2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 栄研化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 4549 URL http://www.eiken.co.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 和田 守史
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部広報課長 （氏名） 戸田 和絵 TEL 03-5846-3379
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 35,761 2.2 4,611 32.6 4,681 31.9 3,447 32.1
2018年3月期 34,991 5.2 3,478 △12.5 3,549 △13.7 2,608 △10.6
（注）包括利益 2019年3月期 3,397百万円 （21.5％） 2018年3月期 2,797百万円 （△9.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 93.63 92.84 10.3 10.1 12.9
2018年3月期 71.21 70.34 8.3 7.9 9.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018月４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 47,279 35,014 73.5 942.37
2018年3月期 45,165 32,478 71.2 877.35
（参考） 自己資本 2019年3月期 34,756百万円 2018年3月期 32,145百万円
（注）当社は、2018月４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,318 △4,435 △1,083 4,448
2018年3月期 4,091 △3,250 △1,175 6,651
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 915 35.1 2.9
2019年3月期 ― 13.00 ― 17.00 30.00 1,106 32.0 3.3
2020年3月期(予想) ― 13.00 ― 14.00 27.00 38.3
（注１）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の配当金については当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。
（注２）2019年３月期末配当金につきまして、直近の配当予想から３円増配し、１株当たり17円としております。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,080 2.5 2,030 △20.2 2,070 △20.4 1,530 △22.3 41.48
通期 35,900 0.4 3,600 △21.9 3,650 △22.0 2,600 △24.6 70.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 43,541,438 株 2018年3月期 43,541,438 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 6,659,650 株 2018年3月期 6,902,222 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 36,823,911 株 2018年3月期 36,637,843 株
（注）当社は、2018月４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 35,738 2.2 4,614 29.4 4,667 29.1 3,433 28.3
2018年3月期 34,981 5.2 3,567 △12.3 3,615 △13.5 2,675 △10.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 93.23 92.44
2018年3月期 73.03 72.14
（注）当社は、2018月４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 47,571 35,299 73.7 950.11
2018年3月期 45,512 32,832 71.4 887.00
（参考） 自己資本 2019年3月期 35,041百万円 2018年3月期 32,499百万円
（注）当社は、2018月４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 30
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 30
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 30
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 31
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 32
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 33
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 34
（２）販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 34
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済
は、通商問題の動向や中国経済の先行きなど不透明な状況があるものの、全体としては緩やかに回復しております。
臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と
積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”及び中期経営計画に基づき、国内で
の主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つ
を重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上
が増加し、35,761百万円（前期比2.2％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、培地の売上が減少したものの薬剤感受性検査用試薬等
の売上が伸び、5,153百万円（同1.1％増）となりました。尿検査用試薬は国内及び海外向け売上がともに伸長し、
3,097百万円（同6.6％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関
連試薬が減少したものの、便潜血検査用試薬は海外向け売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、19,989百
万円（同4.6％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ595百万円（同2.1％
減）、2,169百万円（同0.6％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬
の売上が増加しましたが、海外向け尿検査用装置等の売上が減少したことにより、4,755百万円（同6.5％減）となり
ました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、6,070百万円（同12.3％増）となりまし
た。
利益面では、売上構成の変化による売上原価率の改善や販管費の減少により、営業利益は4,611百万円（同32.6％
増）、経常利益は4,681百万円（同31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,447百万円（同32.1％増）とな
りました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は2,113百万円増加、負債は421百万円減少、純資産は2,535百万円増加いたしまし
た。
自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から73.5％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が2,179百万円減少、長期預金が3,000百万円増加しておりま
す。負債の部では、支払条件の変更により電子記録債務が597百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支
払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,510百万円増加いたしました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
2,202百万円減少し、当連結会計年度末には4,448百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,318百万円の収入（前連結会計年度は4,091百万円の収入）となりました。これは主
に、売上債権の増加により242百万円の支出、たな卸資産の増加により532百万円の支出、仕入債務の減少により
883百万円の支出及び、税金等調整前当期純利益が4,649百万円あったことによります。
なお、減価償却費は1,594百万円発生しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、4,435百万円の支出（前連結会計年度は3,250百万円の支出）となりました。これは主
に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が769百万円、定期預金の預入による支出が
6,127百万円及び、定期預金の満期による収入が3,099百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,083百万円の支出（前連結会計年度は1,175百万円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払が937百万円あったことによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 69.8 71.2 68.6 71.2 73.5
時価ベースの自己資本比率
94.9 109.8 127.7 217.4 203.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
375.8 331.2 507.5 441.7 423.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
(4)今後の見通し
次期のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が継続することが期
待されます。医療現場におきましては、高齢化社会における医療・介護ニーズの多様化などを背景に、地域包括ケア
システムが推進されていくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニー
ズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も成長が期待され
ております。
このような環境の下、当社グループは、新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”及び中期経営計画（2020年３月期～
2022年３月期）を策定いたしました。中期経営計画の３か年を構造改革期と位置づけ、グローバル企業“EIKEN”の実
現に向け社内体制を整備し、持続的な成長と収益性向上を目指します。
次期の業績見通しにつきましては、売上高35,900百万円（前期比0.4%増）を見込んでおります。利益面では、研究
開発投資や経営基盤整備のための投資による費用増により、営業利益3,600百万円（同21.9％減）、経常利益3,650百
万円（同22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円（同24.6％減）を予想しております。
なお、海外向け売上高は6,920百万円（同14.0％増）と売上比率で19.3％を見込んでおります。
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当
を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役
会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年２月20日をもちまして創立80周年を迎えたこと及び当事業年度の
業績を踏まえ、株主の皆様のご支援にお応えするため、直近の配当予想１株当たり14円から１株当たり３円増配し、
１株当たり17円とさせていただきます。
すでに2018年12月３日に１株当たり13円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては１
株当たり30円となります。（本日、2019年４月25日に公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」
をご参照ください。）
次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金13円、期末配当金14円を予定しておりま
す。内部留保金につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営
効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。
（注）株式分割の実施について
上記金額は、昨年４月１日付けで実施した２分割後の値となります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,734 7,554
受取手形及び売掛金 ※１ 11,718 ※１ 11,959
リース債権 13 13
リース投資資産 217 243
商品及び製品 3,263 3,551
仕掛品 1,159 1,244
原材料及び貯蔵品 872 1,030
その他 219 255
流動資産合計 27,197 25,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,939 19,137
減価償却累計額 △10,860 △11,387
建物及び構築物（純額） 8,079 7,750
機械装置及び運搬具 5,797 6,225
減価償却累計額 △4,435 △4,746
機械装置及び運搬具（純額） 1,362 1,479
工具、器具及び備品 3,573 3,593
減価償却累計額 △3,000 △3,081
工具、器具及び備品（純額） 573 512
土地 996 996
リース資産 573 520
減価償却累計額 △298 △264
リース資産（純額） 275 256
建設仮勘定 104 100
有形固定資産合計 11,391 11,095
無形固定資産 435 744
投資その他の資産
投資有価証券 423 555
長期預金 2,900 5,900
退職給付に係る資産 912 1,200
繰延税金資産 560 570
その他 1,350 1,367
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 6,140 9,587
固定資産合計 17,968 21,427
資産合計 45,165 47,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,434 4,148
電子記録債務 3,030 2,432
リース債務 355 368
未払法人税等 701 770
資産除去債務 － 15
賞与引当金 748 739
返品調整引当金 6 7
その他 2,274 2,499
流動負債合計 11,550 10,981
固定負債
リース債務 782 830
資産除去債務 34 33
その他 318 419
固定負債合計 1,136 1,284
負債合計 12,687 12,265
純資産の部
株主資本
資本金 6,897 6,897
資本剰余金 7,898 7,935
利益剰余金 20,359 22,869
自己株式 △3,279 △3,165
株主資本合計 31,876 34,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155 51
為替換算調整勘定 114 88
退職給付に係る調整累計額 △1 79
その他の包括利益累計額合計 269 219
新株予約権 333 257
純資産合計 32,478 35,014
負債純資産合計 45,165 47,279
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 34,991 35,761
売上原価 ※１ 20,290 ※１ 20,069
売上総利益 14,701 15,692
返品調整引当金戻入額 4 6
返品調整引当金繰入額 6 7
差引売上総利益 14,699 15,692
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 11,220 ※２,※３ 11,080
営業利益 3,478 4,611
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 5 5
受取賃貸料 19 17
受取補償金 － 16
業務受託料 17 15
その他 58 40
営業外収益合計 106 100
営業外費用
支払利息 8 7
減価償却費 8 7
支払補償費 － 6
その他 18 8
営業外費用合計 35 30
経常利益 3,549 4,681
特別利益
固定資産売却益 ※４ 0 ※４ 0
投資有価証券売却益 0 97
特別利益合計 0 98
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 75 ※５ 24
減損損失 － 106
特別損失合計 75 130
税金等調整前当期純利益 3,474 4,649
法人税、住民税及び事業税 1,085 1,201
法人税等調整額 △219 0
法人税等合計 865 1,201
当期純利益 2,608 3,447
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,608 3,447
- 8 -
栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,608 3,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △103
為替換算調整勘定 39 △26
退職給付に係る調整額 125 80
その他の包括利益合計 ※１ 188 ※１ △50
包括利益 2,797 3,397
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,797 3,397
非支配株主に係る包括利益 － －
- 9 -
栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,897 7,894 18,758 △3,284 30,265
当期変動額
剰余金の配当 △1,007 △1,007
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,608 2,608
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 4 5 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 1,601 5 1,610
当期末残高 6,897 7,898 20,359 △3,279 31,876
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 131 75 △126 80 263 30,609
当期変動額
剰余金の配当 △1,007
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,608
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期
24 39 125 188 69 257
変動額（純額）
当期変動額合計 24 39 125 188 69 1,868
当期末残高 155 114 △1 269 333 32,478
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,897 7,898 20,359 △3,279 31,876
当期変動額
剰余金の配当 △937 △937
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,447 3,447
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 36 115 151
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 2,510 114 2,661
当期末残高 6,897 7,935 22,869 △3,165 34,537
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 155 114 △1 269 333 32,478
当期変動額
剰余金の配当 △937
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,447
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 151
株主資本以外の項目の当期
△103 △26 80 △50 △75 △125
変動額（純額）
当期変動額合計 △103 △26 80 △50 △75 2,535
当期末残高 51 88 79 219 257 35,014
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,474 4,649
減価償却費 1,660 1,594
減損損失 － 106
返品調整引当金の増減額（△は減少） 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 △9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △247 △263
株式報酬費用 79 76
受取利息及び受取配当金 △9 △10
支払利息 8 7
為替差損益（△は益） △2 0
有形固定資産除売却損益（△は益） 74 23
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △97
売上債権の増減額（△は増加） △1,360 △242
たな卸資産の増減額（△は増加） △123 △532
その他の流動資産の増減額（△は増加） 633 △34
投資その他の資産の増減額（△は増加） △0 △7
仕入債務の増減額（△は減少） 250 △883
その他の流動負債の増減額（△は減少） 505 △15
その他 83 87
小計 5,071 4,448
利息及び配当金の受取額 12 10
利息の支払額 △8 △7
保険金の受取額 － 6
法人税等の支払額 △984 △1,147
法人税等の還付額 － 7
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,091 3,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,128 △769
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △50 △435
固定資産の除却による支出 △34 △6
投資有価証券の取得による支出 △92 △300
投資有価証券の売却による収入 92 115
定期預金の預入による支出 △3,082 △6,127
定期預金の払戻による収入 3,060 3,099
その他の支出 △15 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,250 △4,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の買取・処分による収入及び支出 △0 △1
配当金の支払額 △1,007 △937
その他 △168 △145
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,175 △1,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △332 △2,202
現金及び現金同等物の期首残高 6,984 6,651
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 6,651 ※１ 4,448
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称 1社
栄研生物科技(中国)有限公司
(2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算（仮決算）を実施する方
法によって作成しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ５年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 返品調整引当金
当連結会計年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち、当
連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務
③ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入
債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてお
り、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「為替差損」及び「リース解約損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」及び「リース解約損」に表
示しておりました８百万円及び４百万円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース解約損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「リース解約損」に表示していた４百万円は、「その他」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 17百万円 17百万円
２ 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,400百万円 5,400百万円
トの総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,400百万円 5,400百万円
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相
殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
47百万円 7百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 2,170百万円 2,265百万円
賞与引当金繰入額 407百万円 397百万円
退職給付費用 195百万円 197百万円
研究開発費 3,238百万円 2,904百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,238百万円 2,904百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 26百万円 5百万円
工具、器具及び備品 1百万円 4百万円
解体撤去費用 34百万円 5百万円
計 75百万円 24百万円
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 34百万円 △51百万円
組替調整額 △0 △97
税効果調整前 34 △149
税効果額 △10 45
その他有価証券評価差額金 24 △103
為替換算調整勘定：
当期発生額 39 △26
退職給付に係る調整額：
当期発生額 99 25
組替調整額 80 90
税効果調整前 180 115
税効果額 △55 △35
退職給付に係る調整額 125 80
その他の包括利益合計 188 △50
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,770,719 － － 21,770,719
合計 21,770,719 － － 21,770,719
自己株式
普通株式 (注）１． 3,456,572 39 5,500 3,451,111
合計 3,456,572 39 5,500 3,451,111
（注）１．普通株式の自己株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であり、減少5,500株はスト
ックオプションの権利行使による減少5,500株であります。
２．当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分
割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結 当連結 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 （百万円）
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 333
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 333
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年４月27日
普通株式 549 30 2017年３月31日 2017年６月５日
取締役会
2017年10月24日
普通株式 457 25 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年４月27日 2018年 2018年
普通株式 457 利益剰余金 25
取締役会 ３月31日 ６月４日
（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）１．２． 21,770,719 21,770,719 － 43,541,438
合計 21,770,719 21,770,719 － 43,541,438
自己株式
普通株式 (注）１．３．
3,451,111 3,451,539 243,000 6,659,650
４.
合計 3,451,111 3,451,539 243,000 6,659,650
（注）１．当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加21,770,719株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加3,451,539株は、株式分割による増加3,451,111株、単元未満株式の買取りに
よる増加428株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少243,000株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結 当連結 当連結 当連結 年度末残高
株式の種類 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 （百万円）
期首 増加 減少 末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 257
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 257
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年４月27日
普通株式 457 25 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月23日
普通株式 479 13 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年４月25日 2019年 2019年
普通株式 626 利益剰余金 17
取締役会 ３月31日 ６月３日
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,734百万円 7,554百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,082百万円 △3,106百万円
現金及び現金同等物 6,651百万円 4,448百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
研究開発設備及び事務機器（工具、器具及び備品）並びに生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 241 90
１年超 171 85
合計 412 176
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 229 258
受取利息相当額 △12 △14
リース投資資産 217 243
② 投資その他の資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 594 665
受取利息相当額 △22 △24
リース投資資産 572 640
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 14 － － － － －
リース投資資産 229 － － － － －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 14 － － － － －
リース投資資産 258 － － － － －
② 投資その他の資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 14 14 14 12 －
リース投資資産 － 195 164 121 74 39
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 14 14 12 － －
リース投資資産 － 227 182 135 77 43
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 877.35円 942.37円
１株当たり当期純利益 71.21円 93.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 70.34円 92.84円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,608 3,447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,608 3,447
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,637 36,823
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 454 313
（うち新株予約権） （454） （313）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――――
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,508 7,307
受取手形 ※１ 440 ※１ 491
売掛金 11,278 11,472
リース債権 13 13
リース投資資産 217 243
商品及び製品 3,248 3,526
仕掛品 1,134 1,216
原材料及び貯蔵品 880 1,030
前払費用 132 133
その他 79 117
流動資産合計 26,934 25,552
固定資産
有形固定資産
建物 17,348 17,368
減価償却累計額 △9,901 △10,371
建物（純額） 7,447 6,996
構築物 827 1,014
減価償却累計額 △618 △649
構築物（純額） 209 364
機械及び装置 5,461 5,893
減価償却累計額 △4,185 △4,490
機械及び装置（純額） 1,276 1,403
車両運搬具 35 32
減価償却累計額 △30 △29
車両運搬具（純額） 5 3
工具、器具及び備品 3,556 3,575
減価償却累計額 △2,990 △3,069
工具、器具及び備品（純額） 566 506
土地 996 996
リース資産 570 517
減価償却累計額 △298 △263
リース資産（純額） 272 254
建設仮勘定 93 98
有形固定資産合計 10,866 10,623
無形固定資産
特許権 0 2
ソフトウエア 241 200
その他 12 368
無形固定資産合計 253 571
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 423 555
出資金 0 0
関係会社出資金 1,316 1,316
長期前払費用 101 46
長期預金 2,900 5,900
生命保険積立金 382 392
前払年金費用 914 1,086
繰延税金資産 559 604
リース投資資産 572 640
その他 293 287
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 7,457 10,823
固定資産合計 18,578 22,018
資産合計 45,512 47,571
負債の部
流動負債
支払手形 62 49
買掛金 4,382 4,129
電子記録債務 3,030 2,432
リース債務 354 367
資産除去債務 － 15
未払金 1,627 1,760
未払費用 253 255
未払法人税等 701 770
前受金 7 9
預り金 89 97
賞与引当金 748 739
返品調整引当金 6 7
その他 282 354
流動負債合計 11,546 10,988
固定負債
リース債務 780 829
資産除去債務 34 33
その他 318 419
固定負債合計 1,133 1,282
負債合計 12,680 12,271
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,897 6,897
資本剰余金
資本準備金 7,892 7,892
その他資本剰余金 6 42
資本剰余金合計 7,898 7,935
利益剰余金
利益準備金 338 338
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 97 90
別途積立金 4,330 4,330
繰越利益剰余金 16,060 18,563
利益剰余金合計 20,826 23,322
自己株式 △3,279 △3,165
株主資本合計 32,343 34,989
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 155 51
評価・換算差額等合計 155 51
新株予約権 333 257
純資産合計 32,832 35,299
負債純資産合計 45,512 47,571
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栄研化学㈱（4549） 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 15,421 16,165
商品売上高 19,560 19,573
売上高合計 34,981 35,738
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 3,264 3,248
当期製品製造原価 6,296 6,552
当期商品仕入高 14,060 13,939
商品及び製品期末たな卸高 3,248 3,526
売上原価合計 20,372 20,212
売上総利益 14,608 15,525
返品調整引当金戻入額 4 6
返品調整引当金繰入額 6 7
差引売上総利益 14,606 15,525
販売費及び一般管理費 ※１ 11,039 ※１ 10,910
営業利益 3,567 4,614
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 5 5
受取補償金 － 16
業務受託料 17 15
その他 49 41
営業外収益合計 74 80
営業外費用
支払利息 8 7
コミットメントフィー 2 2
減価償却費 8 7
支払補償費 － 6
その他 7 2
営業外費用合計 26 27
経常利益 3,615 4,667
特別利益
固定資産売却益 ※２ 0 ※２ 0
投資有価証券売却益 0 97
特別利益合計 0 98
特別損失
固定資産除売却損 ※３ 74 ※３ 23
減損損失 － 106
特別損失合計 74 130
税引前当期純利益 3,541 4,636
法人税、住民税及び事業税 1,085 1,201
法人税等調整額 △219 1
法人税等合計 865 1,202
当期純利益 2,675 3,433
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 圧縮記帳 繰越利益
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,897 7,892 1 338 109 4,330 14,379 △3,284 30,665
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △11 11 －
剰余金の配当 △1,007 △1,007
当期純利益 2,675 2,675
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 4 5 9
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 4 － △11 － 1,680 5 1,677
当期末残高 6,897 7,892 6 338 97 4,330 16,060 △3,279 32,343
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 131 263 31,061
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △1,007
当期純利益 2,675
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期変動
24 69 93
額（純額）
当期変動額合計 24 69 1,771
当期末残高 155 333 32,832
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 圧縮記帳 繰越利益
積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,897 7,892 6 338 97 4,330 16,060 △3,279 32,343
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △7 7 －
剰余金の配当 △937 △937
当期純利益 3,433 3,433
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 36 115 151
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 36 － △7 － 2,503 114 2,646
当期末残高 6,897 7,892 42 338 90 4,330 18,563 △3,165 34,989
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 155 333 32,832
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △937
当期純利益 3,433
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 151
株主資本以外の項目の当期変動
△103 △75 △179
額（純額）
当期変動額合計 △103 △75 2,466
当期末残高 51 257 35,299
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等（株式については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ５年～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
（３）返品調整引当金
当事業年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年
度の負担額を計上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平