4548 生化学 2019-11-08 16:00:00
新中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の策定に関するお知らせ [pdf]

                                               2019 年 11 月 8 日
各    位
                             会 社 名 生化学工業株式会社
                             代表者名 代表取締役社長       水 谷       建
                                    (コード番号 4548 東証第一部)
                             問合せ先 執行役員 総務部長 鳥 居 美香子
                                         (TEL. 03-5220-8950)


    新中期経営計画(2020 年 3 月期~2022 年 3 月期)の策定に関するお知らせ

 生化学工業株式会社(本社:東京都千代田区、以下、当社)は、2020 年 3 月期を起点とする
3 ヵ年の中期経営計画を策定しましたので、下記のとおりその概要をお知らせします。

                         記
1. 新中期経営計画策定の背景
    当社は、2009 年に策定した「生化学工業 10 年ビジョン」のもと、世界の人々の健康で心豊
 かな生活に貢献する「グローバル・カテゴリー・ファーマ」として発展することを目指し、
 その達成に向けた各中期経営計画に取り組み、2019 年 3 月期で最終年度を迎えました。
    この期間において、米国での単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワン及び国内での腰椎椎
 間板ヘルニア治療剤ヘルニコア等の新製品を上市するとともに、創薬基盤技術の強化や開発
 パイプラインの拡充を推進いたしました。また、中長期的な製品安定供給体制の整備を目的
 とした複数の設備投資が完了したほか、グローバル基準に対応できる品質管理体制の強化や
 生産効率の向上への取り組みも進展いたしました。 事業につきましては、
                        LAL        海外子会社の成
 長が軌道に乗り、連結業績への利益貢献が着実なものとなっています。
    しかしながら、国内において薬価制度抜本改革が行われ、長期収載品を主力製品とする当
 社にとってその影響は極めて大きく、また、海外市場における企業間競争の激化も想定を上
 回るスピードで進んでおります。これらの環境激変への対応が十分でなかったことなどから、
 2020 年 3 月期に医薬品事業に関する固定資産の減損処理を実施することとし、今後、早期に
 収益の改善を図ることが喫緊の課題として残りました。


2. 新中期経営計画の概要
    医薬品産業を取り巻く経営環境が急激に変化し厳しさを増すなか、当社が再び成長軌道を描
 くためには、独創的な新薬を継続的に創生することが必須です。これと並行して、早期の収益
 改善にスピード感をもって取り組み、既存の枠組みにとらわれない変革を進めていきます。


 (1) 当社が目指す姿
    「独創的な創薬により世界で存在価値のある企業」
     糖質科学領域における知見を独自の技術に活用して、真に求められる独創的な新薬を創
    出し、それらをより広く、グローバルに提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊か
    な生活に貢献する、存在価値のある企業を目指します。また、そのベースとして公正かつ誠
    実な企業活動を推進します。




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(2) 基本理念/スローガン
① 当社の経営綱領(モットー)      :独創 公正 夢と情熱
② 当社のミッションステートメント :糖質科学で未来を創る
③ 新中期経営計画スローガン       :Innovative Thinking
                      革新的な思考をもって価値を創造する


(3) 重点施策
  新中期経営計画は、当社が再び成長軌道を描くための収益基盤を強化する期間と位置づけ、
次の重点施策に取り組みます。


① 新たな収益の柱となる新薬開発の加速
   GAG に関連する独自の基盤技術の強化・活用
    当社が保有する独自の創薬技術を存分に活かし、創薬の可能性を高めます。
    <当社が保有する主な技術>
    a. 修飾・加工・生理活性による創薬
    b. ドラッグデリバリーシステム(DDS)への応用
    c. プラットフォーム技術活用・次世代 GAG 創薬アプローチ
   オープンイノベーション戦略による独創的な創薬の加速
    当社保有技術に加え、他社の保有する親和性の高い技術を積極的に取り入れ、シナジ
    ーの最大化を図り、新薬開発のプロジェクト数を拡充させるとともに、スピードアッ
    プを図ります。
   グローバル展開を視野に入れた開発パイプラインの着実な進展
    変形性関節症治療剤 SI-613 の承認申請・上市を達成させ、新たな基幹製品として早
    期に育て上げます。また、間質性膀胱炎治療剤 SI-722、癒着防止材 SI-449 の臨床試
    験におけるステージアップを目指します。腰椎椎間板ヘルニア治療剤 SI-6603 につき
    ましては、第Ⅲ相臨床試験追加試験のスピードアップに注力し、米国上市に向けて全
    力で取り組みます。


② 製品の市場拡大による収益基盤強化
   国内ヘルニコアの育薬
    適正使用と安全性確保に向けた情報提供活動や市販後の安全性情報集積を最優先に
    進めつつ、関連学会と連携しながら当局と合意の上で、使用可能となる医師・施設の
    要件を段階的に広げ、着実な市場浸透に努めます。また、疾患啓発活動により、患者
    の方々の腰椎椎間板ヘルニアに対する認知度向上を促進します。
   既存製品・開発品の多国展開の加速
     既存製品及び開発品の新規市場開拓を急ぎ、製品価値を最大化させることで、中長期
     的な収益基盤の強化を図ります。また、導出地域の医療ニーズに合わせた製品改良や
     用途開発にも積極的に取り組みます。
   遺伝子組換え技術を活かしたエンドトキシン測定用試薬の世界展開
     当社グループの LAL 事業の海外展開を担う米国子会社アソシエーツ オブ ケープ
     コッド インク(ACC 社)において、今後の普及が予想される遺伝子組み換えエンド
     トキシン測定用試薬の世界展開を図り、新たな収益基盤の確保につなげます。




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③ 生産性向上のための改革
   各種コストの徹底的な低減
     製造原価につきましては、既に立ち上げているプロジェクトにより、調達コストの見
     直しや生産最適化・効率化をさらに進め、製品の収益性確保につなげます。
     販管費につきましては、業務効率の向上と予断をもたないコスト削減を徹底するとと
     もに、継続的な創薬活動を推進するために、優先度を見極めた研究開発費の効率的活
     用に取り組みます。
   収益モデルの多角化
     これまでのビジネスモデルにとらわれず、
                       新たな収益を生み出すためのスキームを精
     力的に検討していきます。
   リソースの価値最大化に向けた組織づくり
     事業環境の変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材の育成と、個々のポテ
     ンシャルを最大限発揮できる組織改革を進めます。


(4) 数値目標
                    2019 年 3 月期実績   2022 年 3 月期目標
       売 上 高             283 億円          283 億円
       経常利益              28 億円           45 億円
      SKK EBITDA*        46 億円           50 億円
     海外売上高比率              42.2%           50.0%
  ≪前提条件≫
  ① LAL 事業を含めた海外売上高の拡大で国内薬価改定の影響をカバー
  ② 減損処理により減価償却費が減少
  ③ 研究開発費は対売上高比率 25~30%
  ④ 各種受取ロイヤリティーを営業外収益として織り込む
  ⑤ 為替レート:対米ドル 105 円
  *SKK EBITDA:営業利益に減価償却費、受取ロイヤリティーを加えた利益指標


(5) 利益配分の基本方針
  新中期経営計画に合わせ、以下のとおり新たな利益配分の基本方針を策定いたしました。
  なお、株主の皆さまへの配当金につきましては、従来の安定配当から業績連動配当に方針を
変更しております。
<利益配分の基本方針>
  当社は、持続的な利益成長と企業価値の向上が、株主の皆さまとの共同の利益に資すると
考えています。
  株主の皆さまへの利益還元につきましては、重要な経営課題の一つとして認識し、業績に
連動した配当を実施するとともに、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式
の取得を適宜検討することを基本方針といたします。なお、新中期経営計画期間中におきま
しては、2020 年 3 月期の配当金は、1 株当たり年間 26 円の予想を継続し、2021 年 3 月期及
び 2022 年 3 月期は、事業収益等を勘案のうえ、配当性向 50%を目指し、継続した利益還元
に努めてまいります。
  また、収益基盤の強化と資本効率の向上を図るために、新たな価値創出に向けた研究開発
や生産体制整備に対する事業投資のほか、将来の成長やシナジー効果が見込める戦略投資に
も積極的に取り組んでまいります。
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本件に関するお問い合わせは次にお願いします。
生化学工業株式会社 総務部 IR・広報担当
TEL. 03-5220-8950

<注意事項>
このプレスリリースには、経営戦略、業績見通し等の将来に関する記述を含んでいます。これらの
記述は、生化学工業株式会社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、リスク
や不確実性を含んでいます。実際の結果等は、様々な要素によりこれらの記述と大きく異なる可能
性があります。また、このプレスリリースに含まれている医薬品等(開発中のものを含む)に関す
る情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。




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