2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 みらかホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4544 URL https://www.miraca.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 竹内 成和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 兼 CFO （氏名） 北村 直樹 TEL 03-5909-3337
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月2日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 188,712 4.0 9,939 △32.1 6,468 △43.9 △516 ―
2019年3月期 181,415 △7.2 14,648 △17.0 11,524 △30.4 6,386 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △2,455百万円 （―％） 2019年3月期 7,505百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △9.06 ― △0.5 3.1 5.3
2019年3月期 111.94 111.91 5.7 6.1 8.1
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △3,473百万円 2019年3月期 △3,471百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 219,403 103,228 47.0 1,809.18
2019年3月期 201,234 112,973 56.0 1,980.27
（参考） 自己資本 2020年3月期 103,086百万円 2019年3月期 112,790百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 15,229 △21,761 8,234 36,226
2019年3月期 16,244 △34,902 31,973 33,688
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 65.00 ― 65.00 130.00 7,423 116.1 6.6
2020年3月期 ― 65.00 ― 65.00 130.00 7,426 ― 6.9
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、業績予想の算定が可能になりましたら速やかに開示いたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、医療領域において事業を展開している当社にも大きく影響を及ぼしており、現時点では不確定要素が多
いことから、業績予想を適正かつ合理的に算定することが困難な状況にあります。そのため、2021年３月期の連結業績予想を「未定」とさせていただき、新
型コロナウイルス感染症による影響の確認が進み、2021年３月期の連結業績予想について適正かつ合理的な算定が可能になりましたら速やかに開示い
たします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） GENimmune N.V.
（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異
動）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 57,387,861 株 2019年3月期 57,361,385 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 408,064 株 2019年3月期 404,381 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 56,972,738 株 2019年3月期 57,048,847 株
（注）当社は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式
数に含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 40,077 331.3 32,713 ― 32,696 ― 27,662 ―
2019年3月期 9,292 △29.2 2,688 △57.6 2,955 △54.3 1,631 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 485.53 485.42
2019年3月期 28.61 28.60
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 161,349 66,877 41.4 1,171.23
2019年3月期 117,070 47,017 40.0 822.27
（参考） 自己資本 2020年3月期 66,736百万円 2019年3月期 46,834百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的に算定することが困難であることから、未定としております。なお、上記予想に関
する事項は、添付資料４ページ 「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明会資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月13日（水）に機関投資家及びアナリスト向けに決算説明会をオンライン配信にて開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資
料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
みらかホールディングス㈱(4544) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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みらかホールディングス㈱(4544) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１.当連結会計年度の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向等によって不透明な状況で推移
してきました。年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大は景気を急速に減退させ、過去に例を見ない全世界で
の経済活動停滞による景気後退が懸念される状況となっております。
わが国においても、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られておりましたが、足もとは新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響により状況が一変し、大変厳しい状況にあります。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格下落圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継
続いたしました。足もとでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等の影響により、事業環境は
より厳しさを増しております。
このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるため、既存事業における新規顧客獲
得等の事業基盤整備に加え、新規事業の育成を開始するなど経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。また、
新型コロナウイルスのPCR検査受託及び検査試薬の開発を開始する等、新型コロナウイルス感染症に罹患した患者の
早期発見・早期治療に貢献する取り組みを推進しました。
当連結会計年度は、臨床検査薬事業における日赤事業の契約終了による影響に加え、当第４四半期には受託臨床検
査事業と臨床検査薬事業において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響があったものの、受託臨床検査事業に
おける新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査の新規項目等による検査数の増加、滅菌関連事業に
おける契約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売の伸長に加え大口顧客への医材預託品販売を開始したこと、
また、新規育成事業及びその他において2019年２月に買収した株式会社セルメスタの業績が加わったこと等の結果と
して、売上高は188,712百万円（前期比4.0％増）となりました。
営業利益は、主に減価償却費の増加に加え、臨床検査薬事業において日赤事業の契約が終了したことや大口顧客獲
得に伴う先行費用が発生したこと等により、9,939百万円（前期比32.2%減）となりました。
経常利益は、主に営業利益の減少により6,468百万円（前期比43.9％減）となりました。なお、前期は当社の持分
法適用関連会社であるBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに係る一過性の持分法による投資損失が発生した
一方、当期は中国平安保険グループとの合弁会社設立に伴う費用が発生したこと等により、持分法による投資損失は
前期と同水準となる3,473百万円となりました。
また、当連結会計年度の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、当社及び国内完全子会社ならびに欧州子会
社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産の一部を取り崩
すことといたしました。これらの結果といたしまして、親会社株主に帰属する当期純損失は516百万円（前期は親会
社株主に帰属する当期純利益6,386百万円）となりました。
２.セグメントの業績
イ．受託臨床検査事業
売上高では、開業医及び院内事業における新規獲得顧客及び遺伝子関連検査をはじめとした特殊検査の新規項目等
による検査数の増加により増収となった一方、減価償却費の増加、セールスミックスの変化や固定費削減施策の発現
遅延等による限界利益率の悪化、中国展開のための費用の発生等により減益となりました。これらの結果、売上高は
117,517百万円（前期比5.8％増）、営業利益は5,234百万円（前期比0.5％増）となりました。
ロ．臨床検査薬事業
臨床検査薬事業については、ルミパルス事業において欧州をはじめとした海外での売上が伸長した一方、国内にお
ける日赤事業の契約が終了したことに加え、大口顧客獲得に伴う先行費用が発生しました。OEM・原材料事業におい
ては当第３四半期累計期間までは堅調に推移したものの、当第４四半期において新型コロナウイルス感染症の拡大に
より世界的に検査需要が減少し、その影響が当事業にも及びました。これらの結果、売上高は40,088百万円（前期比
11.7%減）、営業利益は6,089百万円（前期比39.3%減）となりました。
ハ．滅菌関連事業
売上高では、契約価格の見直し及び設備機器や消耗品等の販売の伸長に加え大口顧客への医材預託品販売を開始し
たこと等によって増収となりました。利益面では、契約価格の見直し等により増益となりました。これらの結果、売
上高は22,867百万円（前期比20.6%増）、営業利益は1,786百万円（前期比84.6%増）となりました。
ニ．新規育成事業及びその他
売上面では、在宅・福祉用具事業の伸長及び2019年２月に買収した株式会社セルメスタの業績が加わったこと等に
より増収となりました。利益面では、各事業への先行費用が発生し減益となりました。これらの結果、売上高は
8,238百万円（前期比39.2%増）、営業損失は806百万円（前期は営業損失77百万円）となりました。
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みらかホールディングス㈱(4544) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度において、新セントラルラボを中核施設として建設するあきる野プロジェクトにおける機器・ITシ
ステムの導入、及び検査の質の向上と革新的な技術開発に向けた研究開発のための資金として、ソーシャルファイナ
ンスフレームワークに則り、総額20,000百万円の第３回、４回、５回無担保社債の発行、及び金融機関より長期借入
金5,000百万円の調達を行っております。
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18,168百万円増加し、219,403百万円となりました。その主
な要因は、流動資産その他の増加10,943百万円、無形固定資産その他の増加5,620百万円、長期貸付金の増加2,817百
万円、現金及び預金の増加2,657百万円、リース資産（純額）の増加2,347百万円及び商品及び製品の増加1,493百万
円があった一方、繰延税金資産の減少5,686百万円及び投資有価証券の減少3,204百万円があったためであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ27,914百万円増加し、116,175百万円となりました。その主な
要因は、社債の増加20,000百万円、流動負債その他の増加4,386百万円、リース債務（固定）の増加2,445百万円及び
支払手形及び買掛金の増加1,921百万円があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少2,310百万円があったためで
あります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,745百万円減少し、103,228百万円となりました。その主
な要因は、配当金の支払7,425百万円及び為替換算調整勘定の減少1,122百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.0％減少し、47.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,537百万円増加
し、36,226百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、15,229百万円（前期比6.3％減）となりました。この主
な要因は、減価償却費10,432百万円、税金等調整前当期純利益6,113百万円、持分法による投資損失3,473百万円、そ
の他の流動負債の増加額2,424百万円、仕入債務の増加額1,909百万円及び未払消費税等の増加額1,095百万円があっ
た一方、法人税等の支払額8,999百万円及び棚卸資産の増加額2,908百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、21,761百万円（前期比37.7％減）となりました。この主
な要因は、投資有価証券の売却による収入1,053百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出8,095百万円、
無形固定資産の取得による支出7,470百万円、貸付による支出3,286百万円、子会社株式の取得による支出2,065百万
円及び投資有価証券の取得による支出1,632百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、8,234百万円（前期比74.3％減）となりました。この主
な要因は、社債の発行による収入20,000百万円及び長期借入による収入5,000百万円があった一方、長期借入金の返
済による支出7,896百万円、配当金の支払額7,417百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1,223百万
円があったためであります。
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みらかホールディングス㈱(4544) 2020年３月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 （％） 64.2 56.0 47.0％
時価ベースの自己資本比率 （％） 134.7 77.7 59.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債
（年） 0.5 3.1 4.7
比率
インタレスト・カバレッジ・レシ
（倍） 47.1 107.8 68.1
オ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負
債（リース債務を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
臨床検査業界は、消費増税や診療報酬改定等による国内市場の成長鈍化とグローバル化の進展により、一段と厳
しい競争の時期を迎えております。このような環境の中、既存事業の強化を行うとともに、ウェルネス・未病領域
における事業の拡大を加速させる等、全社的な収益基盤の強化に向けた取り組みを推進しております。
2021年３月期においては、2020年３月期を最終年度とする中期計画（「Transform! 2020」）に基づく成長路線を
踏襲し、引き続き売上成長を目的とした諸施策及び業務効率の改善に取り組んでまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出自粛要請等による患者の受診抑制及び医療機関からの
検査受託数の減少等、医療領域において事業を展開している当社にも大きく影響を及ぼしております。
このような状況の中、現時点では不確定要素が多く、2021年３月期の連結業績予想を「未定」とさせていただき
ます。新型コロナウイルス感染症による影響の確認が進み、2021年３月期の連結業績予想について適正かつ合理的
な算定が可能になりましたら速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置付けており、連結配当性向を重視しつつ、中
長期的な業績及び財務状況の見通しを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としており
ます。
当期の期末配当金は１株につき65円とし、中間配当と合わせた年間配当は130円を予定しております。内部留保金
は、中長期的な成長につながる事業投資として、主に研究開発及び事業基盤強化・拡充の資金に充当してまいりま
す。
次期配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困
難であることから、未定としております。
なお、連結配当性向としては、50%以上を基準としております。ただし、特別損益等、特殊要因を除外し計算した
親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を
考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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みらかホールディングス㈱(4544) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,699 36,357
受取手形及び売掛金 34,145 32,737
リース投資資産 737 750
商品及び製品 5,302 6,796
仕掛品 5,429 5,325
原材料及び貯蔵品 5,212 5,829
その他 5,250 16,193
貸倒引当金 △128 △90
流動資産合計 89,649 103,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,146 55,102
減価償却累計額 △36,432 △37,729
建物及び構築物（純額） 16,714 17,372
機械装置及び運搬具 14,875 15,544
減価償却累計額 △11,716 △12,284
機械装置及び運搬具（純額） 3,159 3,259
工具、器具及び備品 46,711 47,882
減価償却累計額 △27,364 △29,309
工具、器具及び備品（純額） 19,346 18,572
土地 11,008 11,670
リース資産 7,194 10,007
減価償却累計額 △4,776 △5,241
リース資産（純額） 2,417 4,765
建設仮勘定 2,107 2,689
有形固定資産合計 54,753 58,330
無形固定資産
のれん 2,029 1,514
顧客関連無形資産 1,105 970
ソフトウエア 5,445 5,904
リース資産 431 930
その他 6,086 11,706
無形固定資産合計 15,098 21,027
投資その他の資産
投資有価証券 14,598 11,394
長期貸付金 1,117 3,935
繰延税金資産 14,251 8,565
その他 11,707 12,107
貸倒引当金 △22 △27
投資その他の資産合計 41,653 35,975
固定資産合計 111,505 115,332
繰延資産
社債発行費 80 171
繰延資産合計 80 171
資産合計 201,234 219,403
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みらかホールディングス㈱(4544) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,396 12,318
電子記録債務 1,278 1,290
短期借入金 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 6,477 4,166
リース債務 816 1,471
未払金 7,880 7,107
未払法人税等 1,066 1,050
賞与引当金 6,054 6,235
その他 7,272 11,659
流動負債合計 51,242 55,299
固定負債
社債 15,000 35,000
長期借入金 15,398 16,216
リース債務 2,225 4,671
繰延税金負債 85 69
退職給付に係る負債 2,284 3,167
資産除去債務 649 709
株式給付引当金 52 51
補償損失引当金 481 458
その他 840 531
固定負債合計 37,018 60,875
負債合計 88,261 116,175
純資産の部
株主資本
資本金 9,113 9,147
資本剰余金 24,835 24,869
利益剰余金 80,601 72,772
自己株式 △1,631 △1,633
株主資本合計 112,920 105,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 △117
為替換算調整勘定 △81 △1,204
退職給付に係る調整累計額 △393 △747
その他の包括利益累計額合計 △129 △2,069
新株予約権 182 141
純資産合計 112,973 103,228
負債純資産合計 201,234 219,403
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 181,415 188,712
売上原価 119,462 131,135
売上総利益 61,952 57,577
販売費及び一般管理費 47,303 47,637
営業利益 14,648 9,939
営業外収益
受取利息 88 109
受取配当金 25 38
保険配当金 38 35
受取賃貸料 59 108
業務受託料 51 28
為替差益 16 78
その他 541 159
営業外収益合計 820 558
営業外費用
支払利息 195 230
賃貸費用 39 43
持分法による投資損失 3,471 3,473
その他 239 282
営業外費用合計 3,945 4,029
経常利益 11,524 6,468
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 237 869
関係会社株式売却益 166 -
新株予約権戻入益 24 43
段階取得に係る差益 - 283
補償損失引当金戻入額 656 -
退職給付制度改定益 211 -
その他 4 9
特別利益合計 1,302 1,207
特別損失
固定資産除却損 157 98
投資有価証券評価損 273 -
関係会社株式評価損 - 475
減損損失 - 209
リース解約損 - 335
契約終了に伴う整理損 - 321
補償損失引当金繰入額 855 -
その他 164 121
特別損失合計 1,451 1,562
税金等調整前当期純利益 11,375 6,113
法人税、住民税及び事業税 1,590 829
法人税等調整額 3,398 5,800
法人税等合計 4,989 6,629
当期純利益又は当期純損失（△） 6,386 △516
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
6,386 △516
に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 6,386 △516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34 △463
為替換算調整勘定 674 △1,122
退職給付に係る調整額 410 △353
その他の包括利益合計 1,118 △1,939
包括利益 7,505 △2,455
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,505 △2,455
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,066 24,788 81,637 △1,235 114,257
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
17 17 34
新株の発行（譲渡制限付株式
報酬）
30 30 60
剰余金の配当 △7,422 △7,422
親会社株主に帰属する当期純
利益
6,386 6,386
自己株式の取得 △395 △395
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 47 47 △1,035 △395 △1,336
当期末残高 9,113 24,835 80,601 △1,631 112,920
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 310 △756 △803 △1,248 217 113,225
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
34
新株の発行（譲渡制限付株式
報酬）
60
剰余金の配当 △7,422
親会社株主に帰属する当期純
利益
6,386
自己株式の取得 △395
株主資本以外の項目の当期変
34 674 410 1,118 △34 1,084
動額（純額）
当期変動額合計 34 674 410 1,118 △34 △252
当期末残高 345 △81 △393 △129 182 112,973
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,113 24,835 80,601 △1,631 112,920
会計方針の変更による累積的影
響額
628 628
会計方針の変更を反映した当期
9,113 24,835 81,230 △1,631 113,549
首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
2 2 4
新株の発行（譲渡制限付株式
報酬）
31 31 63
剰余金の配当 △7,425 △7,425
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△516 △516
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 △199 △199
持分法の適用範囲の変動 △317 △317
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 34 34 △8,458 △2 △8,392
当期末残高 9,147 24,869 72,772 △1,633 105,156
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
証券評価差
整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 345 △81 △393 △129 182 112,973
会計方針の変更による累積的影
響額
628
会計方針の変更を反映した当期
345 △81 △393 △129 182 113,602
首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
4
新株の発行（譲渡制限付株式
報酬）
63
剰余金の配当 △7,425
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△516
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 △199
持分法の適用範囲の変動 △317
株主資本以外の項目の当期変
△463 △1,122 △353 △1,939 △41 △1,981
動額（純額）
当期変動額合計 △463 △1,122 △353 △1,939 △41 △10,374
当期末残高 △117 △1,204 △747 △2,069 141 103,228
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,375 6,113
減価償却費 8,692 10,432
減損損失 - 209
段階取得に係る差損益（△は益） - △283
リース解約損 - 335
契約終了に伴う整理損 - 321
投資有価証券売却損益（△は益） △237 △869
関係会社株式評価損 - 475
のれん償却額 1,012 898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △408 399
受取利息及び受取配当金 △113 △148
支払利息 195 230
持分法による投資損益（△は益） 3,471 3,473
売上債権の増減額（△は増加） △2,460 881
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,349 △2,908
仕入債務の増減額（△は減少） 995 1,909
未払消費税等の増減額（△は減少） 538 1,095
その他の流動資産の増減額（△は増加） 159 △1,616
その他の流動負債の増減額（△は減少） △94 2,424
その他 △6,383 929
小計 15,393 24,305
利息及び配当金の受取額 184 147
利息の支払額 △150 △223
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 817 △8,999
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,244 15,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,361 △8,095
無形固定資産の取得による支出 △5,348 △7,470
投資有価証券の取得による支出 △3,656 △1,632
投資有価証券の売却による収入 970 1,053
貸付けによる支出 △1,000 △3,286
貸付金の回収による収入 1,888 427
事業譲受による支出 △517 -
差入保証金の差入による支出 △7,701 △323
子会社株式の取得による支出 △633 △2,065
精算に伴う返戻金 2,361 -
その他 97 △369
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,902 △21,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,538 -
長期借入れによる収入 21,662 5,000
長期借入金の返済による支出 △4,104 △7,896
社債の発行による収入 15,000 20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,221 △1,223
配当金の支払額 △7,413 △7,417
その他 △487 △228
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,973 8,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △72 △295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,243 1,406
現金及び現金同等物の期首残高 20,444 33,688
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 1,131
現金及び現金同等物の期末残高 33,688 36,226
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当社の特定子会社であったGENimmune N.V.は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外して
おります。
（会計方針の変更）
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月
28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、当連結会計年度より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正によ
る累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が628百万円増加しております。また、当連結会計
年度の連結損益計算書の売上高が574百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ398
百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.56円増加し、１株当たり当期純損失は5.53円減少しておりま
す。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「IFRS第
16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求してお
り、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の資産及び負債がそれぞれ411百万円増加しております。資産の増加はリース資
産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、株式会社エスアールエルに受託
臨床検査事業の本部を置き、富士レビオ・ホールディングス株式会社に臨床検査薬事業の本部を置き、また、各
事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、既存事業の強化に加え、将来の飛躍的かつ持続的な成長を目的とし、新たな事業の育成
にも注力しております。また、既存事業につきましても、その事業特性及び事業規模をふまえ、セグメント構成
を見直しております。この結果、報告セグメントを従来の「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」及び「ヘ
ルスケア関連事業」の３区分から「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」、「滅菌関連事業」及び「新規育
成事業及びその他」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
おります。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「臨床検査薬事業」の売上高が
574百万円増加し、セグメント利益が398百万円増加しております。
また、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった
場合に比べ、当連結会計年度の期首の「臨床検査薬事業」のセグメント資産が411百万円増加しております。な
お、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
新規育成 調整額
受託臨床 臨床検査 滅菌関連 諸表計上額
事業及び 計 （注）１
検査事業 薬事業 事業 （注）２
その他
売上高
外部顧客への売上高 111,132 45,399 18,965 5,918 181,415 - 181,415
セグメント間の内部売上高
41 3,452 - 0 3,494 △3,494 -
又は振替高
計 111,173 48,851 18,965 5,918 184,909 △3,494 181,415
セグメント利益又は損失
5,206 10,035 967 △77 16,132 △1,484 14,648
（△）
セグメント資産 87,750 71,466 7,258 6,496 172,971 28,263 201,234
その他の項目
減価償却費（注）３ 4,384 2,598 226 989 8,198 493 8,692
のれんの償却額 273 516 49 173 1,012 - 1,012
持分法適用会社への投資額 10,326 - - 10,326 - 10,326
有形固定資産及び無形固定
11,638 3,146 258 1,130 16,173 1,594 17,768
資産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,484百万円は、セグメント間取引消去6,524百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
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（２）セグメント資産の調整額28,263百万円は、セグメント間取引消去△28,164百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産56,428百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費で
あります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,594百万円は、主に報告セグ
メントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
新規育成 調整額
受託臨床 臨床検査 滅菌関連 諸表計上額
事業及び 計 （注）１
検査事業 薬事業 事業 （注）２
その他
売上高
外部顧客への売上高 117,517 40,088 22,867 8,238 188,712 - 188,712
セグメント間の内部売上高
56 3,611 - 204 3,872 △3,872 -
又は振替高
計 117,573 43,700 22,867 8,443 192,584 △3,872 188,712
セグメント利益又は損失
5,234 6,089 1,786 △806 12,303 △2,363 9,939
（△）
セグメント資産 97,536 72,589 9,176 9,924 189,228 30,175 219,403
その他の項目
減価償却費（注）３ 5,680 2,763 261 1,129 9,834 598 10,432
のれんの償却額 243 473 36 144 898 - 898
持分法適用会社への投資額 7,579 - - - 7,579 - 7,579
有形固定資産及び無形固定
13,333 2,286 1,014 1,474 18,108 724 18,833
資産の増加額（注）３
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,363百万円は、セグメント間取引消去6,539百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△8,903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額30,175百万円は、セグメント間取引消去△71,900百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産102,075百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
（３）その他の項目の減価償却費の調整額598百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費で
あります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、主に報告セグメ
ントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
159,639 6,519 11,440 3,815 181,415
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、台湾、アジア地域他
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
46,830 6,510 1,128 285 54,753
（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・台湾、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
166,920 6,135 9,954 5,701 188,712
（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・中国、台湾、アジア地域他
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
49,974 6,176 1,878 301 58,330
（注）日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（１）米国・・・・アメリカ
（２）欧州・・・・ベルギー、フランス、イタリア、スペイン、ドイツ他
（３）その他・・・台湾、アジア地域他
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがいないため記載を省略して
おります。
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みらかホールディングス㈱(4544) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
受託臨床 臨床検査 滅菌関連 新規育成事業
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 事業 及びその他
減損損失 1 193 14 - - 209
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
受託臨床 臨床検査 滅菌関連 新規育成事業
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 事業 及びその他
当期償却額 273 516 49 173 - 1,012
当期末残高 384 731 36 876 - 2,029
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
受託臨床 臨床検査 滅菌関連 新規育成事業
全社・消去 合計
検査事業 薬事業 事業 及びその他
当期償却額 243 473 36 144 - 898
当期末残高 140 234 - 1,139 - 1,514
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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みらかホールディングス㈱(4544) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,980円27銭 1,809円18銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
111円94銭 △9円06銭
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 111円91銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） 6,386 △516
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 6,386 △516
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 57,048 56,972
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 18 －
（うち新株予約権（千株）） (18) －
第９回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2013年６月25日決議 68,200株
第11回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
2014年６月24日決議 54,000株
潜在株式の概要 第13回新株予約権
2015年６月24日決議 58,300株
※当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度において
それぞれ149,200株であります。
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みらかホールディングス㈱(4544) 2020年３月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 112,973 103,228
純資産の部の合計額から控除する金額
182 141
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (182) (141)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 112,790 103,086
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
56,957 56,979
の普通株式の数（千株）
※当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する
当社株式の期末発行済株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ149,200株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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