2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上 場 会 社 名 日水製薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4550 URL https://www.nissui-pharm.co.jp
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 小野 徳哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 （氏名） 斎藤 伸 （TEL） 03-5846-5611
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,183 105.8 492 － 539 728.5 389 993.9
2021年３月期第１四半期 2,032 － 35 － 65 － 35 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 400百万円（ 243.6％） 2021年３月期第１四半期 116百万円（ －％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 17.37 －
2021年３月期第１四半期 1.59 －
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
ります。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。これにより、2021年
３月期第１四半期の各数値の対前年同四半期増減率については、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 35,860 32,425 90.4
2021年３月期 35,801 32,472 90.7
（参考） 自己資本 2022年３月期第１四半期 32,425百万円 2021年３月期 32,472百万円
（注）当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
ります。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。これにより、2021年
３月期の連結財政状態を遡及修正しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 20.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,000 0.2 810 0.7 960 0.4 660 0.6 29.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 22,547,140株 2021年３月期 22,547,140株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 152,809株 2021年３月期 152,799株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,394,334株 2021年３月期１Ｑ 22,394,434株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項
等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
日水製薬株式会社（4550） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
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日水製薬株式会社（4550） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接
種普及に伴い、経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しの動きも一部ありますが、今後も国内外の厳しい
経済情勢が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関へ
の外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内
市場では、コロナ禍に起因する需要変動に伴い業種間にバラつきはあるものの、厳しい環境が見受けられます。再
生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治
療法確立のための活動等が実施されております。
このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実現
に向けて、現中期経営計画の重要課題として挙げた「利益ある成長」「新たな企業イメージの醸成」「ステークホ
ルダーへの還元」に対して、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推
進しました。
国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、Web会議・ITツールなどを活用し、検査
機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）PCR検査薬につきましては、「AmpdirectTM 2019-nCoV検出キット」（株式会社島津製作所）および
「TRCReady® SARS-CoV-2」（東ソー株式会社）が売上に寄与しており、新たに N501Y変異を持つ新型コロナウイル
ス変異株をPCR検査で検出する「新型コロナウイルス変異検出コアキット」および「N501Yプライマー/プローブセッ
ト」（株式会社島津製作所）の販売を開始しました。引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）PCR検査薬の
迅速かつ安定的な供給体制を図り同感染症拡大防止へ貢献すべく努めてまいります。また、再生医療分野では、バ
イオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社とディストリビューター契約を締結し、ライフサイエンス関連製品の販売
を開始しました。当社試薬とバイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社の機器を組み合わせ、お客様へのトータル
サポート体制の強化を行ってまいります。
海外販売については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、海外渡航が制限されている状況が
続く中、Webを介した会議を実施して海外代理店とのコミュニケーションと情報収集を強化すると共に、Web広告を
出稿しオンラインでの集客を推進しました。
この結果、売上高は前年同四半期が20億32百万円に対し当第１四半期連結累計期間は41億83百万円（前年同四半
期から21億50百万円増加、前年同四半期比105.8％増加）となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同
四半期が35百万円に対し当第１四半期連結累計期間は４億92百万円（前年同四半期から４億57百万円増加、前年同
四半期比1,306.2％増加）、経常利益は前年同四半期が65百万円に対し当第１四半期連結累計期間は５億39百万円
（前年同四半期から４億73百万円増加、前年同四半期比728.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同四半期35百万円に対し当第１四半期連結累計期間は３億89百万円（前年同四半期から３億53百万円増加、前年同
四半期比993.9％増加）となりました。
要因としまして、国内基幹病院や検査センターへの販売は上述の新型コロナウイルス感染症（COVID ‒ 19）PCR検
査薬が大きく寄与しており、前年同四半期に比べ当第１四半期連結会計期間の売上は好調に推移しております。
（前年同四半期売上比：173.9％増加）
また、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しが一部に見られ、前年同四
半期に比べ当第１四半期連結会計期間の売上は増加いたしました。（前年同四半期売上比：20.4％増加）
海外販売においても、ワクチン接種普及に伴い経済活動が回復傾向にあり、食品製造業の好況が影響し前年同四
半期に比べ当第１四半期連結会計期間の売上は回復傾向にあります。（前年同四半期売上比：35.6％増加）
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日水製薬株式会社（4550） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
＜研究開発活動等＞
研究開発活動等について、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的
かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベー
ションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2021年度の募集および選考を行いました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円（0.2％）増加し358億60百万円とな
りました。主な増加は受取手形及び売掛金３億０百万円、商品及び製品２億90百万円、原材料及び貯蔵品１億93百
万円によるもので、主な減少は現金及び預金６億２百万円、繰延税金資産64百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億６百万円（3.2％）増加し34億35百万円とな
りました。主な増加は買掛金２億１百万円、流動負債その他（預り金）66百万円によるもので、主な減少は未払法
人税等83百万円、賞与引当金１億37百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円（0.1％）減少し324億25百万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は90.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、現時点で2021年５月12日に公表した業績予想から変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値
と異なる可能性があります。
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日水製薬株式会社（4550） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461 3,859
受取手形及び売掛金 3,696 3,997
有価証券 － 25
商品及び製品 1,112 1,403
仕掛品 313 284
原材料及び貯蔵品 686 879
関係会社預け金 19,965 19,926
その他 147 157
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 30,384 30,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 694 684
機械装置及び運搬具（純額） 353 330
土地 2,118 2,118
リース資産（純額） 10 9
建設仮勘定 14 14
その他（純額） 83 74
有形固定資産合計 3,274 3,232
無形固定資産
ソフトウエア 70 63
リース資産 1 0
その他 5 5
無形固定資産合計 77 69
投資その他の資産
投資有価証券 1,752 1,788
繰延税金資産 65 1
その他 246 236
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,065 2,026
固定資産合計 5,417 5,328
資産合計 35,801 35,860
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日水製薬株式会社（4550） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,162 2,364
リース債務 4 2
未払法人税等 199 116
未払消費税等 23 34
賞与引当金 236 98
役員賞与引当金 12 5
その他 304 429
流動負債合計 2,943 3,051
固定負債
退職給付に係る負債 1 1
リース債務 8 8
長期預り保証金 372 372
その他 1 0
固定負債合計 384 383
負債合計 3,328 3,435
純資産の部
株主資本
資本金 4,449 4,449
資本剰余金 5,378 5,378
利益剰余金 22,596 22,537
自己株式 △100 △100
株主資本合計 32,324 32,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 149 160
為替換算調整勘定 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 148 160
純資産合計 32,472 32,425
負債純資産合計 35,801 35,860
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日水製薬株式会社（4550） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,032 4,183
売上原価 1,197 2,867
売上総利益 835 1,316
販売費及び一般管理費 800 823
営業利益 35 492
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 5 5
持分法による投資利益 － 11
業務受託料 7 6
デリバティブ評価益 15 0
その他 4 3
営業外収益合計 51 46
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 20 －
投資有価証券売却損 0 －
為替差損 0 0
その他 0 －
営業外費用合計 21 0
経常利益 65 539
特別利益
持分変動利益 － 8
特別利益合計 － 8
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券評価損 1 －
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 63 547
法人税、住民税及び事業税 3 98
法人税等調整額 24 59
法人税等合計 27 158
四半期純利益 35 389
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 35 389
6
日水製薬株式会社（4550） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 35 389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 10
為替換算調整勘定 △0 0
持分法適用会社に対する持分相当額 1 0
その他の包括利益合計 81 11
四半期包括利益 116 400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116 400
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日水製薬株式会社（4550） 2022年３月期 第１四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷基準により収益を認識
していた試薬等の国内向け販売について、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で
収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試
薬の直送取引等の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断し
た結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除し
て表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連
結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は97百万円減少し、売上原価は
70百万円減少し、販売費及び一般管理費は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ５百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された
ことにより、利益剰余金の前期首残高は15百万円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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