2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年2月6日
上 場 会 社 名 鳥居薬品株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4551 URL https://www.torii.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 髙木 正一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 山本 賢 (TEL)03(3231)6811
定時株主総会開催予定日 2019年3月26日 配当支払開始予定日 2019年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 62,551 △2.5 4,951 △21.2 5,080 △20.7 1,164 △75.3
2017年12月期 64,135 6.5 6,281 64.5 6,403 60.1 4,718 66.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 41 51 ― 1.3 4.9 7.9
2017年12月期 168 22 168 22 5.5 6.3 9.8
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 ― 百万円 2017年12月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 103,546 87,092 84.1 3,103 28
2017年12月期 104,741 87,119 83.2 3,105 68
(参考) 自己資本 2018年12月期 87,081 百万円 2017年12月期 87,109 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 8,259 △27,068 △1,432 15,654
2017年12月期 6,349 △7,593 △1,546 35,895
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 24 00 ― 24 00 48 00 1,346 28.5 1.6
2018年12月期 ― 24 00 ― 24 00 48 00 1,346 115.6 1.5
2019年12月期(予想) ― 24 00 ― 24 00 48 00 6.0
３．2019年12月期の業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 38,000 △39.2 △3,200 ― △3,100 ― 22,500 ― 801 82
※上記のほか、決算及び業績予想に関する参考情報を、別途「2018年12月期決算 参考資料」に記載しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料の13ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 28,800,000 株 2017年12月期 28,800,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 738,846 株 2017年12月期 751,603 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 28,057,218 株 2017年12月期 28,048,699 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載しております業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づ
き当社が判断したものであり、リスクや不確実な要素を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨のものでは
ありません。したがって、実際の業績等は、様々な要素により、これらの業績見通し等とは大きく異なる結果となる
可能性があることをご承知おきください。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果に関わらず、常に当社が、
将来の見通しを見直すとは限りません。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の６ページ「１．
経営成績等の概況（４）次期の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結）」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しておりま
す。
鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………… 4
（３）研究開発活動 ……………………………………………………………………… 5
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………… 13
（持分法損益等）……………………………………………………………………… 13
（セグメント情報）…………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報）…………………………………………………………………… 13
（追加情報）…………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）…………………………………………………………………… 14
－1－
鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、厳しい社会保障財政を背景とした薬価制度の抜本改革の実施、
競合品を有する製薬企業との競争の激化等により、大変厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社におきましては、重点領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領
域」「HIV感染症領域」に経営資源を集中し、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」の主力製品への育成と後発品が発
売された「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」の売上高の最大化を図るとともに、アレルゲン免
疫療法の普及に取り組むことにより「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」及び「ミティキュア
ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」の市場拡大、「デシコビ配合錠（抗HIV薬）」及び「ゲンボイヤ配合錠（抗
HIV薬）」の更なる市場浸透に努めてまいりました。
当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2017年12月期 2018年12月期 増減額 増減率
売上高（百万円） 64,135 62,551 △1,583 △2.5％
営業利益（百万円） 6,281 4,951 △1,329 △21.2％
経常利益（百万円） 6,403 5,080 △1,322 △20.7％
当期純利益（百万円） 4,718 1,164 △3,553 △75.3％
（売上高）
売上高は、62,551百万円と前事業年度に比べ1,583百万円（2.5％）減少しました。これは、製商品売上高につい
ては主力製品の価値最大化及び更なる市場浸透・拡大に取り組んだ結果、全体として販売数量は伸長したものの、
2018年４月に実施された薬価改定及び後発品の影響を大きく受けたことにより61,835百万円と前事業年度に比べ
1,100百万円（1.7％）減少したこと、その他の売上高については手数料収入の減少により716百万円と前事業年度に
比べ483百万円（40.3％）減少したことによるものです。
各重点領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品及び薬価改定の影響を受ける中、11,598百万円と前事業年
度に比べ2,240百万円（16.2％）の減少にとどまりました。「リオナ錠」は市場浸透・拡大に注力したことにより
6,603百万円と前事業年度に比べ357百万円（5.7％）増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が主に薬価改定の影響により5,536
百万円と前事業年度に比べ745百万円（11.9％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「シダトレン スギ花粉舌下
液」は1,859百万円と前事業年度に比べ563百万円（43.5％）、2018年２月に小児適応に係る用法・用量の追加承
認を取得した「ミティキュア ダニ舌下錠」は1,247百万円と前事業年度に比べ785百万円（170.4％）それぞれ増
加しました。なお、「シダトレン スギ花粉舌下液」よりも高力価の製剤であり、より幅広い適用年齢を有し、室
温保存で、服薬のしやすさや利便性等を高めたことが特徴である「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫
療法薬）」につきましては、2018年６月より販売しております。
・HIV感染症領域におきましては、「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」が1,436百万円と前事業年度に比べ2,504百万円
（63.5％）減少しましたが、2017年１月より販売しております後継品の「デシコビ配合錠」は12,467百万円と前
事業年度に比べ3,249百万円（35.3％）増加しました。また、「ゲンボイヤ配合錠」は7,369百万円と前事業年度
に比べ1,043百万円（16.5％）増加しました。
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鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
（売上原価、販売費及び一般管理費）
費用面におきましては、売上原価は「シダトレン スギ花粉舌下液」「シダキュア スギ花粉舌下錠」の主原料で
あるスギ花粉在庫について、一過性の廃棄損失を計上したこと等により31,844百万円と前事業年度に比べ550百万円
（1.8％）増加しました。一方、販売費及び一般管理費は研究開発費や管理費が減少したこと等により25,755百万円
と前事業年度に比べ804百万円（3.0％）減少しました。
（営業利益、経常利益、当期純利益）
以上の結果、営業利益は4,951百万円と前事業年度に比べ1,329百万円（21.2％）、経常利益は5,080百万円と前事
業年度に比べ1,322百万円（20.7％）それぞれ減少しました。当期純利益は特別損失に事業構造改革費用※を計上し
たほか、今後の業績見通し等を勘案して繰延税金資産の一部を取崩したことにより1,164百万円と前事業年度に比べ
3,553百万円（75.3％）減少しました。
※事業構造改革費用
本日公表しました『「中期経営計画2021」の策定のお知らせ』において掲げております事業構造改革施策の
一環として、薬価制度の抜本改革の影響等により長期収載品の収益性が低下している状況を踏まえ、当社で製
造している医薬品については、段階的に他社への承継あるいは外部委託製造への切り替え等を行うことにより
収益性の改善を図ることとし、また、当社の研究開発機能について、親会社である日本たばこ産業株式会社
（以下、「JT」）に統合することとしております。これを受け、当該機能を有する当社佐倉工場及び研究所の
固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、2018年12
月期に減損損失2,021百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
なお、2018年11月、JTは、同社が日本国内での独占的開発・商業化権を保有する抗HIV薬６品（「ビリアード錠」
「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」）
について、Gilead Sciencesとのライセンス契約を終了することを決定し、併せて、当社はJTと抗HIV薬６品の日本
国内における独占的販売権に関する契約の終了を決定しております。これに伴い、当社の次期における売上高は大
きく減少することとなりますが、特別利益に独占的販売権の返還に係る譲渡益406億円を、売上高に経過措置として
当社が担う抗HIV薬６品の流通に係る手数料11億円をそれぞれ計上する予定です。
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鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の概況
当事業年度末の総資産は、103,546百万円と前事業年度末に比べ1,195百万円（1.1％）減少しました。流動資産に
つきましては、有価証券が3,648百万円増加しましたが、現金及び預金が2,973百万円、売掛金が1,971百万円、商品
及び製品が1,313百万円減少したこと等により80,240百万円と前事業年度末に比べ3,739百万円（4.5％）減少しまし
た。固定資産につきましては、建物が1,393百万円、長期前払費用が954百万円、繰延税金資産が505百万円、機械及
び装置が332百万円減少しましたが、投資有価証券が6,292百万円増加したこと等により23,305百万円と前事業年度
末に比べ2,544百万円（12.3％）増加しました。
負債につきましては、16,453百万円と前事業年度末に比べ1,168百万円（6.6％）減少しました。これは、買掛金
が1,585百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、87,092百万円と前事業年度末に比べ26百万円（0.0％）減少しました。これは、剰余金の
配当が1,346百万円、当期純利益が1,164百万円となったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、15,654百万円と前事業年度末に比べ20,241百万円（56.4％）減少
しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が3,030百万円、減価償却費が1,040百万円、事業構造
改革費用が2,021百万円、売上債権の減少額が1,985百万円、たな卸資産の減少額が1,811百万円となり、法人税等の
支払額が1,855百万円となったこと等により8,259百万円の収入となりました。（前事業年度は6,349百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が7,740百万円となりましたが、有価
証券の取得による支出が25,710百万円、投資有価証券の取得による支出が8,448百万円となったこと等により27,068
百万円の支出となりました。（前事業年度は7,593百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,346百万円となったことにより1,432百万円の支
出となりました。（前事業年度は1,546百万円の支出）
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（３）研究開発活動
当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能は
JTに集中しておりますが、当社においては、既存製品の剤形改良や効能追加、得意とする領域における研究開発を
実施しております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。
当事業年度の研究開発費の総額は4,138百万円です。
なお、導入活動・研究（共同）開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
（腎・透析領域）
・高リン血症治療剤「リオナ錠」（開発番号：JTT-751）につきまして、JTと共同で、鉄欠乏性貧血を新適応症とす
る国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。
（皮膚疾患領域）
・JT及び当社は、ニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニスト（国際一般名:serlopitant）（開発番号：
JTS-661）の開発中止を決定し、2016年８月にMenlo Therapeutics社と締結した本剤の日本国内における独占的開
発・商業化権に関するライセンス契約を、2018年６月に解約しました。
・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「JTE-052（デルゴシチニブ）軟膏」
につきまして、小児患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。なお、JTは、2019年１月に成人
患者を対象とした日本国内における製造販売承認を申請しております。
（アレルゲン領域）
・当社が日本国内において販売中の「ミティキュア ダニ舌下錠」（開発番号：TO-203）につきまして、2018年２月
に小児適応に係る用法・用量の追加承認を取得しました。
現時点における主な研究開発の状況につきましては、「2018年12月期決算 参考資料」に記載しております。
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鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
（４）次期の見通し
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業
リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が
強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。こうした厳しい環境変化に加え、当社においては、抗
HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了した影響は非常に大きく、収益の大幅な
悪化が避けられない状況です。
こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社では、2022年度の営業利益（新規事業投資に係る費用を除く）黒字化と
以降の継続的な利益創出の実現を目指した2019年度から2021年度の計画を「中期経営計画2021」※として策定しま
した。中期経営計画期間の３ヶ年において、①事業構造改革、②成長戦略に取り組み、収益構造を抜本的に改善す
るとともに、中長期的な成長のために必要な施策を着実に実施してまいります。また、事業構造を大きく変革して
いく中にあっても、③ステークホルダーからの信頼維持につきましては、引き続き重要課題と認識し、取り組みを
継続してまいります。
※詳細につきましては、本日公表しました『「中期経営計画2021」の策定のお知らせ』に記載しております。
現時点における次期の業績予想につきましては、以下のとおり見込んでおります。
2018年12月期 2019年12月期
増減額 増減率
実績 予想
売上高（百万円） 62,551 38,000 △24,551 △39.2％
営業利益又は営業損失（△）（百万円） 4,951 △3,200 △8,151 ―
経常利益又は経常損失（△）（百万円） 5,080 △3,100 △8,180 ―
当期純利益（百万円） 1,164 22,500 21,335 ―
売上高につきましては、フランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」にお
ける既存製品の維持・拡大に努めてまいりますが、抗HIV薬６品の販売権の返還による影響により大幅な減少を見込
んでおります。
利益面につきましては、特別転身支援制度の実施による人員数の最適化及びコスト低減等の事業構造改革に着手
しますが、その効果は次期においては限定的であることから、営業損失、経常損失を見込んでおります。なお、当
期純利益につきましては、特別損失に特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用を事業構造改革費用とし
て52億円を見込んでいるものの、特別利益に抗HIV薬６品の販売権の返還に係る譲渡益406億円の計上があることか
ら大幅な増加を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、継
続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
今後とも、上記基本方針の下、経営体質の強化や将来の事業展開等を目的とした中長期的な視野に立った投資等
に備えることも勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり年間48円（中間配当金24円は実施済み）を予
定しております。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間48円（中間配当金24円、期末配当金24円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,458 3,484
キャッシュ・マネージメント・システム預託金 9,836 9,169
受取手形 14 －
売掛金 29,108 27,137
有価証券 24,957 28,606
商品及び製品 6,036 4,722
仕掛品 609 626
原材料及び貯蔵品 3,480 2,965
前払費用 617 325
繰延税金資産 1,577 1,786
その他 1,283 1,414
流動資産合計 83,980 80,240
固定資産
有形固定資産
建物 11,185 9,969
減価償却累計額 △8,403 △8,582
建物（純額） 2,781 1,387
構築物 318 304
減価償却累計額 △294 △297
構築物（純額） 24 6
機械及び装置 8,111 8,010
減価償却累計額 △7,135 △7,365
機械及び装置（純額） 976 644
車両運搬具 69 69
減価償却累計額 △67 △68
車両運搬具（純額） 1 1
工具、器具及び備品 2,662 2,150
減価償却累計額 △2,398 △1,931
工具、器具及び備品（純額） 263 218
土地 680 446
リース資産 1,959 1,977
減価償却累計額 △1,244 △1,349
リース資産（純額） 714 627
建設仮勘定 97 99
有形固定資産合計 5,540 3,431
無形固定資産
借地権 69 69
ソフトウエア 708 567
その他 39 32
無形固定資産合計 817 669
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鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,478 13,770
従業員に対する長期貸付金 － 0
長期前払費用 5,748 4,793
繰延税金資産 505 －
その他 671 641
貸倒引当金 － △2
投資その他の資産合計 14,403 19,204
固定資産合計 20,761 23,305
資産合計 104,741 103,546
負債の部
流動負債
買掛金 8,242 6,657
リース債務 85 85
未払金 3,596 4,077
未払費用 746 757
未払法人税等 1,396 852
前受金 43 －
預り金 403 409
賞与引当金 684 675
役員賞与引当金 52 63
返品調整引当金 5 6
その他 610 689
流動負債合計 15,868 14,274
固定負債
リース債務 465 380
繰延税金負債 － 292
退職給付引当金 895 1,077
資産除去債務 151 151
その他 241 276
固定負債合計 1,753 2,178
負債合計 17,622 16,453
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金
資本準備金 6,416 6,416
その他資本剰余金 － 10
資本剰余金合計 6,416 6,426
利益剰余金
利益準備金 1,297 1,297
その他利益剰余金
別途積立金 56,130 56,130
繰越利益剰余金 18,810 18,629
利益剰余金合計 76,238 76,056
自己株式 △1,480 △1,455
株主資本合計 86,364 86,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 745 864
評価・換算差額等合計 745 864
新株予約権 9 11
純資産合計 87,119 87,092
負債純資産合計 104,741 103,546
－8－
鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
商品売上高 46,612 45,979
製品売上高 16,323 15,855
その他の売上高 1,199 716
売上高合計 64,135 62,551
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 6,330 6,036
当期商品仕入高 22,602 21,038
当期製品製造原価 8,323 9,482
合計 37,256 36,556
他勘定振替高 △4 52
商品及び製品期末たな卸高 6,036 4,722
差引 31,225 31,781
その他の原価 68 63
売上原価合計 31,293 31,844
売上総利益 32,841 30,707
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,091 5,174
給料及び手当 6,781 6,842
賞与引当金繰入額 581 566
退職給付費用 672 612
減価償却費 427 350
研究開発費 4,608 4,138
その他 8,396 8,070
販売費及び一般管理費合計 26,559 25,755
営業利益 6,281 4,951
営業外収益
受取利息 5 4
有価証券利息 22 49
受取配当金 20 23
為替差益 － 5
保険配当金 24 24
受取補償金 18 －
その他 41 30
営業外収益合計 133 136
営業外費用
支払利息 1 0
為替差損 9 －
その他 1 6
営業外費用合計 12 7
経常利益 6,403 5,080
特別損失
固定資産除却損 29 5
災害による損失 － 22
事業構造改革費用 － 2,021
特別損失合計 29 2,049
税引前当期純利益 6,373 3,030
法人税、住民税及び事業税 1,822 1,329
法人税等調整額 △167 536
法人税等合計 1,655 1,865
当期純利益 4,718 1,164
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鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,190 6,416 ― 6,416 1,297 56,130 15,438 72,866
当期変動額
剰余金の配当 △1,346 △1,346
当期純利益 4,718 4,718
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 3,372 3,372
当期末残高 5,190 6,416 ― 6,416 1,297 56,130 18,810 76,238
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,478 82,993 558 558 4 83,556
当期変動額
剰余金の配当 △1,346 △1,346
当期純利益 4,718 4,718
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
186 186 5 192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1 3,370 186 186 5 3,562
当期末残高 △1,480 86,364 745 745 9 87,119
－10－
鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,190 6,416 ― 6,416 1,297 56,130 18,810 76,238
当期変動額
剰余金の配当 △1,346 △1,346
当期純利益 1,164 1,164
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 10 10 ― ― △181 △181
当期末残高 5,190 6,416 10 6,426 1,297 56,130 18,629 76,056
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,480 86,364 745 745 9 87,119
当期変動額
剰余金の配当 △1,346 △1,346
当期純利益 1,164 1,164
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 25 35 35
株主資本以外の項目の
118 118 1 120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 △146 118 118 1 △26
当期末残高 △1,455 86,217 864 864 11 87,092
－11－
鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,373 3,030
減価償却費 1,174 1,040
事業構造改革費用 － 2,021
受取利息及び受取配当金 △48 △76
支払利息 1 0
固定資産除売却損益（△は益） 24 5
売上債権の増減額（△は増加） △2,562 1,985
たな卸資産の増減額（△は増加） 480 1,811
仕入債務の増減額（△は減少） 1,544 △1,585
未払金の増減額（△は減少） 486 365
長期前払費用の増減額（△は増加） 737 954
その他 △659 453
小計 7,552 10,007
利息及び配当金の受取額 61 108
利息の支払額 △1 △0
法人税等の支払額 △1,263 △1,855
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,349 8,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △5,463 △25,710
有価証券の売却及び償還による収入 2,500 7,740
有形固定資産の取得による支出 △529 △528
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △260 △147
投資有価証券の取得による支出 △4,642 △8,448
投資有価証券の売却及び償還による収入 800 －
その他 － 25
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,593 △27,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △1,346 △1,346
リース債務の返済による支出 △198 △85
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,546 △1,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,789 △20,241
現金及び現金同等物の期首残高 38,685 35,895
現金及び現金同等物の期末残高 35,895 15,654
－12－
鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 3,105円68銭 3,103円28銭
１株当たり当期純利益 168円22銭 41円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 168円22銭 ―
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 4,718 1,164
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 4,718 1,164
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,048 28,057
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 0 ―
(うち新株予約権(千株)) （0） ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(追加情報)
（抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の終了）
2018年11月、当社とJTは、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の終了につ
いて合意しておりました。2019年１月、当社は、抗HIV薬６品の日本国内における独占的販売権をJTに返還し、
JTから独占的販売権の返還の対価として421億円の支払いを受けました。なお、2019年１月以降、抗HIV薬６品に
係る医療機関に対する全ての情報提供活動をギリアド・サイエンシズ株式会社（以下、「Gilead K.K.」）が行
っております。また、JTからGilead K.K.へ抗HIV薬６品の日本国内における製造販売承認の承継が完了するまで
の経過措置として、一定の期間、抗HIV薬６品の日本国内における流通については当社が担っており、JTからそ
の間の流通に係る手数料として11億円の支払いを受けております。
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鳥居薬品(株)（4551）2018年12月期 決算短信（非連結）
(重要な後発事象)
（特別転身支援制度の実施）
当社は、2019年２月６日に開催しました取締役会において、当社社員を対象とした特別転身支援制度の実施を
決定しました。
１. 特別転身支援制度を実施する理由
当社は、2019年度を初年度とする新中期経営計画を策定し事業構造改革に取り組むこととしており、その
一環として、人員数の最適化を目的とした特別転身支援制度（希望退職者の募集）を実施することとしまし
た。
２. 特別転身支援制度の概要
募集人数：特に定めず
対象者 ：コーポレート部門、営業部門は2019年４月１日時点で勤続年数が満２年以上の社員
技術部門は2019年４月１日時点で勤続年数が満２年以上かつ2020年３月末日時点で年齢が50歳
以上に達している社員（製造・物流部門を除く）
募集期間：2019年４月15日から2019年５月31日まで
退職日 ：2019年９月30日
優遇措置：通常の退職金に割増退職金の加算を行います。さらに、本制度を利用して退職する社員に対し
て、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。
その他 ：上記施策のほか、2020年４月新卒採用の休止、定年退職後再雇用社員・契約社員については契
約の調整等を併せて実施予定です。
３. 業績影響
本制度の実施に伴い発生する割増退職金及び再就職支援費用は、2019年12月期決算において費用計上する
予定です。業績予想数値に割増退職金及び再就職支援費用を一定程度織り込んでいますが、現時点では応募
者数及びその内訳が未確定であるため、業績影響については、確定した段階で改めてお知らせいたします。
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