平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 東和薬品株式会社 上場取引所 東
コード番号 4553 URL https://www.towayakuhin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 田中政男 TEL 06-6900-9102
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 78,291 11.2 11,956 29.8 14,563 39.1 10,455 41.8
30年3月期第3四半期 70,412 10.5 9,210 67.2 10,472 61.2 7,373 53.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 10,396百万円 （40.5％） 30年3月期第3四半期 7,398百万円 （48.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 637.39 589.62
30年3月期第3四半期 449.52 415.74
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 179,661 88,757 49.4
30年3月期 177,181 79,920 45.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 88,757百万円 30年3月期 79,920百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 47.50 ― 47.50 95.00
31年3月期 ― 47.50 ―
31年3月期（予想） 60.00 107.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（平成31年２月12日）公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、平成31年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行うことを予定しております。上記の１株当たり期末配当金は、当該株式分
割前の数値を記載しております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 104,000 11.3 15,000 28.8 16,300 39.1 11,500 77.0 701.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正については、本日（平成31年２月12日）公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、平成31年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行うことを予定しております。上記の１株当たり当期純利益は、当該株式分
割前の数値を記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 17,172,000 株 30年3月期 17,172,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 768,961 株 30年3月期 768,927 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 16,403,046 株 30年3月期3Q 16,403,073 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
東和薬品㈱（4553） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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東和薬品㈱（4553） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背
景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行
きに関しては、米国発の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、個人消費も力強さを欠い
ており、不透明な状況が続いております。
ジェネリック医薬品業界では、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
2017」において、「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達
成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まりました。2018年４月の診療報酬改
定や第３期医療費適正化計画などにおいて各種施策が講じられており、現在のジェネリック医薬
品の数量シェア73.2％(2018年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)から、80％目標に向け
て、着実にジェネリック医薬品の普及が進むものと見込まれます。一方、2016年12月に決定され
た「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年４月に薬価制度の抜本改革が行わ
れ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まりました。
1価格帯への集約等は2020年度の薬価改定から適用される見込みです。薬価改定についても、2018
年４月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定
がおこなわれることが決まっており、毎年薬価改定となります。また、2019年10月に予定されて
いる消費税率の引上げに伴い、市場実勢価格を踏まえて薬価改定が行われるなど、ジェネリック
医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年５月に発表した「中期経営計画2018-
2020 PROACTIVE」に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・
新規事業の創出など、より世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組ん
でおります。
販売面に関しては、６月に新製品８成分23品目を初年度売上高1,300百万円の計画で販売を開始
し、12月には新製品6成分14品目を初年度売上高460百万円の計画で販売を開始しました。これに
より、当社のジェネリック医薬品の製品数は347成分779品目となりました。11月には医療用・一
般用問わず必要とされる医薬品を提供していきたいという思いのもと、ミノキシジル5％配合の第
1類医薬品「ミノアップ」の販売を開始しました。
生産面に関しては、7月には山形工場新棟に製造設備を追加し、大阪・岡山・山形の3工場で110
億錠の生産能力(建屋は140億錠まで対応可能)となりました。
新規事業に関しては、10月に地域共生社会の実現に貢献するためにITを中核としたサービスを
提供する「Tスクエアソリューションズ株式会社」をTIS株式会社と合弁で設立しました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、近年の追
補品も順調に推移し、78,291百万円（前年同期比11.2％増）となりました。売上原価率は54.1％
と前年同期比0.7ポイント悪化したものの、売上総利益は35,952百万円（同9.5％増）となりまし
た。
販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により23,995百万円(同1.5％増)となりまし
た。その結果、営業利益は11,956百万円（同29.8％増）、経常利益は14,563百万円（同39.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,455百万円（同41.8％増）となりました。
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東和薬品㈱（4553） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、179,661百万円となり、前連結会計年度末比
2,480百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少4,043百万円などがあっ
たものの、現金及び預金の増加2,035百万円、受取手形及び売掛金の増加3,323百万円などがあっ
たためであります。
負債につきましては、90,903百万円となり、前連結会計年度末比6,356百万円の減少となりまし
た。その主な要因は長期借入金の減少4,517百万円などであります。
純資産につきましては、88,757百万円となり、前連結会計年度末比8,837百万円の増加となりま
した。その主な要因は利益剰余金の増加8,896百万円などであります。
その結果、自己資本比率は49.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月29日に公表した平成31年３月期の連結業績予想を修正しております。詳細につき
ましては、本日(平成31年２月12日)公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
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東和薬品㈱（4553） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,247 16,283
受取手形及び売掛金 24,185 27,509
電子記録債権 6,278 6,651
有価証券 10,999 7,999
商品及び製品 17,609 16,380
仕掛品 9,777 6,845
原材料及び貯蔵品 8,951 14,042
その他 2,513 4,681
貸倒引当金 △363 △49
流動資産合計 94,200 100,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,722 47,798
機械装置及び運搬具（純額） 12,807 12,677
土地 9,803 9,803
建設仮勘定 18,282 1,541
その他（純額） 1,372 1,125
有形固定資産合計 76,989 72,945
無形固定資産 1,936 1,568
投資その他の資産
投資有価証券 427 351
退職給付に係る資産 36 34
その他 3,595 4,419
貸倒引当金 △5 △1
投資その他の資産合計 4,054 4,803
固定資産合計 82,980 79,318
資産合計 177,181 179,661
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東和薬品㈱（4553） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,385 6,856
電子記録債務 6,412 10,189
短期借入金 850 950
1年内返済予定の長期借入金 4,249 5,916
未払法人税等 2,766 2,253
引当金 95 69
その他 16,144 7,893
流動負債合計 35,904 34,129
固定負債
新株予約権付社債 15,046 15,037
長期借入金 44,803 40,286
引当金 128 12
退職給付に係る負債 287 －
その他 1,091 1,437
固定負債合計 61,356 56,774
負債合計 97,260 90,903
純資産の部
株主資本
資本金 4,717 4,717
資本剰余金 7,870 7,870
利益剰余金 72,816 81,713
自己株式 △5,639 △5,640
株主資本合計 79,765 88,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147 96
退職給付に係る調整累計額 7 －
その他の包括利益累計額合計 155 96
純資産合計 79,920 88,757
負債純資産合計 177,181 179,661
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東和薬品㈱（4553） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 70,412 78,291
売上原価 37,570 42,339
売上総利益 32,841 35,952
販売費及び一般管理費 23,631 23,995
営業利益 9,210 11,956
営業外収益
受取利息 29 33
受取配当金 3 4
為替差益 365 450
デリバティブ評価益 636 1,448
貸倒引当金戻入額 － 314
その他 394 505
営業外収益合計 1,430 2,756
営業外費用
支払利息 118 112
その他 49 37
営業外費用合計 168 150
経常利益 10,472 14,563
特別利益
固定資産売却益 0 2
退職給付制度終了益 － 298
特別利益合計 0 300
特別損失
固定資産処分損 80 36
特別損失合計 80 36
税金等調整前四半期純利益 10,391 14,827
法人税等 3,018 4,372
四半期純利益 7,373 10,455
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,373 10,455
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 7,373 10,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 △51
退職給付に係る調整額 △23 △7
その他の包括利益合計 24 △59
四半期包括利益 7,398 10,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,398 10,396
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（確定給付年金制度の終了）
当社は、平成30年４月１日付けで確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行
等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制
度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上してお
ります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月26日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の
打切り支給を決議いたしました。
これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額339百万円を固定負債の「その他」に
含めて表示しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成31年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整え、
投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
平成31年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,172,000株
株式分割により増加する株式数 34,344,000株
株式分割後の発行済株式総数 51,516,000株
株式分割後の発行可能株式総数 147,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成31年３月14日
基準日 平成31年３月31日
効力発生日 平成31年４月１日
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④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益 149円84銭 212円46銭
潜在株式調整後
138円58銭 196円54銭
１株当たり四半期純利益
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年４月１日をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,900万 第６条 当会社の発行可能株式総数は、14,700万
株とする。 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成31年４月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を平成31
年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。
銘柄 調整前行使価額 調整後行使価額
2022年満期ユーロ円建
11,368円 3,789.3円
転換社債型新株予約権付社債
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