4551 鳥居薬 2020-02-06 15:00:00
「中期経営計画2021」の進捗状況及び目標の見直しについて [pdf]
2020 年 2 月 6 日
各 位
会 社 名 鳥居薬品株式会社
代表者名 代表取締役社長 松田 剛一
（コード番号 4551 東証第一部）
問合せ先 経営企画部（TEL 03-3231-6814）
「中期経営計画 2021」の進捗状況及び目標の見直しについて
鳥居薬品株式会社（本社：東京、社長：松田 剛一、以下、 「当社」
）は、2019 年度を初年度とする
「中期経営計画 2021」
（2019 年 2 月 6 日公表）を策定し推進しているところでありますが、計画の進
捗状況を踏まえ、目標を見直すことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 「中期経営計画 2021」の進捗状況
1) 「中期経営計画 2021」進捗の概要
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競
争の激化等により事業リスクが増大する中、 特に国内市場においては、
薬価制度の抜本改革、
ジェネリック医薬品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増
すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗 HIV 薬 6 品の
日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収
益の大幅な悪化が避けられない状況です。
こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022 年度の営業利益※黒字化と以降の継続
的な利益創出の実現を目指した、2019 年度を初年度とする「中期経営計画 2021」を策定し、
①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取
り組んでまいりました。
その結果、2019 年度の業績は、「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬） 」
等の販売状況が当初想定よりも好調に推移したこと等もあり、営業利益、経常利益ともに黒
字となりました。
※：新規事業投資（新規導入品の獲得、M&A 等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。
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2）
「中期経営計画 2021」主要施策の進捗状況（2020 年 2 月 6 日現在）
①事業構造改革
組織・機能・人員の最適化
資源配分の見直し・パフォーマンス最大化
［進捗状況］
・特別転身支援制度の実施
・組織再編の実施（研究開発機能の日本たばこ産業株式会社（以下、「JT」
）への
統合、支店統廃合、本社組織再編）
・長期収載品の他社への承継（
「フサン（蛋白分解酵素阻害剤）、
」「ユリノーム（尿
酸排泄薬（高尿酸血症治療剤）」
））
・新営業支援システム及びタブレット端末の導入
②成長戦略
JT との共同開発品の上市及び価値最大化
新規導入品の獲得及び JT との連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進
上記の実現・推進に向けた組織・機能強化
［進捗状況］
＜開発活動（JT との共同開発活動）＞
・アトピー性皮膚炎治療薬「コレクチム軟膏 0.5%（JTE-052） 」の国内製造販売承
認 （2020 年 1 月） 、 小児アトピー性皮膚炎患者対象の国内第Ⅲ相臨床試験 （比
較試験）の速報結果（2019 年 4 月）
・「リオナ錠（JTT-751） 」の鉄欠乏性貧血患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験
（比較試験）の速報結果（2019 年 7 月）
・HIF-PH 阻害薬 「エナロデュスタット （JTZ-951） の国内製造販売承認申請
」 （2019
年 11 月）
＜導入活動＞
・BioCryst 社との遺伝性血管性浮腫（HAE）発生抑制薬 BCX7353 に関するライセ
ンス契約締結（2019 年 11 月）
・JT との Tapinarof 国内共同開発及び販売に関する契約締結（2020 年 1 月）
③ステークホルダーからの信頼維持
コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応の取り組み
［進捗状況］
・取締役会の諮問機関としての「指名・報酬諮問委員会」の設置
・販売情報提供活動ガイドラインに基づく「販売情報提供監督担当」「審査・監
、
督委員会」の設置、資料審査システムの導入
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2. 「中期経営計画 2021」の目標の見直し
薬価改定、ジェネリック医薬品の伸長の影響拡大等、2020 年度以降も厳しい事業環境が見
込まれ、 予断を許さない状況に変わりないものと認識しており、 ①事業構造改革、 ②成長戦略、
③ステークホルダーからの信頼維持を引き続き経営上の重要課題と位置づけて取り組んでま
いります。
一方、中期経営計画 2021」
「 の策定時に設定した目標である「2022 年度営業利益※の黒字化」
を 2019 年度において前倒しで実現したことを踏まえて、 新たに「中期経営計画 2021 期間中の
営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、将来の利益成長を確実にす
るために積極的な新規事業投資を引き続き進めてまいります。
なお、 「中期経営計画 2021」期間中の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」と
の基本方針の下、 将来へ向けた投資等を勘案した上で、 従来と同水準の配当を継続していく考
えです。
※：新規事業投資（新規導入品の獲得、M&A 等を含む投資）に係る費用を除く営業利益。
以上
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載しております業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能
な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実な要素を含んでおり、当社としてその実
現を約束する趣旨のものではありません。したがって、実際の業績等は、様々な要素により、これら
の業績見通し等とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。また、新たな
情報、将来の事象、その他の結果に関わらず、常に当社が、将来の見通しを見直すとは限りません。
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