4553 東和薬品 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信 [日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 東和薬品株式会社 上場取引所 東
コード番号 4553 ＵＲＬ https://www.towayakuhin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）田中政男 ＴＥＬ 06-6900-9102
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （%表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 82,254 10.2 10,312 15.7 13,008 46.9 9,242 44.8
2021年3月期第2四半期 74,640 34.9 8,911 △3.3 8,856 △9.1 6,382 △9.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 10,893百万円 （100.4%） 2021年3月期第2四半期 5,435百万円 （△23.2%）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 187.79 183.63
2021年3月期第2四半期 129.68 126.57
（注）1.2021年3月期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第2四半期に係る各数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 252,906 126,410 50.0
2021年3月期 245,668 116,599 47.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 126,410百万円 2021年3月期 116,599百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年3月期第2四半期に係る各指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 22.00 － 22.00 44.00
2022年3月期 － 27.00
2022年3月期（予想） － 24.00 51.00
（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2.2022年3月期第2四半期末配当の内訳 普通配当24円00銭 記念配当3円00銭
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（%表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 166,700 7.6 19,300 △3.1 22,110 18.4 15,440 10.6 313.73
（注）1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
連結業績予想の修正については、2021年10月26日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Ｑ 51,516,000株 2021年3月期 51,516,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 2,301,475株 2021年3月期 2,301,475株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 49,214,525株 2021年3月期2Ｑ 49,214,212株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料4ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 10
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東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
Towa Pharma International Holdings, S.L. （以下「Towa HD」という）との企業結合について、
企業結合 に係る 暫定的な会計処理 を行 っておりましたが 、前第3 四半期連結会計期間 に確定 したた
め、前年同期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いて
おります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
3月31日）等を適用しております。
詳細は、「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計
方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により
一部都道府県で緊急事態宣言等が再発出される等、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及
等の対策によって極めて厳しい状況から持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明
な状況が継続しております。世界各地域においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大、都市封鎖
等による経済の減速からワクチン接種が進んだこと等により回復基調となった期間でしたが、今後の
感染再拡大のリスクは依然残っております。
このような環境下で、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が
当社グループの業績に与える影響は軽微なものとなりました。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻
化した場合には、今後の当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された 「経済財政運営と改革の基本方針
2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成でき
るよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以
降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬
品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2021年6月の
数量シェアは79.8%(2021年4-6月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、2021年6月
に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の
信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別の使用
割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標
設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリ
の活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財
政運営 と改革の 基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも 薬価改定 が行 われました。このように、
2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改
定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想
定されます。また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題により、ジェネリック医
薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画
2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、コア事業としての国内外の
ジェネリック医薬品事業において安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い医薬品の品揃え・製品
総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力しています。さらにジェネリ
ック医薬品事業のみならず、健康関連事業の展開に向けて、各種課題に取り組んでおります。
ジェネリック医薬品事業においては、他社製品の供給停止等の影響を受け、多くの品目において生
産数量を大きく上回る注文をいただき、出荷調整を行わざるを得ない状況であるため、全社を挙げて
増産に向けた新規設備の導入と増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制
を構築するため、2023年度末までに山形工場に第三固形製剤棟を建設する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連
する 法令遵守はもちろんのこと 、 国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入
れ、独自の制度・ 教育訓練 で特にGMP三原則 の中で示 されている「人為的 な誤りを最小限にするこ
と」の意味することを正しく理解し、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。ま
た、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体
として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
に向けた取り組みを継続して行っております。また、医療関係者向けに原薬製造国や製品製造企業名
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東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第2四半期決算短信
の情報提供を行う等、情報開示への取り組みも強化しております。
販売面では2021年6月に新製品6成分18品目を初年度3,570百万円の売上計画で販売を開始し、当社
のジェネリック医薬品の製品数は336成分767品目となりました。なお、2021年12月追補収載予定新製
品は5成分9品目で、通期での売上計画は740百万円となります。
また、海外市場での拡大と成長に向け、Towa HDを通じて欧州及び米国市場 でのジェネリック医薬
品事業を展開しており、当第2四半期連結累計期間における海外の売上高は18,270百万円 となりまし
た。今後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した
製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病の
ケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新たな技術の獲得及びまったく
新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に
取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間では、クラウド 型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」
の協業販売にむけたTIS株式会社 とのアライアンス契約を締結し、また京都市の医療・介護等の統合
データ分析事業における 生活習慣病に係る研究を当社、TIS株式会社、株式会社 ヘルステック研究所
にて共同で実施、さらに当社が株式会社バンダイナムコ研究所と開発を進めている服薬支援ツールを
用いた実証実験を国立大学法人京都大学、株式会社ヘルステック研究所と開始する等、医療・健康デ
ータを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した取り組みを行いました。今後も「人々の健康に
貢献する」という当社グループの理念のもと、健康関連事業の創出を目指してまいります。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、82,254百万
円（前年同期比10.2%増）となりました。売上原価率は57.0%と前年同期比1.7ポイント改善し、売上
総利益 は35,378 百万円 （同14.7%増） となりました。また、販売費及び 一般管理費については 、
25,066百万円(同14.3%増)となりました。その結果、営業利益は10,312百万円（同15.7%増）、経常利
益は13,008百万円（同46.9%増）、親会社株主に帰属する 四半期純利益は9,242百万円（同44.8%増）
となりました。
（2）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、252,906百万円となり、前連結会計年度末比7,237
百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,473百万円、流動資産のその他
の増加1,863百万円、土地の増加2,108百万円などであります。
負債 につきましては、126,495百万円となり、前連結会計年度末比2,573百万円の減少 となりまし
た。その主な要因は、長期借入金の減少3,698百万円などであります。
純資産につきましては、126,410百万円となり、前連結会計年度末比9,810百万円の増加 となりま
した。その主な要因は、利益剰余金の増加8,159百万円などであります。
その結果、自己資本比率は50.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及 び現金同等物 の残高は、 前連結会計年度末 に対して
1,473百万円増加し、24,389百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動 によるキャッシュ・フローは14,301百万円の収入（前年同期比8,777百万円増）となりま
した 。主な 内訳 は、 税金等調整前四半期純利益13,043百万円 （同4,258 百万円増 ）や 減価償却費
4,811百万円（同285百万円増）などがあったものの、デリバティブ評価益2,179百万円（前年同期は
デリバティブ評価損470百万円）や法人税等の支払額2,242百万円（同1,464百万円減）などによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,334百万円の支出（前年同期比5,452百万円増）となり
ました。主な内訳は、有形固定資産の取得 による支出7,154百万円（同2,674百万円増）などによる
ものであります。
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東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第2四半期決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,749百万円の支出（前年同期は4,467百万円の収入）と
なりました。主な内訳は、長期借入金の返済 による支出2,900百万円（前年同期比488百万円減）や
配当金の支払額1,082百万円（同0百万円減）などによるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表した2022年3月期の通期連結業績予想を修正いたしました。
詳細は、2021年10月26日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,915 24,389
受取手形及び売掛金 38,122 37,071
電子記録債権 7,694 7,922
商品及び製品 30,083 30,052
仕掛品 8,636 9,235
原材料及び貯蔵品 22,232 23,507
その他 7,638 9,501
貸倒引当金 △32 △132
流動資産合計 137,290 141,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,093 47,884
機械装置及び運搬具（純額） 12,628 12,645
土地 13,288 15,396
建設仮勘定 8,769 8,633
その他（純額） 2,119 2,772
有形固定資産合計 85,898 87,332
無形固定資産
のれん 7,050 6,901
その他 7,913 8,722
無形固定資産合計 14,963 15,624
投資その他の資産
投資有価証券 519 461
退職給付に係る資産 34 27
その他 7,111 8,071
貸倒引当金 △148 △158
投資その他の資産合計 7,516 8,401
固定資産合計 108,378 111,357
資産合計 245,668 252,906
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,000 10,786
電子記録債務 13,168 13,389
短期借入金 1,111 1,300
１年内償還予定の新株予約権付社債 － 4,152
１年内返済予定の長期借入金 7,181 7,978
未払法人税等 2,527 3,993
引当金 100 43
その他 17,426 15,104
流動負債合計 51,516 56,748
固定負債
新株予約権付社債 4,153 －
長期借入金 69,945 66,247
退職給付に係る負債 540 488
その他 2,912 3,011
固定負債合計 77,552 69,747
負債合計 129,069 126,495
純資産の部
株主資本
資本金 4,717 4,717
資本剰余金 7,834 7,834
利益剰余金 108,629 116,788
自己株式 △5,626 △5,626
株主資本合計 115,554 123,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124 122
為替換算調整勘定 920 2,573
その他の包括利益累計額合計 1,044 2,696
純資産合計 116,599 126,410
負債純資産合計 245,668 252,906
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 74,640 82,254
売上原価 43,807 46,876
売上総利益 30,832 35,378
販売費及び一般管理費 21,921 25,066
営業利益 8,911 10,312
営業外収益
受取利息 21 3
受取配当金 3 3
補助金収入 187 137
デリバティブ評価益 － 2,179
為替差益 106 248
その他 221 242
営業外収益合計 539 2,814
営業外費用
支払利息 94 107
デリバティブ評価損 470 －
その他 29 11
営業外費用合計 594 118
経常利益 8,856 13,008
特別利益
固定資産売却益 79 84
その他 － 10
特別利益合計 79 94
特別損失
固定資産処分損 145 1
投資有価証券評価損 6 58
特別損失合計 151 60
税金等調整前四半期純利益 8,784 13,043
法人税等 2,402 3,800
四半期純利益 6,382 9,242
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,382 9,242
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（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 6,382 9,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △2
為替換算調整勘定 △970 1,653
その他の包括利益合計 △946 1,651
四半期包括利益 5,435 10,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,435 10,893
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,784 13,043
減価償却費 4,526 4,811
のれん償却額 371 400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39 104
その他の引当金の増減額（△は減少） △68 △120
固定資産売却損益（△は益） △79 △82
固定資産処分損益（△は益） 145 0
受取利息及び受取配当金 △24 △6
支払利息 94 107
デリバティブ評価損益（△は益） 470 △2,179
有価証券評価損益（△は益） △18 △2
売上債権の増減額（△は増加） 379 1,379
棚卸資産の増減額（△は増加） △6,402 △1,311
仕入債務の増減額（△は減少） 2,167 879
その他 △1,270 △683
小計 9,115 16,339
利息及び配当金の受取額 12 3
利息の支払額 △84 △103
補助金の受取額 187 121
法人税等の還付額 － 181
法人税等の支払額 △3,706 △2,242
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,524 14,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,479 △7,154
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,069 △50
長期貸付けによる支出 － △0
関係会社貸付けによる支出 － △670
その他 △472 △1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,881 △9,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △143 300
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,389 △2,900
新株予約権付社債の償還による支出 △10,850 －
配当金の支払額 △1,083 △1,082
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△27 －
よる支出
その他 △38 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,467 △3,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,156 1,473
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 346 －
現金及び現金同等物の期首残高 18,713 22,915
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,217 24,389
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東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第2四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第2四半期連結累計期間に係る四半
期連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下の通り設備投資計画を決議いたしました。なお、今回
の決議内容は総額の確定のため、第65期有価証券報告書「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計
画」の「（1）重要な設備の新設等」に記載しておりました建物の投資計画も併せて記載しております。
1．設備投資の目的
ジェネリック医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすために、また今後のシェア拡大に対応すべく山形
工場の生産体制を現在の65億錠から100億錠へ増強することを目的としております。
2．設備投資の内容
①所在地 山形工場 敷地内（山形県上山市金瓶字湯坂山17-8）
②投資の内容 第三固形製剤棟及び無菌製剤棟の増改築、生産設備の導入
③投資予定額 建物252億円、設備285億円
3．日程
①設計建築・設備導入 2021年5月から2025年12月（予定）
②実生産 2024年4月開始見込み
4．今後の見通し
当期の連結業績に与える影響は軽微である見通しです。
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