4554 富士製薬 2021-08-05 17:00:00
株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月５日
各 位
会 社 名 : 富士製薬工業株式会社
代表者名 : 代 表 取 締 役 社 長 岩井 孝之
（コード番号:4554 東証第一部）
問合せ先 : 執行役員経営企画部長 佐藤 武志
Ｔ Ｅ Ｌ : 03-3556-3344
株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」とい
います。
）を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処 分 期 日 2021 年８月 25 日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 10,008 株
（３） 処 分 価 額 １株につき 1,149 円
（４） 処 分 総 額 11,499,192 円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（５） 処 分 予 定 先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
（６） そ の 他
券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。
）の報酬と株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」と
いいます。
）を導入し、現在に至るまで本制度を継続しております。
本制度の概要につきましては、2017 年 11 月 16 日付「株式報酬制度の継続に関するお知らせ」をご
参照ください。
なお、当社取締役に対する本制度の継続については、2017 年 12 月 20 日開催の第 53 期定時株主
総会において承認されております。
本自己株式の処分は、本制度のために設定された信託（以下「本信託」といいます。
）の受託者であ
る三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）
）に対
して行うものです。
処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定した株式交付規程に基づき、信託期間中の
当社取締役の役位及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するも
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のであり、その希薄化の規模は、2021 年３月 31 日現在の発行済株式総数 24,753,800 株に対し、0.04％
（2021 年３月 31 日現在の総議決権個数 243,006 個に対する割合 0.04％。いずれも、小数点以下第３
位を四捨五入）となります。
当社としましては、本制度は、取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社
の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理
的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。
（ご参考）本信託の概要
名称 取締役向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
信託契約日 2017 年 12 月 29 日
信託の期間 2017 年 12 月 29 日～2023 年 12 月末日
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2021 年８月
４日（取締役会決議の前営業日）の東京証券取引所における終値である 1,149 円といたしました。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2021年７月５日～2021年８月
４日）の終値平均1,139円（円未満切捨て）からの乖離率0.88％、直近３ヵ月間（2021年５月６日～
2021年８月４日）の終値平均1,154円（円未満切捨て）からの乖離率▲0.43％、あるいは直近６ヵ月
間（2021年２月５日～2021年８月４日）の終値平均1,217円（円未満切捨て）からの乖離率▲5.59％
となっております（乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五入）。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、処分予定先に特に有利なものとはいえず、
合理的と考えております。
なお、上記処分価額につきましては、取締役会に参加した監査役全員(３名。うち２名は社外監査役)
が、処分予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと
から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株
主の意思確認手続きは要しません。
以 上
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