4554 富士製薬 2019-02-07 17:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                 平成 31 年 2 月 7 日
各 位

                                          会社名     富士製薬工業株式会社
                                          代表者     代表取締役社長           武政 栄治
                                                  (コード番号 4554 東証一部)
                                          問合せ先    取締役 常務執行役員
                                                  コーポレート本部長 上出 豊幸
                                          TEL     03-3556-3344



                       支配株主等に関する事項について


 当社のその他の関係会社である三井物産株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりと
なりますので、お知らせいたします。



                                   記

1.親会社、支配株主(親会社を除く。
                 )又はその他の関係会社の商号等
                                                         (平成 30 年 9 月 30 日現在)
                                 議決権所有割合                  発行する株券が上場されている
       名称       属性
                       直接所有分      合算対象分           計          金融商品取引所等
                                                         ・株式会社東京証券取引所
                その他の                                     ・株式会社名古屋証券取引所
 三井物産株式会社               22.94%       -          22.94%
                関係会社                                     ・証券会員制法人札幌証券取引所
                                                         ・証券会員制法人福岡証券取引所



2.親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
 ①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人
  的・資本的関係
   三井物産株式会社は、当社の議決権の22.94%を所有する筆頭株主の親会社等(その他の関係会社)
  であり、原材料の仕入れにおける主要かつ安定した取引先です。平成26年3月20日には、当社の医薬品
  事業におけるライセンスの承継や原料等の調達、海外における販売・販路の拡大等の各分野における連
  携強化を目的として、同社と資本業務提携契約(以下、  「本資本業務提携契約」といいます)を締結し
  ており、連携強化の取り組みの一環として、同社役職者1名が社外取締役に就任頂いております。

役員の兼務状況
   役    職   氏     名    その他の関係会社での役職                        就 任 理 由
                                                  医薬品企業並びにグローバルに展開す
                      ヘルスケア・サービス事業本部
                                                  る商社での豊富な見識と経営者として
  取締役(社外) 鈴木正暢        ファーマ事業部
                                                  の経験を当社経営に活かしていただく
                      部長
                                                  ため


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 ②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグ
  ループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響及び親会社
  等からの一定の独立性の確保の状況など
   同社は当社の議決権の22.94%を所有しておりますが、事業活動を行ううえで同社の承認を必要とす
  る事項などの制約はありません。また同社とは、本資本業務提携契約に基づき連携強化の取り組みを進
  めておりますが、連携強化に伴う同社との個々の取引は、独立した当事者間による公正な取引条件・契
  約条件に基づいて行うこととしております。
   なお、同社とは、従前より原材料の仕入れに関する取引を行っておりますが、当該取引は商社取引で
  あるため、同社の業績が当社の生産及び販売に影響を与えるリスクは低いものと考えております。
   また、同社より役職者 1 名が社外取締役に就任頂いておりますが、当社独自の経営判断を妨げ、同社
  の意向によって当社の経営方針が左右されるような事情はありませんので、当社の独立性は確保されて
  いるものと判断しております。



3.支配株主等との取引に関する事項
 平成 30 年 12 月 19 日発表の「有価証券報告書」の 63 ページ「関連当事者情報」をご参照ください。

                                                           以上




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