2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月13日
上場会社名 生化学工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4548 URL https://www.seikagaku.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)水谷 建
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名)杉山 大輔 TEL 03-5220-8950
定時株主総会開催予定日 2021年6月22日 配当支払開始予定日 2021年6月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 27,662 △3.4 1,530 △21.9 3,024 △24.0 4,262 -
2020年3月期 28,642 0.9 1,960 100.6 3,981 39.2 △10,839 -
(注)包括利益 2021年3月期 5,119百万円 (-%) 2020年3月期 △11,817百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 75.54 - 6.9 4.4 5.5
2020年3月期 △192.15 - △16.3 5.3 6.8
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 69,915 63,604 91.0 1,127.14
2020年3月期 68,746 59,767 86.9 1,059.40
(参考)自己資本 2021年3月期 63,604百万円 2020年3月期 59,767百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,257 1,023 △1,507 15,767
2020年3月期 8,670 623 △1,603 14,992
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 13.00 - 13.00 26.00 1,466 - 2.2
2021年3月期 - 10.00 - 14.00 24.00 1,354 31.8 2.2
2022年3月期(予想) - 15.00 - 15.00 30.00 46.4
(注)2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 4円00銭
2022年3月期中間及び期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 特別配当 5円00銭
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 32,200 16.1 4,550 102.3 4,650 53.7 3,650 △14.4 64.68
(注)2022年3月期の連結業績予想の詳細につきましては、添付資料P.4「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況
≪次期の見通し≫」をご参照ください。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 56,814,093株 2020年3月期 56,814,093株
② 期末自己株式数 2021年3月期 384,421株 2020年3月期 397,767株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 56,425,798株 2020年3月期 56,412,783株
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 20,977 △10.2 594 △45.0 1,976 △37.7 3,490 -
2020年3月期 23,369 1.0 1,081 - 3,174 87.3 △11,380 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 61.86 -
2020年3月期 △201.73 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 62,368 57,836 92.7 1,024.93
2020年3月期 62,665 55,037 87.8 975.56
(参考)自己資本 2021年3月期 57,836百万円 2020年3月期 55,037百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は、本資料の発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、
今後様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、2021年5月13日より当社ウェブサイトに掲載しています。
生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(4) 利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………………… 7
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
≪当期の経営成績≫
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)の売上高は、2020年3月にダルトン ケミカル ラボラトリーズ
インクを子会社化したことによる増収要因がありましたが、国内医薬品の薬価引き下げに加え、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う外来受診減少などの影響を受け、医薬品事業が減収となったことから、前期と比べ3.4%減の
276億6千2百万円となりました。
営業利益は、前期に実施した減損に伴う減価償却費の減少や販売促進費用の見直し等による営業関連費の減少が
あった一方で、減収に加え、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験に係る費用等により研
究開発費が増加し、21.9%減の15億3千万円となりました。経常利益は、受取ロイヤリティーが大幅に減少し、
24.0%減の30億2千4百万円となりました。また、2022年3月期に受取ロイヤリティーの増加が見込まれることなどを
踏まえ、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額を15億6千1百万円マイナ
ス計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は42億6千2百万円となりました(前期の親会社株主に帰属
する当期純損失は108億3千9百万円)。
①セグメント別の売上概況
<医薬品事業>
・国内医薬品(120億1千9百万円、前期比12.1%減)
関節機能改善剤アルツは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診の減少などにより市場全体が縮小
し、医療機関納入本数は微減となりましたが、新規納入施設獲得策の効果継続等により競合品からの切り替えが
進み、市場シェアは増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響もあり、大幅に減少しました。
眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い白内障手術件数が減少し市場全体が縮小
しましたが、競合品の出荷調整の影響により新規納入施設が増加したことから、医療機関納入本数が伸び、当社
売上高は薬価引き下げをカバーして、前期並みとなりました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品の低価格戦略による攻勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大
に伴い内視鏡手術件数が減少した影響を受け、当社売上高は減少しました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、新規納入施設が着実に増加しているものの、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う外来受診減少の影響により、医療機関納入本数は前期並みとなりました。当社売上高は、出荷時
期の影響により増加しました。
・海外医薬品(68億5千4百万円、同8.2%減)
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急を要さな
い医療処置の延期などの影響等により市場全体が大きく落ち込むなか、少数回投与製品が選好される傾向の継続
や、販売提携先による競合品からの切り替え施策などが奏功し、現地販売本数が増加しました。当社売上高は、
第1四半期における新型コロナウイルス感染症拡大等による出荷減の影響が大きく、減少となりました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツFXは、少数回投与製品が選好される傾向が継続している影響に加え、外来
受診の減少があり、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。
なお、米国市場は経済活動の再開に伴い回復傾向にあります。
中国向けアルツは、2020年1月から3月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、前期の現地販売
が低水準でしたが、2020年4月以降順調に回復し、現地販売本数及び当社売上高が増加しました。
・医薬品原体・医薬品受託製造※(18億4千6百万円、同81.0%増)
医薬品原体は減少しましたが、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の売
上が加わったことにより大幅に増加しました。
※2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの売上高を2021年3月期第2四半期連結決算
より、医薬品事業区分に含めています。
これらの結果、医薬品事業の売上高は207億2千万円(同6.5%減)となりました。
<LAL事業>
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける販売活動強化に伴うエンドトキシン測定用試薬及
びグルカン測定体外診断用医薬品の増加に加え、国内販売が堅調に推移したことから、売上高は69億4千1百万円
(同7.2%増)となりました。
②販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は、140億1千8百万円(同1.1%減)となりました。これは主に、販売手数料の減少
によるものです。当期における研究開発費は72億9百万円(同4.8%増)となり、売上高に占める割合は26.1%とな
りました。
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生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
③営業外損益
当期の営業外収益は15億1千7百万円(同40.1%減)となりました。これは主に受取ロイヤリティーの減少による
ものです。
営業外費用は2千3百万円(同95.4%減)となりました。これは主に投資有価証券売却損及び為替差損の減少によ
るものです。
④研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独
創的な医薬品等の創製を目指しています。
今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効
率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の
拡充を図っていきます。
当期における研究開発費の総額は、72億9百万円(対売上高比率26.1%)、2021年3月末時点の研究開発要員数は
総従業員数の25.3%にあたる231名となっています。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-6603(腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域:米国)
2022年11月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験の経過観察を完了する計画で進めていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大に伴い、一部医療機関での治験中断や被験者の来院見合わせが増加したこともあり、試験スケジュールに遅
延が生じています。2021年3月末時点では、治験施設の稼働状況が回復傾向にあることを背景に、被験者組み入れ
に効果的な広告活動や現地の治験業務委託先と連携した新規施設の早期立ち上げ施策等が奏功し、着実に組み入れ
が進展しています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減策等を講じながら、遅延の最小化を図
っていきます。
SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、
手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改
善効果が期待できることから、新たな治療選択肢として、患者の方々の生活の質の向上に貢献できるものと考え
ています。
・SI-613(変形性関節症治療剤、開発地域:日本、米国、中国、韓国)
・SI-613-ETP(腱・靭帯付着部症治療剤、開発地域:日本)
<SI-613>
国内では、2021年3月23日に関節機能改善剤ジョイクル関節注30mgとして、変形性関節症(膝関節、股関節)
の効能又は効果で製造販売承認を取得しました。関節機能改善剤において変形性股関節症の適応を持つ国内初の
医薬品となります。薬価収載後に販売提携先である小野薬品工業株式会社から発売する予定です。
米国では、変形性膝関節症を対象とした第Ⅱ相臨床試験が終了し、現在、第Ⅲ相臨床試験についての検討と並行
して、提携先の選定を進めています。
また、2020年4月にエーザイ株式会社と中国における共同開発及び販売提携に関する契約を締結し、同年9月には
同社と韓国における販売提携に関する契約を締結しました。
<SI-613-ETP>
腱・靱帯付着部症を対象とした国内での後期第Ⅱ相臨床試験が終了し、次相試験について共同開発及び販売提携
先である小野薬品工業株式会社と検討を行っています。
SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナク(抗炎症薬)を化学結合した薬剤で
あり、加水分解によりジクロフェナクを遊離することで、変形性関節症や腱・靭帯付着部症の症状を改善すること
が期待されます。また、注射剤として局所に直接投与するため、ジクロフェナクの全身曝露量が少なく、全身性の
副作用のリスクが低いと考えられます。
・SI-614(ドライアイ治療剤、開発地域:米国)
第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が終了し、現在、第Ⅲ相臨床試験についての検討と並行して、提携先の選定を進めていま
す。
SI-614は、ヒアルロン酸を当社独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することで眼表面保護作用と角
膜創傷治癒促進作用が期待されます。SI-614の開発を通じ、ドライアイ治療の新しい選択肢を提供することで、患
者の方々の生活の質の向上に貢献することを目指します。
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生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
・SI-722(間質性膀胱炎治療剤、開発地域:米国)
米国で実施中の第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い試験スケジュールに
遅延が生じましたが、2021年1月に被験者組み入れが完了し、本試験において忍容性が確認されました。現在、取
得したデータをもとに次相試験について検討を行っています。
SI-722は、当社独自のグリコサミノグリカン修飾技術やドラッグデリバリーシステムを活用し、コンドロイチン
硫酸にステロイドを結合させた新規の化合物です。膀胱内に注入したSI-722が抗炎症作用を有するステロイドを徐
放することで、持続的に頻尿や膀胱痛などの症状改善作用を発揮すると考えられます。
・SI-449(癒着防止材、開発地域:日本)
2020年5月に有効性、安全性及び操作性を確認するピボタル試験を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い、試験スケジュールに遅延が生じています。現在、治験実施施設の拡充や訪問制限がある施設にはリモ
ート対応をするなど、遅延を挽回する施策に取り組んでいます。
SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製した、コンドロイチン硫酸架橋体を主成分と
する粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリア
となることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展
開を視野に入れて開発を進めていきます。
≪次期の見通し≫
売上高は、国内薬価引き下げによる減収要因がある一方で、受取ロイヤリティー(当期より営業外収益から売上
高に表示区分を変更)の増加や、新製品ジョイクルの発売に加え、医薬品原体・医薬品受託製造の増収により、322
億円(前期比16.1%増)を予想します。
利益については、研究開発費等の販管費が増加しますが、増収効果により、営業利益は45億5千万円(同102.3%
増)、経常利益は46億5千万円(同53.7%増)を予想します。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に法人税等
調整額をマイナス計上した反動により、36億5千万円(同14.4%減)を予想します。
なお、研究開発費の予想は79億円(同9.6%増)で、対売上高比率は24.5%(受取ロイヤリティー除く:28.3%)
となります。
※ 2022年3月期業績予想の為替レートは、対米ドル105円を前提としています。
2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用いたします。
また、受取ロイヤリティ-の表示区分を営業外収益から売上高に変更いたします。
次期の見通しにおける対前期増減率は、組替え後の2021年3月期の連結業績を基礎に計算しています。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したもの
であり、今後様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は、前期末に比べ11億6千9百万円増加の699億1千5百万円となりました。これは主に現金及
び預金の増加によるものです。
負債は、前期末に比べ26億6千7百万円減少の63億1千1百万円となりました。これは主に未払金の減少によるもの
です。
純資産は、前期末に比べ38億3千7百万円増加の636億4百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当
期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものです。
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生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ7億7千5百万円増加し、157億6千
7百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億5千7百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前
当期純利益30億2千4百万円、減価償却費7億2千9百万円であり、一方で主な支出の内訳は、売上債権の増加額9億5千
7百万円、未払金の減少額7億3千5百万円です。前期比では74億1千2百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億2千3百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び
投資有価証券の取得と償還などの運用による収入33億4千万円です。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による
支出18億9千1百万円です。前期比では4億円収入が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億7百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額12
億9千7百万円です。前期比では9千5百万円支出が減少しております。
(3)対処すべき課題
医薬品産業を取り巻く経営環境は、国内薬価制度の抜本改革をはじめとした医療費抑制策の進展や、治療選択肢
の多様化等に伴う企業間競争の激化に加え、新薬開発の難易度が高まるなか研究開発コストが増大するなど、極め
て厳しい状況が継続しています。このようななか、当社が再び成長軌道を描くためには、独創的な新薬を継続的に
創製することが必須です。これと並行して、早期の収益改善にスピード感をもって取り組み、既存の枠組みにとら
われない変革を進めていきます。
<中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の概要>
Ⅰ. 当社が目指す姿
「独創的な創薬により世界で存在価値のある企業」
糖質科学領域における知見を独自の技術に活用して、真に求められる独創的な新薬を創出し、それらをより広
く、グローバルに提供することを通じて、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する、存在価値のある企業を目
指します。また、そのベースとして公正かつ誠実な企業活動を推進します。
Ⅱ. 基本理念/スローガン
① 当社の経営綱領(モットー) :独創 公正 夢と情熱
② 当社のミッションステートメント :糖質科学で未来を創る
③ 本中期経営計画スローガン :Innovative Thinking
革新的な思考をもって価値を創造する
Ⅲ. 重点施策
本中期経営計画は、当社が再び成長軌道を描くための収益基盤を強化する期間と位置づけ、次の重点施策に取り
組みます。
① 新たな収益の柱となる新薬開発の加速
1) GAG(*)に関連する独自の基盤技術の強化・活用
当社が保有する独自の創薬技術を存分に活かし、創薬の可能性を高めます。
<当社が保有する主な技術>
a. 修飾・加工・生理活性による創薬
b. ドラッグデリバリーシステムへの応用
c. プラットフォーム技術活用・次世代GAG創薬アプローチ
2) オープンイノベーション戦略による独創的な創薬の加速
当社保有技術に加え、他社の保有する親和性の高い技術を積極的に取り入れ、シナジーの最大化を図り、新薬開
発のプロジェクト数を拡充させるとともに、スピードアップを図ります。
3) グローバル展開を視野に入れた開発パイプラインの着実な進展
変形性関節症治療剤SI-613の承認申請・上市を達成させ、新たな基幹製品として早期に育て上げます。また、間
質性膀胱炎治療剤SI-722、癒着防止材SI-449の臨床試験におけるステージアップを目指します。腰椎椎間板ヘル
ニア治療剤SI-6603につきましては、第Ⅲ相臨床試験追加試験のスピードアップに注力し、米国上市に向けて全
力で取り組みます。
* GAG:グリコサミノグリカン(複合糖質の構成成分の1つ)。ヒアルロン酸・コンドロイチン硫酸等。
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生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
② 製品の市場拡大による収益基盤強化
1) 国内ヘルニコアの育薬
適正使用と安全性確保に向けた情報提供活動や市販後の安全性情報集積を最優先に進めつつ、関連学会と連携し
ながら当局と合意のうえで、使用可能となる医師・施設を段階的に拡げ、着実な市場浸透に努めます。また、疾
患啓発活動により、患者の方々の腰椎椎間板ヘルニアに対する認知度向上を促進します。
2) 既存製品・開発品の多国展開の加速
既存製品及び開発品の新規市場開拓を急ぎ、製品価値を最大化させることで、中長期的な収益基盤の強化を図り
ます。また、導出地域の医療ニーズに合わせた製品改良や用途開発にも積極的に取り組みます。
3) 遺伝子組換え技術を活かしたエンドトキシン測定用試薬の世界展開
当社グループのLAL事業の海外展開を担う子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおいて、今後の普
及が予想される遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬の世界展開を図り、新たな収益基盤の確保につなげま
す。
③ 生産性向上のための改革
1) 各種コストの徹底的な低減
製造原価につきましては、既に立ち上げているプロジェクトにより、調達コストの見直しや生産最適化・効率化
をさらに進め、製品の収益性確保につなげます。
販管費につきましては、業務効率の向上と予断をもたないコスト削減を徹底するとともに、継続的な創薬活動を
推進するために、優先度を見極めた研究開発費の効率的活用に取り組みます。
2) 収益モデルの多角化
これまでのビジネスモデルにとらわれず、新たな収益を生み出すためのスキームを精力的に検討していきます。
3) リソースの価値最大化に向けた組織づくり
事業環境の変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材の育成と、個々のポテンシャルを最大限発揮でき
る組織改革を進めます。
<中期経営計画の進捗状況(2021年3月期)>
2021年3月期における中期経営計画の進捗状況は以下のとおりです。
1つ目の重点施策である、「新たな収益の柱となる新薬開発の加速」では、2021年3月に関節機能改善剤ジョイクル
関節注30mg(開発コード:SI-613)について、変形性関節症(膝関節、股関節)の効能又は効果で国内製造販売承認
を取得しました。関節機能改善剤において、変形性股関節症の適応を持つ国内初の医薬品となります。ジョイクル
は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸にジクロフェナク(抗炎症薬)を化学結合した薬剤であり、4週
間に1回の投与により変形性関節症(膝関節、股関節)の症状を改善することが期待されます。また、注射剤として
関節腔内に直接投与するため全身性の副作用リスクが低いと考えています。薬価基準収載後の発売を予定しており、
販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携し、患者の方々への新しい治療選択肢の提供に尽力していきます。
また、2021年1月に間質性膀胱炎治療剤SI-722の米国における第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験の被験者組み入れが完了し、主目
的であった忍容性を確認したことから、次相試験開始に向けて検討を進めています。
2つ目の「製品の市場拡大による収益基盤強化」では、変形性関節症治療剤SI-613について、エーザイ株式会社と
2020年4月に締結した中国における共同開発及び販売提携に関する契約に加え、同年9月に同社と韓国における販売提
携契約を締結し、開発品の多国展開を加速しました。変形性関節症の中でも罹患頻度が高い変形性膝関節症の有症状
患者数は、中国で約4,700万人、韓国で約320万人と推計されており、今後も高齢化の進展により増加していくことが
予想されています。
また、2021年4月には海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクが遺伝子組換えエンドトキシン測定用
試薬パイロスマート ネクストジェンを発売いたしました。生化学工業における長年の研究開発の成果に基づき、遺
伝子組換え技術を用いて製造する試薬であり、従来品の原材料である天然由来のカブトガニから採取した血液を使用
しないことから、環境への配慮に加え、継続的かつ安定的な製品の供給が可能となります。本製品は、日本を含むグ
ローバル展開を進めてまいります。
3つ目に挙げた「生産性向上のための改革」では、2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ
インクへの製造移管が進展しています。今後も、当社が外部委託で製造している化学合成品の内製化や治験薬及び一
部当社製品の同社への製造移管を順次進めることで、生産最適化・効率化を図っていきます。
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方が大きく変化し、在宅勤務制度の導入など、就労環境やIT
環境の整備を推し進める機会となりました。また、リソースの価値最大化に向けた組織づくりのため、若年層の従業
員を研究テーマリーダーや工場における各種責任者に任命し育成を図っているほか、組織改革を目的とした人事諸制
度の全面改訂を進めており、本中期経営計画中に適用することを目指しています。
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生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
本中期経営計画の2年目にあたる当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化や感染拡大
への対策などの不測の要素があるなか、重点施策に一定の成果をあげることができました。本中期経営計画の最終年
度においても引き続き重点施策を推進し、強固な収益基盤の構築に向けて鋭意取り組んでまいります。
<新型コロナウイルス感染症の影響及び対応>
当社では、2020年3月より新型コロナウイルス感染症拡大への対応として対策本部を発足し、従業員やその家族の
感染防止を最優先にしたうえで、事業継続に必要な業務を遂行できる体制を整備しています。感染防止策としては、
在宅勤務や時差出勤を最大限に活用するとともに、職場での従業員間の接触を可能な限り抑える対策を講じていま
す。なお、従業員の安全確保を最優先としつつ、当社医薬品・医療機器の安定供給責任を全うするために生産を継続
しています。
業績面につきましては、国内外における緊急事態宣言やロックダウンなどにより一定の影響を受けましたが、徐々
に回復傾向にあります。また、当社が実施する国内外の臨床試験の一部につきましては、医療機関での治験中断や被
験者の来院見合わせ等の影響が継続しています。引き続き、参加される患者さまや医療関係者の方々の感染防止に十
分配慮し適切に試験を実施していきます。
今後とも、製薬会社として社会的責任と安定供給責任を果たすために、速やかな情報収集と状況に応じた対応策を
迅速に実施してまいります。
(4)利益配分に関する基本方針
当社は、持続的な利益成長と企業価値の向上が、株主の皆さまとの共同の利益に資すると考えています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、重要な経営課題の一つとして認識し、業績に連動した配当を実施する
ことを基本方針としています。また、今後の事業展開や総還元性向を勘案しながら、自己株式の取得を適宜検討して
まいります。なお、中期経営計画期間中におきましては、2020年3月期の配当金は1株当たり年間26円としたほか、
2021年3月期の配当金は中間配当金と合わせて1株当たり年間24円を予定しており、引き続き2022年3月期について
は、事業収益等を勘案のうえ、配当性向50%を目指し、継続した利益還元に努めてまいります。
また、収益基盤の強化と資本効率の向上を図るために、新たな価値創出に向けた研究開発や生産体制整備に対する
事業投資のほか、将来の成長やシナジー効果が見込める戦略投資にも積極的に取り組んでまいります。
なお、2021年3月期の期末配当金につきましては、関節機能改善剤ジョイクルの承認取得にあたり、日頃から当社
をご支援いただいている株主の皆さまに感謝の意を表するために、普通配当金10円に記念配当金4円を加え、1株当た
り14円とする予定です。これにより、年間配当金は中間配当金10円と合わせて1株当たり24円(配当性向は31.8%)と
なります。
2022年3月期の配当金につきましては、普通配当金20円(うち、中間配当金10円)にジョイクル発売に際する特別
配当金として10円(うち、中間配当金5円)を加え、年間配当金1株当たり30円(配当性向は46.4%)を予定していま
す。
また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基
づき、2021年5月13日開催の取締役会において、同年7月1日から同年8月12日の期間に普通株式20万株、取得価額2億4
千万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議しました。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
なお、IFRS(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,100 15,192
受取手形及び売掛金 6,166 7,089
有価証券 7,783 10,891
商品及び製品 4,033 3,641
仕掛品 2,223 2,401
原材料及び貯蔵品 1,668 2,350
その他 5,489 2,098
貸倒引当金 △64 △107
流動資産合計 40,400 43,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,615 18,877
減価償却累計額 △13,504 △13,923
建物及び構築物(純額) 5,110 4,954
機械装置及び運搬具 20,230 20,634
減価償却累計額 △19,600 △19,494
機械装置及び運搬具(純額) 630 1,140
土地 966 982
リース資産 69 64
減価償却累計額 △62 △38
リース資産(純額) 6 26
建設仮勘定 871 987
その他 5,133 5,119
減価償却累計額 △5,056 △4,906
その他(純額) 76 212
有形固定資産合計 7,662 8,302
無形固定資産
のれん 1,104 1,532
その他 765 818
無形固定資産合計 1,870 2,350
投資その他の資産
投資有価証券 17,472 14,373
退職給付に係る資産 - 479
その他 1,348 857
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 18,813 15,703
固定資産合計 28,346 26,357
資産合計 68,746 69,915
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生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 613 670
短期借入金 376 380
リース債務 39 34
未払金 3,913 2,521
未払法人税等 426 7
賞与引当金 637 616
環境対策引当金 95 100
その他 770 1,278
流動負債合計 6,872 5,609
固定負債
リース債務 69 57
繰延税金負債 1,526 347
退職給付に係る負債 46 -
資産除去債務 40 40
その他 423 255
固定負債合計 2,106 702
負債合計 8,979 6,311
純資産の部
株主資本
資本金 3,840 3,840
資本剰余金 5,301 5,301
利益剰余金 48,254 51,214
自己株式 △628 △606
株主資本合計 56,768 59,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,995 3,624
繰延ヘッジ損益 9 △29
為替換算調整勘定 114 △36
退職給付に係る調整累計額 △120 296
その他の包括利益累計額合計 2,998 3,854
純資産合計 59,767 63,604
負債純資産合計 68,746 69,915
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 28,642 27,662
売上原価 12,513 12,112
売上総利益 16,129 15,549
販売費及び一般管理費
販売手数料 1,312 606
人件費 2,291 2,487
賞与引当金繰入額 184 228
退職給付費用 103 122
研究開発費 6,877 7,209
その他 3,399 3,364
販売費及び一般管理費合計 14,169 14,018
営業利益 1,960 1,530
営業外収益
受取利息 131 61
受取配当金 409 403
為替差益 - 157
投資有価証券売却益 - 32
受取ロイヤリティー 1,936 718
その他 57 144
営業外収益合計 2,535 1,517
営業外費用
支払利息 18 16
為替差損 150 -
投資有価証券売却損 243 -
環境対策引当金繰入額 95 -
その他 6 6
営業外費用合計 514 23
経常利益 3,981 3,024
特別損失
減損損失 13,524 -
特別損失合計 13,524 -
税金等調整前当期純利益又は
△9,543 3,024
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 692 323
法人税等調整額 603 △1,561
法人税等合計 1,296 △1,237
当期純利益又は当期純損失(△) △10,839 4,262
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△10,839 4,262
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △10,839 4,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △739 628
繰延ヘッジ損益 12 △38
為替換算調整勘定 △68 △151
退職給付に係る調整額 △182 417
その他の包括利益合計 △977 856
包括利益 △11,817 5,119
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △11,817 5,119
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 5,301 60,566 △647 69,060
当期変動額
剰余金の配当 △1,466 △1,466
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △10,839 △10,839
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △4 19 15
自己株式処分差損の振替 4 △4 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △12,311 19 △12,291
当期末残高 3,840 5,301 48,254 △628 56,768
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,734 △3 183 61 3,975 73,036
当期変動額
剰余金の配当 △1,466
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △10,839
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 15
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
△739 12 △68 △182 △977 △977
変動額(純額)
当期変動額合計 △739 12 △68 △182 △977 △13,268
当期末残高 2,995 9 114 △120 2,998 59,767
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 5,301 48,254 △628 56,768
当期変動額
剰余金の配当 △1,297 △1,297
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 4,262 4,262
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △5 21 15
自己株式処分差損の振替 5 △5 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,959 21 2,980
当期末残高 3,840 5,301 51,214 △606 59,749
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,995 9 114 △120 2,998 59,767
当期変動額
剰余金の配当 △1,297
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 4,262
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 15
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
628 △38 △151 417 856 856
変動額(純額)
当期変動額合計 628 △38 △151 417 856 3,837
当期末残高 3,624 △29 △36 296 3,854 63,604
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△9,543 3,024
損失(△)
減価償却費 1,778 729
のれん償却額 - 79
減損損失 13,524 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 16 △21
退職給付に係る資産又は負債の増減額 174 △526
受取利息及び受取配当金 △541 △465
支払利息 18 16
為替差損益(△は益) 126 △183
投資有価証券売却損益(△は益) 243 △32
売上債権の増減額(△は増加) 2,298 △957
たな卸資産の増減額(△は増加) △160 △567
未収入金の増減額(△は増加) 192 32
研究開発委託金の増減額(△は増加) 329 △154
仕入債務の増減額(△は減少) △147 59
未払又は未収消費税等の増減額 228 △234
未払金の増減額(△は減少) 119 △735
その他 △134 1,236
小計 8,522 1,298
利息及び配当金の受取額 549 473
利息の支払額 △18 △16
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △382 △588
その他 - 90
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,670 1,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,601 △1,885
定期預金の払戻による収入 1,710 1,610
有価証券の取得による支出 △4,045 △6,999
有価証券の償還による収入 7,710 8,830
有形固定資産の取得による支出 △1,668 △1,891
無形固定資産の取得による支出 △306 △166
投資有価証券の取得による支出 △596 -
投資有価証券の売却による収入 2,547 1,509
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,184 -
支出
子会社株式取得に係る預け金の払込による支出 △944 -
その他 1 16
投資活動によるキャッシュ・フロー 623 1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 76 -
配当金の支払額 △1,466 △1,297
リース債務の返済による支出 △38 △44
セールアンド割賦バック取引による支出 △174 △162
その他 0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,603 △1,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,679 775
現金及び現金同等物の期首残高 7,313 14,992
現金及び現金同等物の期末残高 14,992 15,767
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年3月24日に行われたダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,110百万円は、会計処理の確定によ
り5百万円減少し、1,104百万円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は298百万円、流動
負債のその他は165百万円、繰延税金負債は79百万円それぞれ増加し、仕掛品は47百万円減少しました。
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(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「医薬品」及び「LAL」の2つを報告セグメン
トとしております。
「医薬品」は医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
「LAL」はエンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
医薬品 LAL 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 22,166 6,476 28,642 - 28,642
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 22,166 6,476 28,642 - 28,642
セグメント利益 1,132 827 1,960 - 1,960
セグメント資産 60,679 8,066 68,746 - 68,746
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表
の資産合計と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
医薬品 LAL 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 20,720 6,941 27,662 - 27,662
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 20,720 6,941 27,662 - 27,662
セグメント利益 364 1,166 1,530 - 1,530
セグメント資産 65,199 4,716 69,915 - 69,915
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は、連結財務諸表
の資産合計と一致しております。
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生化学工業株式会社(4548) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,059円40銭 1株当たり純資産額 1,127円14銭
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純利益金額又は
△192円15銭 75円54銭
1株当たり当期純損失金額(△) 1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
- -
(注)1 (注)1
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△10,839 4,262
に帰属する当期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △10,839 4,262
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,412 56,425
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 59,767 63,604
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 59,767 63,604
1株当たり純資産額の算定に用いられた
56,416 56,429
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条3項の
規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議いたしました。
1.取得する株式の種類
当社普通株式
2.取得する株式の総数
200,000株(上限)
3.株式の取得価額の総額
240百万円(上限)
4.取得の期間
2021年7月1日から2021年8月12日
5.取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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