4551 鳥居薬 2019-07-31 15:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年7月31日
上 場 会 社 名 鳥居薬品株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4551 URL https://www.torii.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松田 剛一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 山本 賢 (TEL)03(3231)6811
四半期報告書提出予定日 2019年8月1日 配当支払開始予定日 2019年9月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第2四半期の業績(2019年1月1日~2019年6月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第2四半期 20,684 △32.3 290 △86.2 402 △81.4 26,194 ―
2018年12月期第2四半期 30,551 1.5 2,109 △11.0 2,162 △10.4 1,548 △12.0
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第2四半期 933 34 ―
2018年12月期第2四半期 55 22 55 21
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第2四半期 148,583 112,852 75.9
2018年12月期 103,253 87,092 84.3
(参考) 自己資本 2019年12月期第2四半期 112,841 百万円 2018年12月期 87,081 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 24 00 ― 24 00 48 00
2019年12月期 ― 24 00
2019年12月期(予想) ― 24 00 48 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2019年12月期の業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 40,800 △34.8 △700 ― △400 ― 24,700 ― 880 07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※上記のほか、決算及び業績予想に関する参考情報を、別途「2019年12月期第2四半期決算 参考資料」に記載しております。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期2Q 28,800,000株 2018年12月期 28,800,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 726,341株 2018年12月期 738,846株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期2Q 28,065,832株 2018年12月期2Q 28,053,086株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載しております業績見通し等の将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づ
き当社が判断したものであり、リスクや不確実な要素を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨のものでは
ありません。したがって、実際の業績等は、様々な要素により、これらの業績見通し等とは大きく異なる結果となる
可能性があることをご承知おきください。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果に関わらず、常に当社が、
将来の見通しを見直すとは限りません。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の4ページ「1.
当四半期決算に関する定性的情報(4)業績予想などの将来予測情報」をご覧ください。
鳥居薬品(株) (4551) 2019年12月期 第2四半期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)研究開発活動 ……………………………………………………………………………………… 4
(4)業績予想などの将来予測情報 …………………………………………………………………… 4
2.四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
第2四半期累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………………… 8
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)……………………………………………… 8
(追加情報)…………………………………………………………………………………………… 8
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鳥居薬品(株) (4551) 2019年12月期 第2四半期決算短信 (非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2018年12月期 2019年12月期
増減額 増減率
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
売上高(百万円) 30,551 20,684 △9,866 △32.3%
うちHIV感染症領域を除く
20,590 20,684 94 0.5%
売上高(百万円)
営業利益(百万円) 2,109 290 △1,818 △86.2%
経常利益(百万円) 2,162 402 △1,759 △81.4%
四半期純利益(百万円) 1,548 26,194 24,645 ―
売上高は、20,684百万円と前年同期に比べ9,866百万円(32.3%)減少しました。これは、主に2019年1月に抗
HIV薬6品(「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配
合錠」「デシコビ配合錠」)の販売権を返還したことによるものです。
HIV感染症領域を除く売上高につきましては、フランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「ア
レルゲン領域」における既存製品の維持・拡大に努めた結果、腎・透析領域は「レミッチ(透析患者における経口
そう痒症改善剤)」が後発品の影響を受けましたが、アレルゲン領域は「シダキュア スギ花粉舌下錠(アレルゲン
免疫療法薬)」及び「ミティキュア ダニ舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」が伸長しました。その他、抗HIV薬6
品の販売権返還に伴う経過措置として当社が担う当該医薬品の流通に係る手数料収入を計上したこと等により
20,684百万円と前年同期に比べ94百万円(0.5%)増加しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品の影響により4,334百万円と前年同期に比べ2,352百万円
(35.2%)減少しましたが、「リオナ錠(高リン血症治療剤)」は市場浸透・拡大に注力したことにより3,190百
万円と前年同期に比べ97百万円(3.2%)増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」が2,750百万円と前年同期に比べ2
百万円(0.1%)減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「ミティキュア ダニ舌下錠」
は1,089百万円と前年同期に比べ703百万円(181.9%)増加し、2018年6月に販売を開始した「シダキュア スギ
花粉舌下錠」は952百万円となりました。なお、「シダトレン スギ花粉舌下液(アレルゲン免疫療法薬)」は752
百万円と前年同期に比べ28百万円(3.6%)減少しました。
費用面におきましては、売上原価は売上高が減少したこと等により9,784百万円と前年同期に比べ6,051百万円
(38.2%)減少し、販売費及び一般管理費は販売促進費が減少したほか、特別転身支援制度の実施等により賞与引
当金繰入額が減少したこと等により10,609百万円と前年同期に比べ1,996百万円(15.8%)減少しました。
以上の結果、営業利益は290百万円と前年同期に比べ1,818百万円(86.2%)、経常利益は402百万円と前年同期に
比べ1,759百万円(81.4%)それぞれ減少しました。四半期純利益は抗HIV薬6品の販売権返還に係る譲渡益40,614
百万円を特別利益に計上したこと、特別転身支援制度の実施による割増退職金等の費用4,224百万円を事業構造改革
費用として特別損失に計上したことにより26,194百万円と前年同期に比べ24,645百万円増加しました。
なお、2019年7月、当社は「カルバン錠(ベバントロール塩酸塩製剤)」の販売に関して独占禁止法違反の疑い
があるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正
取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
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鳥居薬品(株) (4551) 2019年12月期 第2四半期決算短信 (非連結)
(2)財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、148,583百万円と前事業年度末に比べ45,329百万円(43.9%)増加しまし
た。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1,756百万円減少しましたが、有価証券が21,905
百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が21,032百万円、投資有価証券が5,623百万円増加したこと
等によるものです。
負債につきましては、35,730百万円と前事業年度末に比べ19,570百万円(121.1%)増加しました。これは、未払
法人税等が10,050百万円、買掛金が3,745百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,940百万円増加し
たこと等によるものです。
純資産につきましては、112,852百万円と前事業年度末に比べ25,759百万円(29.6%)増加しました。これは、主
に利益剰余金が25,521百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、65,508百万円と前事業年度末に比べ49,854百万円
(318.5%)増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が36,790百万円、減
価償却費が497百万円、事業構造改革費用が4,224百万円、仕入債務の増加額が3,745百万円、未払消費税等の増加額
が2,940百万円、売上債権の減少額が523百万円となり、たな卸資産の増加額が1,063百万円、法人税等の支払額が
720百万円となったこと等により48,865百万円の収入となりました。(前第2四半期累計期間は3,077百万円の収
入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が9,839百
万円、有価証券の取得による支出が9,713百万円となりましたが、有価証券の売却及び償還による収入が21,600百万
円となったこと等により1,705百万円の収入となりました。(前第2四半期累計期間は13,254百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が673百万円となった
ことにより716百万円の支出となりました。(前第2四半期累計期間は716百万円の支出)
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鳥居薬品(株) (4551) 2019年12月期 第2四半期決算短信 (非連結)
(3)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1,834百万円です。
導入活動・研究(共同)開発活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。
・当社と日本たばこ産業株式会社(以下、「JT」)が鉄欠乏性貧血患者を対象として効能追加の開発を進めており
ます高リン血症治療剤「リオナ錠」(開発番号:JTT-751)につきまして、2019年7月、日本国内で実施中の第Ⅲ
相臨床試験のうち、比較試験の速報結果を得ました。今回得られた速報結果では、有効性の主要評価項目におい
て「リオナ錠」の対照薬に対する非劣性が確認され、安全性に関しては、「リオナ錠」の良好な忍容性が確認さ
れました。なお、安全性評価項目のうち、悪心及び嘔吐に関する有害事象の発現率を評価した結果、それぞれ、
「リオナ錠」は13.0%及び3.2%、対照薬は32.7%及び15.2%でした。今後、本試験及びその他の臨床試験成績等
をもとに、鉄欠乏性貧血を適応症とした「リオナ錠」の日本国内における効能追加申請を目指します。
・当社とJTが腎性貧血患者を対象として開発を進めております低酸素誘導因子-プロリン水酸化酵素(Hypoxia
Inducible Factor Proly Hydroxylase、HIF-PH)阻害薬「JTZ-951(エナロデュスタット)」につきまして、2019
年7月、日本国内で実施中の第Ⅲ相臨床試験のうち、透析導入前(保存期)の腎性貧血患者、及び赤血球造血刺
激因子製剤(ESA)による治療を受けている血液透析施行中の腎性貧血患者を対象とした2本の臨床試験の速報結
果を得ました。今回得られた速報結果では、両試験の有効性の主要評価項目において「JTZ-951」の対照薬に対す
る非劣性が確認され、また、安全性に関しては、「JTZ-951」の良好な忍容性が確認されました。今後、本試験及
びその他の臨床試験成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。
現時点における主な研究開発の状況につきましては、「2019年12月期第2四半期決算 参考資料」に記載しており
ます。
(4)業績予想などの将来予測情報
通期の業績予想につきましては、前回発表(2019年2月6日「2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連
結)」)の予想数値を以下のとおり修正しております。
(参考)
2019年12月期 2019年12月期 対前回予想 対前回予想
2018年12月期
前回予想 修正予想 増減額 増減率
実績
売上高(百万円) 38,000 40,800 2,800 7.4% 62,551
営業利益又は営業損失(△)
△3,200 △700 2,500 ― 4,951
(百万円)
経常利益又は経常損失(△)
△3,100 △400 2,700 ― 5,080
(百万円)
当期純利益(百万円) 22,500 24,700 2,200 9.8% 1,164
売上高は、「レミッチ」について後発品の影響が当初の想定を下回っていること、「ミティキュア ダニ舌下錠」
の販売状況も好調に推移していること等により、前回予想を上回る見通しとなりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、セールスミックス等による売上原価率の改善が見込まれること等
から、営業損失、経常損失ともに前回予想から大幅に圧縮される見通しとなり、当期純利益は前回予想を上回る見
通しとなりました。
なお、当期の配当金につきましては、1株当たり年間48円(中間配当金24円、期末配当金24円)を予定しており、
前回予想からの変更はありません。
当社は、2022年度の営業利益黒字化(新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営
業利益。)と以降の継続的な利益創出の実現を目指した「中期経営計画2021」を策定し、事業構造改革による収益
構造の抜本的改善と中長期的な成長に向けた取り組みを推進しております。
2019年度通期の業績予想は、上記のとおり当初計画から大幅に改善する見通しとはなりましたが、薬価改定、後
発品の伸長の影響拡大等、次事業年度以降も厳しい事業環境が見込まれ、予断を許さない状況に変わりないものと
認識しており、引き続き「中期経営計画2021」に基づく事業構造改革及び成長戦略の実行に取り組んでまいりま
す。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,484 3,006
キャッシュ・マネージメント・システム預託金 9,169 30,201
受取手形及び売掛金 27,137 26,614
有価証券 28,606 50,511
商品及び製品 4,722 5,885
仕掛品 626 527
原材料及び貯蔵品 2,965 2,966
その他 1,740 712
流動資産合計 78,453 120,426
固定資産
有形固定資産 3,431 3,143
無形固定資産 669 552
投資その他の資産
投資有価証券 13,770 19,394
その他 6,927 5,066
投資その他の資産合計 20,698 24,460
固定資産合計 24,799 28,156
資産合計 103,253 148,583
負債の部
流動負債
買掛金 6,657 10,402
未払法人税等 852 10,902
賞与引当金 675 435
役員賞与引当金 63 25
返品調整引当金 6 5
その他 6,019 12,081
流動負債合計 14,274 33,852
固定負債
退職給付引当金 1,077 1,120
その他 808 757
固定負債合計 1,885 1,878
負債合計 16,160 35,730
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金 6,426 6,429
利益剰余金 76,056 101,577
自己株式 △1,455 △1,430
株主資本合計 86,217 111,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 864 1,075
評価・換算差額等合計 864 1,075
新株予約権 11 11
純資産合計 87,092 112,852
負債純資産合計 103,253 148,583
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鳥居薬品(株) (4551) 2019年12月期 第2四半期決算短信 (非連結)
(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 30,551 20,684
売上原価 15,836 9,784
売上総利益 14,715 10,900
販売費及び一般管理費
販売促進費 2,415 1,282
給料及び手当 3,170 2,989
賞与引当金繰入額 583 340
研究開発費 2,054 1,834
その他 4,380 4,162
販売費及び一般管理費合計 12,605 10,609
営業利益 2,109 290
営業外収益
受取利息 21 71
受取配当金 12 14
為替差益 3 2
その他 15 27
営業外収益合計 53 116
営業外費用
支払利息 0 0
その他 0 3
営業外費用合計 0 4
経常利益 2,162 402
特別利益
販売権譲渡益 ― 40,614
特別利益合計 ― 40,614
特別損失
固定資産除却損 1 2
事業構造改革費用 ― 4,224
災害による損失 26 ―
特別損失合計 28 4,227
税引前四半期純利益 2,133 36,790
法人税等 584 10,595
四半期純利益 1,548 26,194
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鳥居薬品(株) (4551) 2019年12月期 第2四半期決算短信 (非連結)
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,133 36,790
減価償却費 506 497
受取利息及び受取配当金 △34 △85
支払利息 0 0
固定資産除売却損益(△は益) 1 1
販売権譲渡益 ― △40,614
事業構造改革費用 ― 4,224
売上債権の増減額(△は増加) 2,005 523
たな卸資産の増減額(△は増加) 591 △1,063
仕入債務の増減額(△は減少) △1,469 3,745
未払金の増減額(△は減少) △753 △1,102
未払消費税等の増減額(△は減少) △15 2,940
長期前払費用の増減額(△は増加) 529 234
その他 774 1,257
小計 4,270 7,347
利息及び配当金の受取額 47 102
利息の支払額 △0 △0
販売権返還に係る対価の受取額 ― 42,137
法人税等の支払額 △1,239 △720
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,077 48,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △12,006 △9,713
有価証券の売却及び償還による収入 1,300 21,600
有形固定資産の取得による支出 △309 △317
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △93 △25
投資有価証券の取得による支出 △2,144 △9,839
その他 ― 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,254 1,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △673 △673
リース債務の返済による支出 △42 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △716 △716
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △10,892 49,854
現金及び現金同等物の期首残高 35,895 15,654
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,003 65,508
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鳥居薬品(株) (4551) 2019年12月期 第2四半期決算短信 (非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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