2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月8日
上場会社名 富士製薬工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4554 URL http://www.fujipharma.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 今井 博文
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 経営管理部長 (氏名) 上出 豊幸 TEL 03-3556-3344
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 2019年12月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年9月期の連結業績(2018年10月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年9月期 36,279 △4.3 4,173 △5.0 4,169 △6.8 2,962 △12.2
2018年9月期 37,909 7.1 4,391 1.8 4,472 △3.4 3,372 2.2
(注)包括利益 2019年9月期 2,609百万円 (△26.9%) 2018年9月期 3,571百万円 (△12.2%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年9月期 97.04 ― 7.9 7.3 11.5
2018年9月期 112.68 ― 9.9 8.7 11.6
(参考) 持分法投資損益 2019年9月期 ―百万円 2018年9月期 ―百万円
(注)2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年9月期 60,737 39,363 64.8 1,263.51
2018年9月期 53,117 35,350 66.5 1,181.37
(参考) 自己資本 2019年9月期 39,361百万円 2018年9月期 35,348百万円
(注)2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 7,035 △12,024 7,265 8,494
2018年9月期 3,773 △1,073 △2,001 6,251
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年9月期 ― 28.00 ― 14.00 ― 839 24.9 2.5
2019年9月期 ― 14.00 ― 15.00 29.00 887 29.9 2.4
2020年9月期(予想) ― 14.00 ― 15.00 29.00 54.3
(注)2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の中間配当以前の配当については、分割前の株式に対
するものであります。
なお、株式分割を考慮しない場合の2018年9月期の期末の1株当たり配当金は28円00銭、年間合計では56円00銭となります。
また、年間の1株当たり配当につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため表示しておりません。
3. 2020年 9月期の連結業績予想(2019年10月 1日∼2020年 9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 16,647 △9.9 1,209 △51.0 1,174 △53.1 781 △53.9 25.09
通期 33,830 △6.8 2,571 △38.4 2,501 △40.0 1,664 △43.8 53.44
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年9月期 31,253,800 株 2018年9月期 31,253,800 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 101,726 株 2018年9月期 1,332,442 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 30,528,634 株 2018年9月期 29,928,670 株
(注)2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して株式数を算定しております。
(参考)個別業績の概要
1. 2019年9月期の個別業績(2018年10月1日∼2019年9月30日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年9月期 33,740 △4.8 3,846 △5.1 3,966 △6.3 2,842 △12.1
2018年9月期 35,433 7.4 4,055 △2.0 4,233 △5.4 3,232 △0.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 93.10 ―
2018年9月期 108.02 ―
(注)2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年9月期 57,350 38,785 67.6 1,245.03
2018年9月期 49,683 34,911 70.3 1,166.77
(参考) 自己資本 2019年9月期 38,785百万円 2018年9月期 34,911百万円
(注)2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり純資産を算定しております。
2. 2020年 9月期の個別業績予想(2019年10月 1日∼2020年 9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 15,596 △9.8 1,239 △50.7 874 △49.4 28.06
通期 31,711 △6.0 2,639 △33.4 1,861 △34.5 59.76
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項については〔添付資料〕 2ページ 「1.経営成績等の概況(1)当期の経営
成績の概況」をご覧ください。
当社は、2019年11月19日(火)に、機関投資家・アナリスト向けの説明会を実施する予定です。この説明会で配布する資料につきましては、開催後に当社ホー
ムページに掲載する予定です
富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 16
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 18
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 21
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
(1)その他の情報………………………………………………………………………………………………………… 23
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は比較的堅調な世界経済の影響を受け、企業業績は底堅く推移し、緩やかな
回復基調で推移しましたが、引き続き不安定な海外の政治情勢や米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦
などにより先行き不透明な状況が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、毎年の薬価改正に加え、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の
一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなって
おります。また、2019年10月に薬価改正が実施され、薬価ベースで業界平均2.4%の引き下げが行われました。当
社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5%です。
このような状況のもと、当社グループは「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い
医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみ
を築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブ
ランド×ジェネリック×CMO」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。ジェネリック医薬品は、国民医療
費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより
一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、戦略領域におけるスペシャリティファーマを目
指していくため、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミ
ラー等へのシフト、グローバル市場への展開に向けた経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しておりま
す。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生
殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200
㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、新薬の月経困難症
治療剤「ルナベル配合錠ULD」など主力製品を中心にシェア拡大を図っております。また2019年3月には、ジェネリ
ック医薬品の緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」の販売を開始致しました。当社は今後も産科・婦人科領域の製
品の拡充を図ることで、より多くの患者様のQOLの向上に貢献してまいります。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク
注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
また、当社は2018年12月16日付でAlvogenグループであるAlvotech hf社と複数品目のバイオシミラーの日本にお
ける商業化に関して、独占的なパートナーシップに合意するとともに、両社の関係性をさらに深めるため、当社は
Alvotech HDに資本参加することと致しました。高額なバイオ医薬品が増加し医療費がますます膨らむ中、医療費
増加の抑制の一助となる日本国内でのバイオシミラー事業の拡大に向けて準備を進めて参ります。さらに、当社は
日本における抗がん剤事業強化、ASEANを中心としたアジアにおける製造・販売面での相互補完を目的として、
2019年3月20日付で同じAlvogenグループで台湾の上場企業であるLotus Pharmaceutical Co.,Ltd.と資本業務提携
に関する契約を締結致しました。これらの提携により、日本国内でさらに当社の事業価値を高めてゆくことはもと
より、グローバルに活躍できる機会を広げて参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、36,279百万円(前年同期比4.3%減)となりました。利益面につきま
しては、研究開発費の増加などにより営業利益は4,173百万円(同5.0%減)となり、経常利益は4,169百万円(同
6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,962百万円(同12.2%減)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
②次期の見通し
次期の業績は売上高33,830百万円(前期比6.8%減)、営業利益2,571百万円(同38.4%減)、経常利益2,501百
万円(同40.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,664百万円(同43.8%減)を見込んでおります。
売上高につきましては、2019年10月および2020年4月に予定されている薬価改定による販売単価下落の影響など
により減収となる見込みです。
利益面では、原価低減や販管費を圧縮する一方で、薬価改定の影響や新薬開発の研究開発費が増加することによ
り、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ減少する見込みです。
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が60,737百万円となり、前期末と比べ7,620百万円の増加とな
りました。純資産は39,363百万円となり、自己資本比率は64.8%となりました。
資産の部においては、流動資産は、売上債権が減少したことなどにより33,919百万円となり、前期末と比べ1,009
百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより26,817百万円となり、前期末と比べ8,628
百万円の増加となりました。
負債の部においては、流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金の固定負債
の長期借入金からの振替による増加などがあったこと等により12,012百万円となり、前期末と比べ466百万円の増加
となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより、9,360百万円となり、前期と比べ3,140百万円の増加となり
ました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加や第三者割当による自己株式の減少等により39,363百万円となり、前期
末と比べ4,013百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ2,243百万円増加し、
8,494百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益3,961百万円に、売上債権の減少額3,965百万円、減価償却費1,850百万円などを加える一
方、仕入債務の減少額1,937百万円、法人税等の支払額957百万円があったこと等により、営業活動による収入は
7,035百万円(前年同期比3,261百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出7,786百万円、有形固定資産の取得による支出1,701百万円、無形固定資産の取得に
よる支出1,583百万円があったこと等により、投資活動による支出は12,024百万円(前年同期比10,950百万円の支出
増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額839百万円などがあった一方で、長期借入金による収入7,000百万円があったこと等により財務活動
による収入は7,265百万円(前年同期は2,001百万円の支出)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
自己資本比率(%) 65.8 66.5 64.8
時価ベースの自己資本比率(%) 116.0 100.9 67.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 155.6 138.8 157.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 93.4 99.2 170.9
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/支払利息
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの利益配分に関する方針は、今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、
配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを経営上の重要課題と考えております。
内部留保した資金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・
効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。
当期の配当につきましては、中間配当1株当たり14円、期末配当1株当たり15円、連結配当性向29.9%を予定して
おります。
また、次期の配当については、業績予想ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株につき29円(中間配当
金14円、期末配当金15円)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。
IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,251 8,494
受取手形及び売掛金 16,903 12,944
商品及び製品 3,169 3,437
仕掛品 2,812 2,539
原材料及び貯蔵品 5,303 4,735
未収入金 39 43
その他 453 1,724
貸倒引当金 △6 △0
流動資産合計 34,927 33,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,023 10,888
減価償却累計額 △5,449 △5,770
建物及び構築物(純額) 5,573 5,117
機械装置及び運搬具 9,078 8,596
減価償却累計額 △7,263 △6,950
機械装置及び運搬具(純額) 1,814 1,646
土地 915 919
リース資産 4,434 4,389
減価償却累計額 △1,573 △2,070
リース資産(純額) 2,860 2,318
建設仮勘定 315 1,484
その他 1,273 1,358
減価償却累計額 △1,052 △1,126
その他(純額) 220 232
有形固定資産合計 11,700 11,718
無形固定資産
のれん 1,764 1,494
その他 455 1,805
無形固定資産合計 2,220 3,300
投資その他の資産
投資有価証券 60 7,342
長期前渡金 2,320 2,308
繰延税金資産 1,027 1,288
その他 861 858
投資その他の資産合計 4,269 11,798
固定資産合計 18,189 26,817
資産合計 53,117 60,737
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,746 4,813
1年内返済予定の長期借入金 - 2,840
リース債務 537 530
未払法人税等 373 492
賞与引当金 1,161 856
役員賞与引当金 14 7
返品調整引当金 17 22
その他 2,695 2,448
流動負債合計 11,546 12,012
固定負債
長期借入金 2,000 5,530
リース債務 2,534 2,014
退職給付に係る負債 1,210 1,396
その他 475 418
固定負債合計 6,220 9,360
負債合計 17,767 21,373
純資産の部
株主資本
資本金 3,799 3,799
資本剰余金 5,023 5,841
利益剰余金 27,119 29,243
自己株式 △1,504 △78
株主資本合計 34,438 38,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9 △340
繰延ヘッジ損益 23 -
為替換算調整勘定 850 896
退職給付に係る調整累計額 27 △0
その他の包括利益累計額合計 909 556
非支配株主持分 2 2
純資産合計 35,350 39,363
負債純資産合計 53,117 60,737
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 37,909 36,279
売上原価 21,959 20,483
売上総利益 15,950 15,796
販売費及び一般管理費
販売手数料 1,819 1,888
給料及び賞与 2,560 2,572
賞与引当金繰入額 688 473
役員賞与引当金繰入額 14 8
退職給付費用 148 156
研究開発費 1,760 2,052
減価償却費 470 334
のれん償却額 275 279
その他 3,821 3,856
販売費及び一般管理費合計 11,559 11,622
営業利益 4,391 4,173
営業外収益
為替差益 24 -
生命保険配当金 1 6
受取補償金 12 8
助成金収入 39 0
受取保険金 11 116
その他 47 24
営業外収益合計 137 156
営業外費用
支払利息 38 41
売上割引 12 6
為替差損 - 108
その他 5 4
営業外費用合計 55 160
経常利益 4,472 4,169
特別利益
固定資産売却益 5 4
特別利益合計 5 4
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 5 18
減損損失 - 193
特別損失合計 5 212
税金等調整前当期純利益 4,472 3,961
法人税、住民税及び事業税 1,124 1,083
法人税等調整額 △25 △85
法人税等合計 1,099 998
当期純利益 3,372 2,962
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 3,372 2,962
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純利益 3,372 2,962
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △349
繰延ヘッジ損益 15 △23
為替換算調整勘定 172 45
退職給付に係る調整額 10 △27
その他の包括利益合計 198 △353
包括利益 3,571 2,609
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,570 2,609
非支配株主に係る包括利益 0 0
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,799 5,023 24,541 △1,476 31,887
当期変動額
剰余金の配当 △794 △794
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,372 3,372
自己株式の取得 △40 △40
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,578 △28 2,550
当期末残高 3,799 5,023 27,119 △1,504 34,438
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8 8 678 16 711 2 32,601
当期変動額
剰余金の配当 △794
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,372
自己株式の取得 △40
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当期
0 15 172 10 198 0 198
変動額(純額)
当期変動額合計 0 15 172 10 198 0 2,748
当期末残高 9 23 850 27 909 2 35,350
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,799 5,023 27,119 △1,504 34,438
当期変動額
剰余金の配当 △839 △839
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,962 2,962
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 817 1,425 2,243
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 817 2,123 1,425 4,366
当期末残高 3,799 5,841 29,243 △78 38,804
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 9 23 850 27 909 2 35,350
当期変動額
剰余金の配当 △839
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,962
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2,243
株主資本以外の項目の当期
△349 △23 45 △27 △353 0 △353
変動額(純額)
当期変動額合計 △349 △23 45 △27 △353 0 4,013
当期末残高 △340 - 896 △0 556 2 39,363
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,472 3,961
減価償却費 1,976 1,850
減損損失 - 193
のれん償却額 275 279
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △6
賞与引当金の増減額(△は減少) 286 △305
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4 △6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 108 156
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 38 41
為替差損益(△は益) △9 97
固定資産除却損 5 18
売上債権の増減額(△は増加) △1,731 3,965
たな卸資産の増減額(△は増加) 235 581
仕入債務の増減額(△は減少) 994 △1,937
長期前渡金の増減額(△は増加) △968 △16
受取保険金 △11 △116
その他 △46 △828
小計 5,628 7,925
利息及び配当金の受取額 2 3
保険金の受取額 11 116
利息の支払額 △70 △53
法人税等の支払額 △1,797 △957
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,773 7,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △7,786
有形固定資産の取得による支出 △1,446 △1,701
有形固定資産の売却による収入 1,283 4
無形固定資産の取得による支出 △184 △1,583
長期前渡金による支出 △59 △955
補助金の受取額 9 -
差入保証金の差入による支出 △674 -
その他 △1 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,073 △12,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 - 2,225
自己株式の取得による支出 △40 △0
長期借入れによる収入 - 7,000
長期借入金の返済による支出 △653 △630
配当金の支払額 △794 △839
リース債務の返済による支出 △513 △490
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,001 7,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 49 △32
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 747 2,243
現金及び現金同等物の期首残高 5,503 6,251
現金及び現金同等物の期末残高 6,251 8,494
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 OLIC(Thailand)Limited
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 3年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
して、残存価額を零とする定額法を採用しております。
・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
所在地国の規定に則って処理しております。
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、主として返品実績率により、その売買差益見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理して
おります。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………為替予約
・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回
避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキ
ャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性
を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略して
おります。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて掲記しておりました「受取保険金」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書について、「営業外収益」の「その他」に表示していた59百万円
は、「受取保険金」11百万円、「その他」47百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「受取保険金」△11百万円及び「保険金の受取額」11百万円を独立掲記するとともに、「小計」5,639百
万円を5,628百万円に変更しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取
締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式
報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等
に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)
に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて
付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締
役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69百万円、44,828株、当連
結会計年度51百万円、33,369株であります。
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(セグメント情報等)
当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,181円37銭 1,263円51銭
1株当たり当期純利益金額 112円68銭 97円04銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2018年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定して
おります。
3.当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己
株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式
を含めております。
なお、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は35,472株、期末株式数
は33,369株であります。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,372 2,962
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,372 2,962
利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 29,928,670 30,528,634
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 35,350 39,363
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2 2
(うち非支配株主持分(百万円)) (2) (2)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 35,348 39,361
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
29,921,358 31,152,074
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,279 7,702
受取手形 292 200
売掛金 15,944 12,078
商品及び製品 2,986 3,296
仕掛品 2,571 2,417
原材料及び貯蔵品 4,537 4,021
前渡金 20 1,114
前払費用 72 103
為替予約 33 -
未収入金 39 40
関係会社短期貸付金 2,100 1,765
その他 30 173
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 33,907 32,914
固定資産
有形固定資産
建物 7,740 7,438
減価償却累計額 △4,055 △4,217
建物(純額) 3,684 3,221
構築物 271 274
減価償却累計額 △175 △189
構築物(純額) 96 84
機械及び装置 5,514 5,008
減価償却累計額 △4,598 △4,266
機械及び装置(純額) 915 742
車両運搬具 46 41
減価償却累計額 △44 △39
車両運搬具(純額) 1 1
工具、器具及び備品 1,046 1,110
減価償却累計額 △880 △934
工具、器具及び備品(純額) 165 175
土地 516 516
リース資産 2,955 2,955
減価償却累計額 △1,388 △1,758
リース資産(純額) 1,567 1,197
建設仮勘定 235 1,132
有形固定資産合計 7,184 7,073
無形固定資産
販売権 272 1,488
ソフトウエア 169 257
電話加入権 7 7
無形固定資産合計 450 1,754
投資その他の資産
投資有価証券 60 7,342
関係会社株式 4,615 4,615
出資金 0 0
破産更生債権等 - 2
長期前渡金 2,320 2,308
長期前払費用 0 1
繰延税金資産 1,031 1,224
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
差入保証金 81 82
保険積立金 29 31
投資その他の資産合計 8,141 15,608
固定資産合計 15,776 24,436
資産合計 49,683 57,350
負債の部
流動負債
支払手形 246 188
買掛金 5,564 3,911
1年内返済予定の長期借入金 - 2,840
リース債務 400 403
未払金 1,671 1,527
未払費用 299 210
未払法人税等 373 492
未払消費税等 181 79
預り金 30 57
賞与引当金 1,161 856
役員賞与引当金 14 7
返品調整引当金 17 22
その他 1 1
流動負債合計 9,963 10,600
固定負債
長期借入金 2,000 5,530
リース債務 1,319 915
受入保証金 167 153
退職給付引当金 1,124 1,169
長期未払金 198 196
固定負債合計 4,809 7,965
負債合計 14,772 18,565
純資産の部
株主資本
資本金 3,799 3,799
資本剰余金
資本準備金 4,408 4,408
その他資本剰余金 615 1,432
資本剰余金合計 5,023 5,841
利益剰余金
利益準備金 164 164
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 22,396 24,399
利益剰余金合計 27,560 29,564
自己株式 △1,504 △78
株主資本合計 34,879 39,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9 △340
繰延ヘッジ損益 23 -
評価・換算差額等合計 32 △340
純資産合計 34,911 38,785
負債純資産合計 49,683 57,350
- 17 -
富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
製品売上高 28,396 30,065
商品売上高 7,036 3,674
売上高合計 35,433 33,740
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 3,367 2,986
当期商品仕入高 3,533 2,112
他勘定受入高 △38 222
当期製品製造原価 16,523 17,001
支払ロイヤリティ 55 67
合計 23,441 22,390
商品及び製品期末たな卸高 2,986 3,296
他勘定振替高 △0 2
売上原価合計 20,455 19,090
売上総利益 14,977 14,649
返品調整引当金繰入額 6 5
差引売上総利益 14,971 14,644
販売費及び一般管理費
販売促進費 170 181
販売手数料 1,819 1,888
荷造運搬費 395 434
交際費 50 32
役員報酬 97 97
給料及び賞与 2,394 2,350
賞与引当金繰入額 688 473
役員賞与引当金繰入額 14 8
貸倒引当金繰入額 0 △0
退職給付費用 138 135
福利厚生費 489 460
旅費及び交通費 478 447
賃借料 409 435
減価償却費 445 304
研究開発費 1,760 2,052
その他 1,565 1,494
販売費及び一般管理費合計 10,916 10,797
営業利益 4,055 3,846
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業外収益
受取利息 33 34
受取配当金 0 0
為替差益 100 -
生命保険配当金 1 6
受取保険金 11 116
受取手数料 3 0
助成金収入 39 0
受取補償金 12 8
雑収入 10 9
営業外収益合計 213 177
営業外費用
支払利息 20 24
為替差損 - 22
売上割引 12 6
雑損失 1 4
営業外費用合計 35 58
経常利益 4,233 3,966
特別利益
固定資産売却益 1 2
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産除却損 5 18
減損損失 - 193
特別損失合計 5 211
税引前当期純利益 4,229 3,757
法人税、住民税及び事業税 1,012 943
法人税等調整額 △15 △28
法人税等合計 997 915
当期純利益 3,232 2,842
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
Ⅰ 材料費 12,855 75.5 13,053 76.5
Ⅱ 労務費 1,772 10.4 1,702 10.0
Ⅲ 経費 2,392 14.1 2,313 13.6
当期総製造費用 17,021 100.0 17,069 100.0
期首仕掛品たな卸高 2,034 2,571
合計 19,056 19,641
期末仕掛品たな卸高 2,571 2,417
他勘定振替高 △38 222
当期製品製造原価 16,523 17,001
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま ※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま
す。 す。
賞与引当金繰入額 538百万円 賞与引当金繰入額 393百万円
退職給付費用 53 退職給付費用 58
※2.主な内訳は次のとおりであります。 ※2.主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 974百万円 減価償却費 957百万円
修繕費 360 修繕費 389
水道光熱費 349 水道光熱費 312
消耗品費 297 消耗品費 276
賃借料 96 賃借料 102
支払手数料 128 支払手数料 64
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価 △38百万円 売上原価 219百万円
販売費及び一般管理費 0 販売費及び一般管理費 2
合 計 △38 合 計 222
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,799 4,408 615 5,023 164 5,000 19,958 25,122
当期変動額
剰余金の配当 △794 △794
当期純利益 3,232 3,232
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,438 2,438
当期末残高 3,799 4,408 615 5,023 164 5,000 22,396 27,560
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △1,476 32,468 8 8 16 32,485
当期変動額
剰余金の配当 △794 △794
当期純利益 3,232 3,232
自己株式の取得 △40 △40 △40
自己株式の処分 12 12 12
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
0 15 15 15
当期変動額合計 △28 2,410 0 15 15 2,426
当期末残高 △1,504 34,879 9 23 32 34,911
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富士製薬工業㈱(4554) 2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,799 4,408 615 5,023 164 5,000 22,396 27,560
当期変動額
剰余金の配当 △839 △839
当期純利益 2,842 2,842
自己株式の取得
自己株式の処分 817 817
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 817 817 - - 2,003 2,003
当期末残高 3,799 4,408 1,432 5,841 164 5,000 24,399 29,564
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △1,504 34,879 9 23 32 34,911
当期変動額
剰余金の配当 △839 △839
当期純利益 2,842 2,842
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1,425 2,243 2,243
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
△349 △23 △372 △372
当期変動額合計 1,425 4,246 △349 △23 △372 3,873
当期末残高 △78 39,125 △340 - △340 38,785
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5.その他
(1)その他の情報
1.販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 増減率
薬 効 至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 (%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
(製 品)
診断用薬 11,228 29.7 10,781 29.7 △4.0
ホルモン剤 7,949 20.9 8,855 24.4 11.4
代謝性医薬品 1,603 4.2 1,555 4.3 △3.0
循環器官用薬 925 2.4 891 2.5 △3.7
抗生物質及び化学療法剤 801 2.1 820 2.3 2.4
泌尿・生殖器官系用薬 533 1.4 556 1.5 4.2
外皮用薬 505 1.3 537 1.5 6.3
その他 7,326 19.5 8,607 23.7 17.5
製品合計 30,873 81.5 32,605 89.9 5.6
(商 品)
ホルモン剤 3,032 8.0 1,885 5.2 △37.8
体外診断用医薬品 699 1.8 582 1.6 △16.7
診断用薬 3,094 8.1 46 0.1 △98.5
その他 209 0.6 1,159 3.2 453.4
商品合計 7,036 18.5 3,674 10.1 △47.8
合 計 37,909 100.0 36,279 100.0 △4.3
(注)1.当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、
薬効分類別販売実績を記載しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
3.百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
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