2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 東和薬品株式会社 上場取引所 東
コード番号 4553 ＵＲＬ https://www.towayakuhin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田逸郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）田中政男 ＴＥＬ 06-6900-9102
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （%表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 42,927 13.3 6,081 33.7 7,715 62.2 5,311 59.1
2021年3月期第1四半期 37,900 33.4 4,547 △12.7 4,756 △10.0 3,337 △11.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 6,597百万円 （206.7%） 2021年3月期第1四半期 2,151百万円 （△43.1%）
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 107.92 105.53
2021年3月期第1四半期 67.82 62.70
（注）1.2021年3月期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第1四半期に係る各数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 249,189 122,114 49.0
2021年3月期 245,668 116,599 47.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 122,114百万円 2021年3月期 116,599百万円
（注）1.2021年3月期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな
っております。
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 22.00 － 22.00 44.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 27.00 － 24.00 51.00
（注）1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2. 2022年3月期（予想）第2四半期末配当の内訳 普通配当24円00銭 記念配当3円00銭
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期（累計） 80,550 7.9 8,410 △5.6 8,490 △4.1 5,800 △9.1 117.85
通期 165,000 6.5 17,400 △12.7 17,600 △5.8 12,000 △14.0 243.83
（注）1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2.2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率
については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料8ページ「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Ｑ 51,516,000株 2021年3月期 51,516,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 2,301,475株 2021年3月期 2,301,475株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 49,214,525株 2021年3月期1Ｑ 49,214,207株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
Towa Pharma International Holdings, S.L.との企業結合について、企業結合に係る暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同期との比較・分析
にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日）等を適用しております。
詳細は、「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計
方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響
により、厳しい状況で推移しました。ワクチンの接種が開始される等対策が進みつつあり、極めて
厳しい状況から持ち直しの動きが見られるものの、足元では新規感染者数が再び増加傾向となり一
部地域で再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
世界各地域においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大、都市封鎖等による経済の減速からワ
クチン接種が進んだこと等により回復基調となった期間でしたが、今後の感染再拡大等のリスクは
依然残っております。
このような環境下で、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が
当社グループの業績に与える影響は軽微なものとなりました。今後の感染拡大の状況が長期化・深
刻化した場合には、今後の当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成で
きるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定
以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医
薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2021年3月
の数量シェアは80.1%(2021年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、2021年
6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供
給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別
の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏ま
えた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォ
ーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありました。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済
財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、
2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価
改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くこと
が想定されます。
また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題により、ジェネリック医薬品に対
する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画
2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、コア事業としての国内外の
ジェネリック医薬品事業において安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い医薬品の品揃え・製
品総合力No.1の製品づくり等によりジェネリック医薬品事業の進化に尽力し、また、ジェネリック
医薬品事業のみならず、健康関連事業の展開に向けて、各種課題に取り組んでおります。
ジェネリック医薬品事業においては、当社は医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令
やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際基準の導入や独自の制度・教育訓練で特にGMP三
原則の中で示されている「人為的な誤りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医
薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のた
め、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物
流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行
っております。また、医療関係者向けに製品製造企業名の情報提供を開始する等、情報開示への取
り組みも強化しております。
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東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第1四半期決算短信
販売面では2021年6月に新製品6成分18品目を初年度3,570百万円の売上計画で販売を開始し、当社
のジェネリック医薬品の製品数は336成分767品目となりました。
また、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下
「Towa HD」という）を通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しており、当第
1四半期連結累計期間における海外の売上高は8,899百万円となりました。今後もTowa HDが持つ、欧
州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる
事業展開を目指してまいります。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病
のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新たな技術の獲得及びまっ
たく新しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の
創出に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間では、クラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」
の協業販売にむけたTIS株式会社とのアライアンス契約を締結し、また京都市の医療・介護等の統合
データ分析事業における生活習慣病に係る研究を当社、TIS株式会社、株式会社ヘルステック研究所
にて共同で実施、さらに国立大学法人京都大学、株式会社ヘルステック研究所と服薬支援ツールを
用いた実証実験を開始する等、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した
取り組みを行いました。今後も「人々の健康に貢献する」という当社グループの理念のもと、健康
関連事業の創出を目指してまいります。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、42,927百万
円（前年同期比13.3%増）となりました。売上原価率は57.5%と前年同期比2.0ポイント改善し、売上
総利益は18,248百万円（同18.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、
12,166百万円(同12.5%増)となりました。その結果、営業利益は6,081百万円（同33.7%増）、経常利
益は7,715百万円（同62.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,311百万円（同59.1%増）
となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、249,189百万円となり、前連結会計年度末比3,520
百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,232百万円、流動資産の
その他の増加1,680百万円などであります。
負債につきましては、127,074百万円となり、前連結会計年度末比1,994百万円の減少となりまし
た。その主な要因は、長期借入金の減少1,793百万円であります。
純資産につきましては、122,114百万円となり、前連結会計年度末比5,515百万円の増加となりま
した。その主な要因は、利益剰余金の増加4,228百万円であります。
その結果、自己資本比率は49.0%となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表した2022年3月期の連結業績予想（第2四半期（累計）及び通期）は、修正し
ておりません。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,915 21,842
受取手形及び売掛金 38,122 40,354
電子記録債権 7,694 8,397
商品及び製品 30,083 28,205
仕掛品 8,636 9,194
原材料及び貯蔵品 22,232 23,045
その他 7,638 9,318
貸倒引当金 △32 △134
流動資産合計 137,290 140,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,093 48,480
機械装置及び運搬具（純額） 12,628 12,870
土地 13,288 13,330
建設仮勘定 8,769 8,828
その他（純額） 2,119 2,526
有形固定資産合計 85,898 86,036
無形固定資産
のれん 7,050 7,008
その他 7,913 8,243
無形固定資産合計 14,963 15,251
投資その他の資産
投資有価証券 519 455
退職給付に係る資産 34 33
その他 7,111 7,339
貸倒引当金 △148 △152
投資その他の資産合計 7,516 7,676
固定資産合計 108,378 108,964
資産合計 245,668 249,189
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東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,000 10,805
電子記録債務 13,168 13,003
短期借入金 1,111 1,269
１年内返済予定の長期借入金 7,181 7,481
未払法人税等 2,527 1,955
引当金 100 21
その他 17,426 16,790
流動負債合計 51,516 51,327
固定負債
新株予約権付社債 4,153 4,153
長期借入金 69,945 68,152
退職給付に係る負債 540 512
その他 2,912 2,928
固定負債合計 77,552 75,746
負債合計 129,069 127,074
純資産の部
株主資本
資本金 4,717 4,717
資本剰余金 7,834 7,834
利益剰余金 108,629 112,857
自己株式 △5,626 △5,626
株主資本合計 115,554 119,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124 116
為替換算調整勘定 920 2,214
その他の包括利益累計額合計 1,044 2,331
純資産合計 116,599 122,114
負債純資産合計 245,668 249,189
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 37,900 42,927
売上原価 22,539 24,679
売上総利益 15,360 18,248
販売費及び一般管理費 10,812 12,166
営業利益 4,547 6,081
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 1 1
補助金収入 6 4
デリバティブ評価益 370 1,409
為替差益 74 98
その他 79 179
営業外収益合計 538 1,695
営業外費用
支払利息 43 53
売上割引 249 －
その他 37 7
営業外費用合計 329 61
経常利益 4,756 7,715
特別利益
固定資産売却益 0 53
その他 － 5
特別利益合計 0 58
特別損失
固定資産処分損 0 1
投資有価証券評価損 6 58
特別損失合計 6 60
税金等調整前四半期純利益 4,750 7,714
法人税等 1,412 2,402
四半期純利益 3,337 5,311
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,337 5,311
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（四半期連結包括利益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 3,337 5,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 △7
為替換算調整勘定 △1,227 1,294
その他の包括利益合計 △1,186 1,286
四半期包括利益 2,151 6,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,151 6,597
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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東和薬品㈱（4553）2022年3月期 第1四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表への影響はありません。
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