4549 栄研化 2021-10-27 15:00:00
2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月27日
上場会社名 栄研化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 4549 URL https://www.eiken.co.jp
代表者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 納富 継宣
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役経営管理統括部長 (氏名) 渡 一 TEL 03-5846-3379
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 21,341 20.4 4,831 77.3 4,897 75.2 3,666 70.4
2021年3月期第2四半期 17,727 △6.3 2,724 △10.5 2,794 △9.9 2,151 △8.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 3,673百万円( 67.7％) 2021年３月期第２四半期 2,190百万円( △3.5％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 99.23 98.50
2021年3月期第2四半期 58.31 57.86
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第2四半期 57,455 43,888 75.9 1,179.75
2021年3月期 55,685 41,672 74.3 1,120.36
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 43,608百万円 2021年3月期 41,375百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 15.00 － 26.00 41.00
2022年3月期 － 20.00
2022年3月期(予想) － 21.00 41.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,400 4.5 6,370 △3.7 6,430 △5.6 4,910 △2.7 132.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 43,541,438株 2021年3月期 43,541,438株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 6,576,831株 2021年3月期 6,611,071株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Ｑ 36,946,203株 2021年3月期2Ｑ 36,905,282株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
栄研化学㈱ (4549) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
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栄研化学㈱ (4549) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に大きな影響を与えまし
た。世界的に各種経済対策が打ち出され、ワクチン接種率が高まる一方で、新規変異株のまん延やワクチン接種
後のブレイクスルー感染の増加など、感染再拡大のリスクは消えておらず、各国における収束時期の見通しは困
難な状況が続いております。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積
極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”に基づき中期経営計画を策定し、
経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化
の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウ
イルス検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数が回復傾向
となったことから便潜血検査用試薬を含む免疫血清検査用試薬が大きく伸びたほか、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴い新型コロナウイルス検出試薬が大きく伸び、21,341百万円(前年同期比20.4％増)となりまし
た。
製品の種類別区分ごとの売上高は、微生物検査用試薬は1,961百万円(同1.4％減)、尿検査用試薬は1,883百万円
(同11.8％増)、免疫血清検査用試薬は10,639百万円(同21.8％増)、生化学検査用試薬は303百万円(同0.2％減)、
器具・食品環境関連培地は1,118百万円(同5.7％増)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)につきまし
ては、新型コロナウイルス検出試薬の大幅増により、5,435百万円(同37.4％増)となりました。
海外向け売上高につきましては、各国スクリーニングプログラムの再開により、便潜血検査用試薬・装置が大
きく伸び、4,637百万円(同60.1％増)となりました。
利益面では、各種検診の中断や外来患者数減少の影響を受けて減収となった前年同期と比較して、便潜血検査
用試薬及び新型コロナウイルス検出試薬を中心に増収となったことにより利益が増加し、営業利益は4,831百万円
(同77.3％増)、経常利益は4,897百万円(同75.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,666百万円(同70.4
％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）を第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。詳細については、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,770百万円増加、負債は446百万円減少、純資産は2,216百万円増加いたしま
した。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が468百万円増加、棚卸資産が480百万円増加しておりま
す。また、新研究棟建設の着手金支払に伴う建設仮勘定計上等により有形固定資産が1,287百万円増加した一方、
長期預金が1,100百万円減少しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が397百万円増加、電子記録債務
が681百万円増加、設備投資等の支払により流動負債その他が1,509百万円減少しております。純資産の部では、
配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,182百万円増加い
たしました。自己資本比率は前連結会計年度末の74.3％から75.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年４月28日公表の業績予想から変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間の連結業績予想につきましては、2021年10月27日付「2022年３月期第２四半期累計
期間連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,150 9,618
受取手形及び売掛金 12,298 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,330
有価証券 80 80
商品及び製品 4,492 4,514
仕掛品 1,654 1,672
原材料及び貯蔵品 1,619 2,060
その他 693 888
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 29,983 31,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,812 19,891
減価償却累計額 △11,725 △12,003
建物及び構築物（純額） 8,086 7,888
機械装置及び運搬具 6,432 6,638
減価償却累計額 △5,156 △5,302
機械装置及び運搬具（純額） 1,276 1,335
工具、器具及び備品 4,454 4,558
減価償却累計額 △3,474 △3,696
工具、器具及び備品（純額） 979 862
土地 1,931 1,931
リース資産 353 348
減価償却累計額 △204 △207
リース資産（純額） 148 140
建設仮勘定 345 1,898
有形固定資産合計 12,768 14,056
無形固定資産 1,450 1,425
投資その他の資産
長期預金 4,900 3,800
その他 6,595 7,028
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 11,481 10,814
固定資産合計 25,701 26,296
資産合計 55,685 57,455
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栄研化学㈱ (4549) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,044 4,442
電子記録債務 2,636 3,318
未払法人税等 1,373 1,331
賞与引当金 763 744
その他 3,954 2,445
流動負債合計 12,772 12,281
固定負債
資産除去債務 33 34
その他 1,206 1,251
固定負債合計 1,239 1,285
負債合計 14,012 13,566
純資産の部
株主資本
資本金 6,897 6,897
資本剰余金 7,973 8,000
利益剰余金 29,166 31,348
自己株式 △3,142 △3,126
株主資本合計 40,895 43,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29 29
為替換算調整勘定 112 138
退職給付に係る調整累計額 338 319
その他の包括利益累計額合計 479 487
新株予約権 296 280
純資産合計 41,672 43,888
負債純資産合計 55,685 57,455
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,727 21,341
売上原価 9,774 11,085
売上総利益 7,953 10,255
販売費及び一般管理費 5,228 5,424
営業利益 2,724 4,831
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 1 1
受取賃貸料 7 8
受取補償金 36 5
業務受託料 － 22
その他 20 20
営業外収益合計 74 68
営業外費用
支払利息 1 0
投資有価証券評価損 1 －
その他 1 1
営業外費用合計 4 2
経常利益 2,794 4,897
特別利益
固定資産売却益 － 1
受取和解金 110 －
特別利益合計 110 1
特別損失
固定資産除売却損 27 7
特別損失合計 27 7
税金等調整前四半期純利益 2,877 4,891
法人税等 725 1,224
四半期純利益 2,151 3,666
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,151 3,666
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栄研化学㈱ (4549) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,151 3,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 14 26
退職給付に係る調整額 23 △19
その他の包括利益合計 38 7
四半期包括利益 2,190 3,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,190 3,673
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、国内の商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収
益を認識する方法に変更しております。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、
変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。さらに、買戻し契約に該当する
有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識すると
ともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しており
ます。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は235百万円、売上原価は82百万円
それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ152百万円減少しております。ま
た、売掛金は991百万円減少し、棚卸資産は142百万円、有償支給取引に係る負債により流動負債その他は57百万
円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は523百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時
価のある株式の評価方法については、決算日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時
価法に変更しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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