 390,865 239,363 216,871 55.5
2020年3月期 384,814 233,686 210,000 54.6
2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期 末 合 計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 － 65.00 － 65.00 130.00
2021年3月期 － 65.00 －
2021年3月期(予想) 65.00 130.00
(注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
(参考) 親会社の所有者に 基本的1株当
売上収益 営業利益 税引前利益
コア営業利益 帰属する当期利益 たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 200,200 9.7 34,800 1.2 26,850 0.2 26,550 0.2 20,050 4.0 457.85
(注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 44,090,988 株 2020年3月期 44,082,388 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 299,649 株 2020年3月期 299,649 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 43,787,995 株 2020年3月期3Q 43,780,434 株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2021年2月12日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日
使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………６
（１）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………６
（要約四半期連結純損益計算書） ………………………………………………………………６
（要約四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………７
（２）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………16
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３
月期よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益
142,697百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益22,850百万円（前年同期比4.6％減）、税引前四半期利益22,595
百万円（前年同期比5.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益17,388百万円（前年同期比0.4％増）となり
ました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を
導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から
当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第３四半期連結累計期間
の「コア営業利益」は、28,341百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 140,266 142,697 ＋2,431 ＋1.7
営業利益 23,944 22,850 △1,094 △4.6
税引前四半期利益 23,785 22,595 △1,190 △5.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益 17,319 17,388 ＋69 ＋0.4
コア営業利益 29,166 28,341 △825 △2.8
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本セグメント
日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を
通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年
９月までとされています。これを受け、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～
『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において「後発医薬品の使用促進について、
安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、イ
ンセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されました。また、2020年４月の診療報酬改定では、
ジェネリック医薬品の更なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合
が高い医療機関に重点を置いた評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進す
るために、一般名処方加算の評価の見直しが行われることとなりました。その結果、薬局市場を中心にジェネ
リック医薬品の需要が伸長しており、９月に実施された政府による薬価調査（速報値）によれば、ジェネリッ
ク医薬品使用割合は78.3%まで高まってきております。
しかしながら、その一方で、2020年４月には2019年10月に行われた消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定
から連続となる通常の薬価改定が実施されたことから、当社を取り巻く収益環境は厳しいものとなりました。
このような環境におきまして、中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」という。）」の下、
「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の成長加速
による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、「戦略的提
携も視野に入れた業界内ネットワークの構築」と「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強
化」に取り組んでおります。
生産・供給体制面においては、2020年９月に老朽化が進んでいた大阪工場を閉鎖し、その包装工程を三田西
工場へと移管することでさらなる高効率・低コストを追求しており、全国６つの工場それぞれの特徴を活かし
た生産効率のアップに取り組んでおります。
製品開発・販売面においては、同年６月に『メマンチン塩酸塩錠、OD錠』を含む14成分29品目、12月に『プ
レガバリンOD錠、カプセル』を含む２成分10品目を発売しました。
更に新たな取組みとして、同年６月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬 WN1316について、ニュージェン・
ファーマ社と共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結し、また、同年９月には、医療用アプリ開
発に取り組むサスメド株式会社との資本提携に合意しました。各社との協業を通じて、多面的に人々の健康に
寄与していくため、IT技術を活用したソリューションを提供することにより、これまで以上に「なくてはなら
ない存在」になることを目指してまいります。
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内
においてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底
し感染予防を行ってまいりました。上記に加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直
しを行うとともに、フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国
内の各工場を継続して稼働し、安定供給の確保に努めました。社外においても、政府による緊急事態宣言下で
は、医薬情報担当者（MR）の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行
いました。今後、本感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロ
ナ禍での患者の受診抑制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。
当社は、医薬品製造販売業として、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠
な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、売上収益は115,940百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は22,786百万円（前年同期比
8.3％増）となりました。
② 米国セグメント
米国事業においては、成長戦略を加速するため、2019年に創業100周年となったUSLを通じて米国市場への進
出を果たしており、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of
Americasと共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この３
年間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かし
た連携を重点課題に設定し、取り組んでおります。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占
めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が高い水準を記録したこ
と等により、ジェネリック医薬品価格は直近では持ち直しの兆しがみられるものの、下落基調となっておりま
す。
このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2020年６月に
『エタクリン酸錠』、７月に『プロパフェノン塩酸塩徐放カプセル』、12月に『ラメルテオン錠』を発売しま
した。ブランド医薬品としては、同年８月にAmbioPharm, Inc.と米国における『コルチコトロピン注射剤』の
開発・販売パートナーシップ契約を締結しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国では、各州において自宅待機命令が出ておりましたが、
USLの事業である医薬品製造業は重要なセクターの１つとして位置付けられており、事業活動を継続できまし
た。USLは2020年３月初めには部門横断の対策チーム（COVID-19 Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集
し対策を練りました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへ
と移行し、従業員の感染防止対策を施すとともに、人事面での施策を導入したほか、IT を活用した営業活動に
切り替えました。本感染症により、患者さんの受診控え、営業活動の制限などによる影響もみられましたが、
USLとしましては、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供
給体制の維持に努めてまいります。
この結果、売上収益は26,757百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比97.8％
減）となりました。
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は203,034百万円となり、前連結会計年度に比べ11,670百万円増
加いたしました。これは主に、日本セグメントでの売上収益の増加に伴う売上債権及びその他債権の増加による
ものであります。非流動資産は187,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,619百万円減少いたしました。
これは主に、無形資産の償却に伴う減少によるものであります。
この結果、資産合計は390,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,051百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は75,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,448百万円減
少いたしました。これは主に社債の償還に伴う減少によるものであります。また、非流動負債は75,826百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ4,822百万円増加いたしました。これは主に、新規借入に伴う増加によるものであ
ります。
この結果、負債合計は151,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加いたしました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は239,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,677百万円
増加いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものでありま
す。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は55.5％（前連結会計年度末は54.6％）となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は48,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて
7,857百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益22,595百万円、減価償却費及び償却費13,794百万円、
売上債権及びその他債権の増加額15,369百万円、たな卸資産の増加額3,868百万円、法人所得税等の支払額7,090百
万円を主因として16,457百万円の収入（前年同期比683百万円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8,901百万円、無形資産の取得による支
出5,327百万円を主因として14,903百万円の支出（前年同期比577百万円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,000百万円、社債の償還による支出10,000百万
円、配当金の支払額5,692百万円を主因として8,942百万円の支出（前年同期比553百万円の支出減）となりまし
た。
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループにおきましては、戦略的提携の加速、新規事業の早急な育成のための体制構築、グループ経営・監
督と業務執行の分離、グループ経営人材の育成を目的とし、2020年12月21日に開催された臨時株主総会において、
2021年４月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により持株会社体制へ移行することを決議しまし
た。
2021年３月期の通期業績につきましては、2020年５月14日に公表しました通り、売上収益200,200百万円、コア
営業利益34,800百万円、営業利益26,850百万円、税引前当期利益26,550百万円、親会社の所有者に帰属する当期利
益20,050百万円を見込んでおります。
通期の連結業績予想数値（2020年４月１日～2021年３月31日）
（単位：百万円）
基本的１株当
親会社の所有 たり親会社の
税引前 （参考）
売上収益 営業利益 者に帰属する 所有者に帰属
当期利益 コア営業利益
当期利益 する当期利益
(円)
今期予想 200,200 26,850 26,550 20,050 457.85 34,800
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結純損益計算書）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 140,266 142,697
売上原価 △83,138 △85,909
売上総利益 57,128 56,788
販売費及び一般管理費 △24,013 △24,857
研究開発費 △9,470 △9,312
その他の収益 409 275
その他の費用 △111 △44
営業利益 23,944 22,850
金融収益 277 137
金融費用 △435 △392
税引前四半期利益 23,785 22,595
法人所得税 △5,861 △5,206
四半期利益 17,924 17,389
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,319 17,388
非支配持分 605 1
合計 17,924 17,389
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 395.59 397.11
希薄化後１株当たり四半期利益 395.27 396.71
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（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期利益 17,924 17,389
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△96 60
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,598 △6,100
その他の包括利益合計 △1,694 △6,040
四半期包括利益合計 16,230 11,349
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,935 12,507
非支配持分 296 △1,158
合計 16,230 11,349
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,082 48,225
売上債権及びその他の債権 58,685 74,460
たな卸資産 75,460 78,762
その他の金融資産 141 125
その他の流動資産 996 1,462
流動資産合計 191,364 203,034
非流動資産
有形固定資産 81,013 82,420
のれん 38,636 36,744
無形資産 61,669 57,384
その他の金融資産 5,914 6,175
その他の非流動資産 705 838
繰延税金資産 5,513 4,270
非流動資産合計 193,450 187,831
資産合計 384,814 390,865
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 44,038 48,281
社債及び借入金 14,456 5,432
未払法人所得税等 4,318 2,396
返金負債 7,989 8,709
引当金 92 284
その他の金融負債 2,412 3,897
その他の流動負債 6,819 6,677
流動負債合計 80,124 75,676
非流動負債
社債及び借入金 60,567 67,782
引当金 113 712
その他の金融負債 8,391 5,442
その他の非流動負債 1,872 1,831
繰延税金負債 61 59
非流動負債合計 71,004 75,826
負債合計 151,128 151,502
資本
資本金 41,199 41,219
資本剰余金 42,863 42,883
利益剰余金 126,719 138,415
自己株式 △1,385 △1,385
その他の資本の構成要素 604 △4,261
親会社の所有者に帰属する持分合計 210,000 216,871
非支配持分 23,686 22,492
資本合計 233,686 239,363
負債及び資本合計 384,814 390,865
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 自己 資本合計
資本金 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,184 42,849 113,342 △1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
会計方針の変更による影響額 8 8 8
会計方針の変更を反映した
41,184 42,849 113,350 △1,385 3,259 199,258 23,954 223,212
期首残高
四半期利益 17,319 17,319 605 17,924
その他の包括利益 △1,384 △1,384 △310 △1,694
四半期包括利益合計 － － 17,319 － △1,384 15,935 296 16,230
新株の発行 14 14 △29 0 0
自己株式の取得 △0 △0 △0
配当 △5,910 △5,910 △296 △6,206
株式報酬取引 69 69 69
所有者との取引額合計 14 14 △5,910 △0 41 △5,841 △296 △6,137
期末残高 41,199 42,863 124,759 △1,385 1,916 209,352 23,954 233,305
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 自己 資本合計
資本金 資本の 合計 持分
剰余金 剰余金 株式
構成要素
期首残高 41,199 42,863 126,719 △1,385 604 210,000 23,686 233,686
四半期利益 17,388 17,388 1 17,389
その他の包括利益 △4,881 △4,881 △1,159 △6,040
四半期包括利益合計 － － 17,388 － △4,881 12,507 △1,158 11,349
新株の発行 20 20 △40 0 0
配当 △5,692 △5,692 △36 △5,728
株式報酬取引 56 56 56
所有者との取引額合計 20 20 △5,692 － 16 △5,636 △36 △5,672
期末残高 41,219 42,883 138,415 △1,385 △4,261 216,871 22,492 239,363
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,785 22,595
減価償却費及び償却費 13,229 13,794
減損損失 865 177
金融収益 △278 △132
金融費用 419 396
固定資産除売却損益 81 508
売上債権及びその他の債権の増減額
△4,497 △15,369
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,082 △3,868
仕入債務及びその他の債務の増減額
319 3,174
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 2,773 987
その他の金融負債の増減額（△は減少） 176 303
その他 △980 1,277
小計 24,809 23,842
利息の受取額 154 12
配当金の受取額 137 126
利息の支払額 △414 △433
法人所得税等の支払額 △7,546 △7,090
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,140 16,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,833 △8,901
無形資産の取得による支出 △11,659 △5,327
その他 12 △675
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,480 △14,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600 1,600
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △3,564 △3,422
社債の償還による支出 － △10,000
リース負債の返済による支出 △1,325 △1,381
配当金の支払額 △5,910 △5,692
非支配持分への配当金の支払額 △296 △36
その他 △0 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,495 △8,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 △260 △469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,095 △7,857
現金及び現金同等物の期首残高 57,067 56,082
現金及び現金同等物の四半期末残高 48,972 48,225
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで流動負債の「その他の流動負債」及び非流動負債の「その他の非流動負債」に含めておりま
した「引当金」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動負債の「その他の流動負債」に表示していた
6,911百万円は、流動負債の「引当金」92百万円及び「その他の流動負債」6,819百万円として、非流動負債の「そ
の他の非流動負債」に表示していた1,985百万円は、非流動負債の「引当金」113百万円及び「その他の非流動負
債」1,872百万円として、それぞれ組み替えております。
（追加情報）
(重要な会計方針)
当社グループは、金融商品の会計方針のうち以下を新たに適用しております。
金融資産のうち負債性金融商品について、償却原価で測定する金融資産に分類されない場合、以下の条件がとも
に充足されれば、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。
上記に該当しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は保有しておらず、純損益を通
じて公正価値で測定する負債性金融商品を保有しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動額は、純損益に認識しております。
また引当金の金額的重要性が増したため、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財
務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、要約四半期連結財政状態計算書の流動負債及び非
流動負債に「引当金」を独立掲記しております。引当金の会計方針は以下のとおりです。
当社グループは、過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる
場合に引当金を計上しております。当社グループの引当金は、主に製品安全性評価引当金で構成されております。
(偶発負債)
当社グループの連結子会社であるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）は、米国における
医薬品のマーケティングに関して調査対象及び訴訟案件の被告となっております。詳細は、前連結会計年度の連結
財務諸表のとおりであります。本件につき重要な進展はないことから、当社グループは、当第３四半期連結会計期
間末時点で、引き続き負債を認識しておりません。ただし、当該調査・訴訟が解決する場合に補填される寄託口座
につきまして、USL取得時の契約相手との合意に基づき、金額の一部をリリースする一方、残額のリリースを2024
年に延長しました。当該口座の期限到来後に当該調査・訴訟が解決する場合、又は期限到来前の解決による支払額
が当該口座の残高を超過する場合、当該申立てに対する資源の流出が生じ、損失が認識されることになります。
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（単独株式移転による持株会社の設立）
当社は、2020年12月21日に開催された臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)において、2021年４月１
日（予定）を期日として、当社単独による株式移転(以下「本株式移転」という。)により持株会社（完全親会社）
である「サワイグループホールディングス株式会社」(以下「持株会社」という。)を設立することを決議いたしま
した。
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
(1) 背景
日本では、急速な少子高齢化の進展とこれに伴う国民医療費の増加から、医療保険財政の厳しさは年々増し
ており、この状況に対して、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）を図るべく、政府に
よりジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。その結果、本年度中にはジェネリック医薬品の数量
シェア80％以上という政府目標の達成が視野に入ってきており、今後もジェネリック医薬品は医療にとって必
要不可欠な存在であり続けるものと考えております。
しかしながら、それと同時に政府は「薬価制度の抜本改革」で、ジェネリック医薬品上市後10年を経過した
先発品（長期収載品）の薬価についてジェネリック医薬品の薬価を基準に段階的に引き下げる政策や毎年の薬
価改定を実施する方針であり、このことは結果として製薬業界の再編・集約化を促すことになると考えており
ます。また、政府は2040年を展望した将来ビジョンとして、「誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」
に向け、「健康寿命延伸プラン」や「医療・福祉サービス改革プラン」の方向性を打ち出し、狭義の医療だけ
でなく、未病・予防対策やデータヘルス改革等を通じた健康長寿社会の実現を目指しており、今後慢性疾患に
ついては予防や本人による管理に重点が置かれ、国民の健康・医療に対する認識も大きく変化すると思われま
す。さらに政府が提唱している未来社会のコンセプトである「Society 5.0」の社会に向けて、今後はあらゆる
分野で市場構造が急激に変化し、多くの産業でビジネスモデルの転換が進むとされています。
このような将来展望を前提に、当社グループが今後も持続的な成長を続けるためには、日米を中心とした既
存事業の一層の強化と同時に、時代の要請に即応した新たな事業の育成も行わねばならないと考えており、こ
れを実現するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
(2) 持株会社体制移行の目的
当社グループが、持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりです。
① 戦略的提携の加速
当社は、現行の中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１」において、「戦略的提携も視野に入れた業界
内ネットワーク構築」を掲げております。持株会社体制へ移行することにより、Ｍ＆Ａを含む戦略的提携を
よりフレキシブルかつ迅速に実現することが可能と考えております。
② 新規事業の早急な育成のための体制構築
ジェネリック医薬品事業に続く柱となる新規事業の育成に当たっては、ジェネリック医薬品事業会社内で
新規事業を育成するよりも、特定事業又は特定部門の利害の影響を受けにくく、かつ、グループ全体の最適
な企業価値向上の観点から経営判断がなされる持株会社体制の下で育成する方が、より速やかにかつ効率的
な育成が可能と考えております。また、既存のジェネリック事業会社にとっても新規事業を独立した経営主
体に委ねることで、当該事業に専念でき効率的な事業運営が可能であると考えております。
③ グループ経営・監督と業務執行の分離
当社グループは、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、
従来から執行役員制度を導入しておりますが、持株会社体制への移行により、ガバナンス体制の一層の強化
と業務執行の迅速化・効率化の両立につながると考えております。
④ グループ経営人材の育成
有用な人材については、既存事業や特定部門における経験のみならず持株会社傘下の事業会社で経営経験
を積ませることで、次世代のグループ経営人材として早期育成を図ることができ、ひいては当社グループの
持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
株式移転計画承認取締役会 2020年７月28日
本臨時株主総会基準日の公告日 2020年９月15日
本臨時株主総会基準日 2020年９月30日
株式移転計画承認本臨時株主総会 2020年12月21日
当社株式上場廃止日 2021年３月30日(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年４月１日(予定)
持株会社株式上場日 2021年４月１日(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
サワイグループホールディングス株式会社 沢井製薬株式会社
会社名
(完全親会社：持株会社) (完全子会社：当社)
株式移転比率 1 1
(注)１ 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時(以下、「基準時」という。)におけ
る当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当
交付いたします。
２ 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社を設立するものであり、株式移転時の当社の株
主構成と持株会社の株主構成に変化が無いことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、
株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
４ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３の理由により、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者算定機関による算定は
行っておりません。
５ 本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式43,791,339株
上記新株式数は、当社の発行済株式総数44,090,988株(2020年12月31日時点)に基づいて記載しております。
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、基準時において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持
株会社の普通株式が割当交付されることになりますが、実務上消却が可能な範囲の自己株式については、本
株式移転の効力発生に先立ち消却を予定しておりますため、当社が2020年12月31日時点において保有する自
己株式299,649株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当社の株主の
皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の2020年12月31日時点における自己株式数が基準時
までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権につきましては、当該新株予約権の保有者に対し、その有する当社新株予約
権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる予定で
す。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりませんので該当事項はありません。
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
３．本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要
商号 サワイグループホールディングス株式会社
本店の所在地 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
代表者の氏名 未定
資本金の額 100億円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
１．医薬品・医療機器の製造・販売等、医療及びヘルスケアに関する事業並びにこれら
に付帯又は関連する各種事業を営む国内外の会社の株式若しくは持分を保有するこ
とにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うこと。
事業の内容
２．当会社が株式若しくは持分を保有する会社から、管理業務、企画・広報活動等、そ
の業務の全部又は一部を受託すること。
３．その他前各号に付帯又は関連する一切の適法な事業を行うこと。
４．会計処理の概要
本株式移転は共通支配下の取引に該当するため、損益への影響はありません。
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沢井製薬株式会社(4555) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売
の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメ
ントとしております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結純損益
日本 米国 合計 (注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 110,810 29,456 140,266 － 140,266
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 110,810 29,456 140,266 － 140,266
セグメント利益 21,045 2,899 23,944 0 23,944
金融収益 277
金融費用 △435
税引前四半期利益 23,785
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結純損益
日本 米国 合計 (注)
計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 115,940 26,757 142,697 － 142,697
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 115,940 26,757 142,697 － 142,697
セグメント利益 22,786 64 22,850 △0 22,850
金融収益 137
金融費用 △392
税引前四半期利益 22,595
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
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