2022年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 生化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4548 ＵＲＬ https://www.seikagaku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水谷 建
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）杉山 大輔 ＴＥＬ 03-5220-8950
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切り捨て）
１．2022年3月期第１四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第１四半期 11,784 71.6 4,446 － 4,613 655.8 3,652 589.3
2021年3月期第１四半期 6,865 △5.6 396 △58.9 610 △51.2 529 △46.0
（注）包括利益 2022年3月期第１四半期 4,772百万円 （398.2％） 2021年3月期第１四半期 957百万円 （21.8％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第１四半期 64.73 －
2021年3月期第１四半期 9.39 －
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第１四半期 75,442 67,586 89.6
2021年3月期 69,915 63,604 91.0
（参考）自己資本 2022年3月期第１四半期 67,586百万円 2021年3月期 63,604百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おり、2021年3月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 10.00 － 14.00 24.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2022年3月期(予想)中間及び期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 特別配当 5円00銭
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 32,200 16.1 4,550 102.3 4,650 53.7 3,650 △14.4 64.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当社は2021年5月13日開催の取締役会において、自己株式の取得をすることを決議いたしました。連結業績予想の
「1株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、『添付資料』P.8「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、『添付資料』P.8「会計方針の変更」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期１Ｑ 56,814,093株 2021年3月期 56,814,093株
② 期末自己株式数 2022年3月期１Ｑ 384,458株 2021年3月期 384,421株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期１Ｑ 56,429,665株 2021年3月期１Ｑ 56,416,326株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記予想は、本資料の発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、
今後様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、2021年7月30日より当社ウェブサイトに掲載しています。
生化学工業株式会社(4548) 2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（3）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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生化学工業株式会社(4548) 2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の売上高は、前年同期に国内外における新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた反動に加え、ロイヤリティー（当期より営業外収益から売上高
に表示区分を変更）の大幅な増加や関節機能改善剤ジョイクルの発売により、国内での薬価引き下げによる影響
をカバーし、前年同期と比べ71.6％増の117億8千4百万円となりました。
営業利益は、主に研究開発費等の販管費が増加しましたが、増収効果により、1,022.2％増の44億4千6百万円と
なりました。経常利益は、受取配当金の減少により、655.8％増の46億1千3百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、増益に伴い法人税等が増加したことから、589.3％増の36億5千2百万円となりました。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（38億4千7百万円、前年同期比9.8％増）
関節機能改善剤アルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い市場が縮小した反動に加え、
新規納入施設獲得策の効果継続等により競合品からの切り替えが進み、医療機関納入本数及び市場シェアは
増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響に加え、前年同期の出荷が多かったことから減少しまし
た。
関節機能改善剤ジョイクルは、販売提携先の小野薬品工業株式会社より2021年5月19日に販売を開始しまし
た。ジョイクルについては、添付文書の「重大な副作用」の項にてショック、アナフィラキシーに係る注意
喚起を行っていましたが、本剤の投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことから、
同年6月1日に医療関係者向けに安全性速報（ブルーレター）を発出しました。引き続き、販売提携先である
小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の積極的な情報収集に努めるとともに、ジョイクルを適
切にご使用いただけるよう、安全性や有用性に関する情報提供に尽力してまいります。
眼科手術補助剤オペガン類は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う白内障手術件数の減少に
より市場が縮小した反動に加え、新規納入施設が増加したことから、医療機関納入本数は増加しました。当
社売上高は薬価引き下げに加え、前年同期の出荷が多かったことから減少となりました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、出荷時期の影響により、当社売上高は微増となりました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少
の反動に加え、新規納入施設が着実に増加していることから、医療機関納入本数は増加しました。当社売上
高は、出荷時期の影響により減少しました。
・海外医薬品（15億8千9百万円、同40.6％増）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う緊急を要さない医療処置の延期の影響等を受けた反動に加え、競合品からの切り替え施策が奏功してお
り、現地販売本数は大幅に増加しました。現地販売本数の増加に伴い、当社売上高も増加しました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、少数回投与製品が選好される傾向が継続していますが、前年同
期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けたことから、現地販売本数及び当社売上高が増加しま
した。
中国向けアルツは、販促活動の強化により、現地販売本数及び当社売上高が増加しました。
・医薬品原体・医薬品受託製造※1（7億2千万円、同144.0％増）
医薬品原体は減少しましたが、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等
の売上が加わったことにより大幅に増加しました。
これらに加え、ロイヤリティー※2（35億5千万円、同3,818.3％増）の大幅な増加により、医薬品事業の売
上高は97億7百万円（同93.3％増）となりました。
※1 2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの売上高は2021年3月期第２四半期
連結決算より、医薬品事業区分に含めています。
※2 2022年3月期よりロイヤリティーの表示区分を営業外収益から売上高に変更しています。
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生化学工業株式会社(4548) 2022年3月期 第１四半期決算短信
＜ＬＡＬ事業＞
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける販売活動強化に伴うエンドトキシン測定用試
薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の増加や、受託試験の受注増加に加え、国内販売が堅調に推移したこと
から、売上高は20億7千6百万円（同12.6％増）となりました。なお、遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬
パイロスマート ネクストジェンの販売を、2021年4月よりアソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおい
て、同年5月より当社において開始しました。
（2）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期において、四半期純利益が2021年5月13日に公表しました通期の当期純利益予想に達しています
が、当第１四半期に一過性のロイヤリティーを受領したことや、主に研究開発費が第２四半期以降に集中するこ
となどを踏まえ、同連結業績予想からの変更はありません。
なお、安全性速報（ブルーレター）の発出によるジョイクルの販売における影響については、現在精査中で
す。
（注）上記予想は、本資料の発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したもので
あり、今後様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
（3）研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、
独創的な医薬品等の創製を目指しています。
今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ
効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト
数の拡充を図っていきます。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19億3千6百万円で、対売上高比率は16.4％（ロイヤ
リティー除く：23.5％）となりました。
なお、研究開発活動について、重要な変更はありません。
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生化学工業株式会社(4548) 2022年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,192 19,111
受取手形及び売掛金 7,089 8,589
有価証券 10,891 11,189
商品及び製品 3,641 3,140
仕掛品 2,401 2,389
原材料及び貯蔵品 2,350 2,573
その他 2,098 2,310
貸倒引当金 △107 △108
流動資産合計 43,558 49,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,877 19,124
減価償却累計額 △13,923 △14,091
建物及び構築物（純額） 4,954 5,033
機械装置及び運搬具 20,634 21,023
減価償却累計額 △19,494 △19,788
機械装置及び運搬具（純額） 1,140 1,235
土地 982 1,014
リース資産 64 59
減価償却累計額 △38 △30
リース資産（純額） 26 28
建設仮勘定 987 1,147
その他 5,119 5,116
減価償却累計額 △4,906 △4,896
その他（純額） 212 219
有形固定資産合計 8,302 8,679
無形固定資産
のれん 1,532 1,642
その他 818 843
無形固定資産合計 2,350 2,485
投資その他の資産
投資有価証券 14,373 13,741
退職給付に係る資産 479 490
その他 857 856
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 15,703 15,081
固定資産合計 26,357 26,246
資産合計 69,915 75,442
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 670 903
短期借入金 380 387
リース債務 34 32
未払金 2,521 2,848
未払法人税等 7 856
賞与引当金 616 342
環境対策引当金 100 109
その他 1,278 1,579
流動負債合計 5,609 7,059
固定負債
リース債務 57 53
繰延税金負債 347 498
資産除去債務 40 41
その他 255 204
固定負債合計 702 797
負債合計 6,311 7,856
純資産の部
株主資本
資本金 3,840 3,840
資本剰余金 5,301 5,301
利益剰余金 51,214 54,077
自己株式 △606 △606
株主資本合計 59,749 62,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,624 3,866
繰延ヘッジ損益 △29 △12
為替換算調整勘定 △36 832
退職給付に係る調整累計額 296 287
その他の包括利益累計額合計 3,854 4,974
純資産合計 63,604 67,586
負債純資産合計 69,915 75,442
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 6,865 11,784
売上原価 3,485 3,716
売上総利益 3,379 8,068
販売費及び一般管理費
人件費 524 668
賞与引当金繰入額 94 78
退職給付費用 30 24
研究開発費 1,615 1,936
その他 718 913
販売費及び一般管理費合計 2,983 3,621
営業利益 396 4,446
営業外収益
受取利息 21 7
受取配当金 216 149
その他 14 14
営業外収益合計 251 171
営業外費用
支払利息 4 3
為替差損 31 0
その他 1 1
営業外費用合計 37 5
経常利益 610 4,613
税金等調整前四半期純利益 610 4,613
法人税、住民税及び事業税 70 929
法人税等調整額 10 31
法人税等合計 80 960
四半期純利益 529 3,652
親会社株主に帰属する四半期純利益 529 3,652
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 529 3,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 471 241
繰延ヘッジ損益 △4 17
為替換算調整勘定 △91 869
退職給付に係る調整額 51 △8
その他の包括利益合計 427 1,119
四半期包括利益 957 4,772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 957 4,772
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の医薬品事業において、従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上して
おりましたが、「収益認識会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除すること
に変更しました。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っ
て、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費
及び一般管理費」は1億9千7百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四
半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要
な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
製品の開発から販売に至るまでの各マイルストーンの達成に応じて受領するマイルストーン型ロイヤリティー
収入について、従来、営業外収益に表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高に表示する方
法に変更しております。この変更は、当該ロイヤリティーの重要性が増していることから、売上高として表示す
べき内容をあらためて見直した結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の成果をより明
瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリテ
ィー」90百万円は「売上高」として組み替えております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
医薬品 ＬＡＬ 計 （注）
売上高
国内医薬品 3,505 － 3,505 － 3,505
海外医薬品 1,130 － 1,130 － 1,130
医薬品原体・医薬品受託製造 295 － 295 － 295
ロイヤリティー 90 － 90 － 90
LAL － 1,844 1,844 － 1,844
顧客との契約から生じる収益 5,021 1,844 6,865 － 6,865
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,021 1,844 6,865 － 6,865
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,021 1,844 6,865 － 6,865
セグメント利益 88 307 396 － 396
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 計算書計上額
医薬品 ＬＡＬ 計 （注）
売上高
国内医薬品 3,847 － 3,847 － 3,847
海外医薬品 1,589 － 1,589 － 1,589
医薬品原体・医薬品受託製造 720 － 720 － 720
ロイヤリティー 3,550 － 3,550 － 3,550
LAL － 2,076 2,076 － 2,076
顧客との契約から生じる収益 9,707 2,076 11,784 － 11,784
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,707 2,076 11,784 － 11,784
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,707 2,076 11,784 － 11,784
セグメント利益 3,946 500 4,446 － 4,446
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により
作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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生化学工業株式会社(4548) 2022年3月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３
項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議し、自己
株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
200,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
240百万円（上限）
（4）取得の期間
2021年7月1日から2021年8月12日
（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２．取得期間
2021年7月1日から2021年7月16日
３．取得結果
東京証券取引所における市場買付の結果、2021年7月16日までに当社普通株式200,000株（取得価額221
百万円）を取得いたしました。
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