2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 東和薬品株式会社 上場取引所 東
コード番号 4553 URL https://www.towayakuhin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部担当 （氏名） 田中政男 TEL 06-6900-9102
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 84,405 7.8 14,122 18.1 15,430 6.0 10,969 4.9
2019年3月期第3四半期 78,291 11.2 11,956 29.8 14,563 39.1 10,455 41.8
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 11,033百万円 （6.1％） 2019年3月期第3四半期 10,396百万円 （40.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 222.92 206.19
2019年3月期第3四半期 212.46 196.54
（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 193,423 100,737 52.1
2019年3月期 188,803 91,771 48.6
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 100,737百万円 2019年3月期 91,771百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 47.50 ― 60.00 107.50
2020年3月期 ― 22.00 ―
2020年3月期（予想） 22.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を
記載しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 111,000 5.6 14,500 △9.2 14,600 △22.6 10,400 △22.8 211.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 51,516,000 株 2019年3月期 51,516,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 2,306,943 株 2019年3月期 2,306,883 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 49,209,105 株 2019年3月期3Q 49,209,139 株
（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
東和薬品㈱（4553） 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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東和薬品㈱（4553） 2020年3月期 第3四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、企
業収益の足踏みや雇用環境の改善ペースの鈍化などの弱さがみられ、また、海外の政治経済の不
確実性もあり、依然、先行き不透明な状況が続いています。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成
できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。これを受けて2018年4月の診
療報酬改定や第3期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリッ
ク医薬品の数量シェア76.9%(2019年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から80%目標に向け
て、ジェネリック医薬品の普及は進んでおります。
さらに、2019年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「後発医薬品の使用
促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用
割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」ことが決まりまし
た。
一方、2016年12月に閣議決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018
年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、2019年10月には消費税率の引上げに伴い市場実勢価格を踏
まえた薬価改定が行われました。また、その半年後の2020年4月にも薬価改定が行われますが、こ
の改定時には新規ジェネリック医薬品の薬価算定方式は先発医薬品薬価の「5掛け（収載希望が10
品目超の内用薬は4掛け）」が継続となり、価格帯集約ルールの変更等が決定しています。さらに
2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ毎年薬価
改定となるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-
2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・
新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組ん
でおります。
新規市場への進出として、2019年12月にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación
Químico Farmacéutica Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A.より、ジェネリック医薬
品事業を集約するPensa Investments, S.L. （本社：スペイン・カタルーニャ州）の全株式を取
得し完全子会社化することについて合意し、2020年1月31日に手続きが完了いたしました。Pensa
Investments, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品販売事業及び受託製造事業を展開し、欧州に
研究開発、製造拠点を有しております。本件にて当社は、欧州複数国に加え米国での販売網を獲
得するとともに、欧州における生産拠点を得ることにより、欧州ジェネリック医薬品市場での安
定的な事業基盤、米国ジェネリック医薬品市場参入のプラットフォーム及びパイプラインを獲得
し、本格的な海外展開を果たします。
新規事業の創出としては、2019年7月から国立循環器病研究センターと「健康寿命の延伸を目的
とした、薬物治療、疾患予防、健康維持・増進などのエビデンス構築」に関する共同研究を開始
しました。また、8月にタイムセラ株式会社とiPS創薬によるドラッグ・リポジショニングに関す
る共同研究開発契約を締結し、ブロモクリプチンの家族性アルツハイマー病新規適応に向けた共
同研究を開始しています。さらに10月からは、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社が展開
する「話し手」の声を聞きやすい音質に変換する対話型支援機器「comuoon」の販売を開始するな
ど、今後もヘルスケア領域での新たなサービスの創出を図ってまいります。
国内ジェネリック医薬品の販売面に関しては、6月に新製品2成分4品目を初年度売上高390百万
円の計画で販売を開始し、12月には新製品2成分3品目を初年度70百万円の計画で販売を開始しま
した。これにより、当社のジェネリック医薬品の製品数は344成分764品目となりました。また、
2017年4月より開始したこれまでの直販体制に医薬品卸との協業を加えた「東和式販売体制」は当
期で3年目となり、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制が整備され、売上
が順調に推移しました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追
補品も順調に推移し、84,405百万円（前年同期比7.8%増）となりました。売上原価率は53.7%と前
年同期比0.4ポイント低下、売上総利益は39,105百万円（同8.8%増）となりました。また、販売費
及び一般管理費については、支払手数料、研究開発費等の増加により24,983百万円(同4.1%増)と
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なりました。その結果、営業利益は14,122百万円（同18.1%増）、経常利益は15,430百万円（同
6.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,969百万円（同4.9%増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は193,423百万円となり、前連結会計年度末比4,619
百万円の増加となりました。その主な要因は現金及び預金の増加3,785百万円、受取手形及び売掛
金の増加2,083百万円などであります。
負債につきましては、92,685百万円となり、前連結会計年度末比4,346百万円の減少となりまし
た。その主な要因は長期借入金の減少5,183百万円などであります。
純資産につきましては、100,737百万円となり、前連結会計年度末比8,966百万円の増加となり
ました。その主な要因は利益剰余金の増加8,902百万円などであります。
その結果、自己資本比率は52.1％となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年5月14日に公表した2020年3月期の通期連結業績予想は、修正しておりません。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,762 30,547
受取手形及び売掛金 27,905 29,988
電子記録債権 6,719 6,872
有価証券 4,999 －
商品及び製品 17,591 17,193
仕掛品 6,504 7,741
原材料及び貯蔵品 13,858 15,984
その他 3,911 4,581
貸倒引当金 △48 △22
流動資産合計 108,206 112,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,376 45,327
機械装置及び運搬具（純額） 11,913 11,820
土地 11,078 11,078
建設仮勘定 2,110 2,527
その他（純額） 1,184 1,281
有形固定資産合計 73,663 72,035
無形固定資産 1,470 1,156
投資その他の資産
投資有価証券 451 735
退職給付に係る資産 31 29
その他 4,981 6,583
貸倒引当金 △0 △5
投資その他の資産合計 5,463 7,342
固定資産合計 80,597 80,535
資産合計 188,803 193,423
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,466 7,401
電子記録債務 9,990 11,146
短期借入金 850 1,250
1年内返済予定の長期借入金 6,396 7,062
未払法人税等 4,204 1,256
引当金 82 63
その他 9,187 9,879
流動負債合計 37,177 38,059
固定負債
新株予約権付社債 15,035 15,027
長期借入金 43,407 38,224
引当金 14 －
その他 1,398 1,374
固定負債合計 59,854 54,625
負債合計 97,032 92,685
純資産の部
株主資本
資本金 4,717 4,717
資本剰余金 7,870 7,870
利益剰余金 84,734 93,636
自己株式 △5,640 △5,640
株主資本合計 91,682 100,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 88 108
繰延ヘッジ損益 － 43
その他の包括利益累計額合計 88 152
純資産合計 91,771 100,737
負債純資産合計 188,803 193,423
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 78,291 84,405
売上原価 42,339 45,300
売上総利益 35,952 39,105
販売費及び一般管理費 23,995 24,983
営業利益 11,956 14,122
営業外収益
受取利息 33 62
受取配当金 4 4
為替差益 450 243
デリバティブ評価益 1,448 677
貸倒引当金戻入額 314 27
その他 505 406
営業外収益合計 2,756 1,422
営業外費用
支払利息 112 95
その他 37 18
営業外費用合計 150 114
経常利益 14,563 15,430
特別利益
固定資産売却益 2 0
退職給付制度終了益 298 －
特別利益合計 300 0
特別損失
固定資産処分損 36 1
特別損失合計 36 1
税金等調整前四半期純利益 14,827 15,429
法人税等 4,372 4,459
四半期純利益 10,455 10,969
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,455 10,969
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（四半期連結包括利益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 10,455 10,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51 20
繰延ヘッジ損益 － 43
退職給付に係る調整額 △7 －
その他の包括利益合計 △59 63
四半期包括利益 10,396 11,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,396 11,033
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Pensa Investments, S.L.の全株式を取得することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年1月31日付で当社はPensa Investments,
S.L.の全株式を取得し、子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Pensa Investments, S.L.
事業の内容 ：持株会社
②企業結合を行った主な理由
当社は、「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」において、国内ジェネリック事業の確実な成長、持続的な
成長に向けたさらなる製品品質の進化、新規市場への進出・新規事業の創出の3つの基本方針を掲げておりま
す。国内においては、総合ジェネリック医薬品メーカーとして安定供給体制の向上等に取り組むほか、高付
加価値を提供できる医薬品開発に注力する一方、海外においては、当社の付加価値製剤の海外市場への提供
を目指し様々な機会を模索してまいりました。
一方、本件取引においてPensa社に集約するEsteveグループのジェネリック医薬品事業は、1999年の事業開
始以来、欧州にてジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売を行っており、独自の製剤技術をもとに受託
製造事業も展開しております。また、2009年には米国Breckenridge Pharmaceutical Inc.を傘下に入れ、現
在20カ国以上で300品目以上のジェネリック医薬品を提供しております。
本件により当社は、欧州複数国に加え米国での販売網を獲得するとともに、欧州における生産拠点を得る
ことにより、欧州ジェネリック医薬品市場での安定的な事業基盤、米国ジェネリック医薬品市場参入のプラ
ットフォーム及びパイプラインを獲得し、本格的な海外展開を果たします。今後は、当該事業を着実に運営
するとともにこれらの事業基盤を活用し、当社の付加価値製剤の欧米市場への提供及びさらなる新規市場へ
の進出を目指してまいります。
③企業結合日
2020年1月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
Pensa Investments, S.L.
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、子会社化したことによるものであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 329百万ユーロ（398億円）
取得原価 329百万ユーロ（398億円）
※本取得時までの価格調整が反映された金額です。本取得後に最終的な価格調整を実施するため、現時点で取得
価額は確定しておりません。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9億円
※現時点で上記金額は確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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東和薬品㈱（4553） 2020年3月期 第3四半期決算短信
（資金の借入）
当社は2019年12月23日開催の取締役会において、Pensa Investments, S.L.の株式取得に係る資金の借入につい
て決議し、下記のとおり実行しております。
借入の概要
（1）借入先の名称 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（2）借入金額 200億円
（3）借入条件 変動金利
（4）借入の実施時期 2020年1月29日
（5）借入の返済時期 2021年1月29日
（6）担保提供資産又は保証 なし
以 上
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