4544 ＨＵグループＨＤ 2021-11-09 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 H.U.グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4544 ＵＲＬ https://www.hugp.com/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 兼 グループCEO （氏名）竹内 成和
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 兼 CFO （氏名）村上 敦子 ＴＥＬ 03-5909-3337
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 133,739 35.7 26,951 230.9 26,745 264.3 19,519 282.5
2021年３月期第２四半期 98,566 5.4 8,146 41.5 7,342 62.2 5,102 100.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 20,896百万円 (336.1％) 2021年３月期第２四半期 4,791百万円 (279.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 342.23 342.10
2021年３月期第２四半期 89.52 89.50
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 271,518 130,863 48.2 2,293.08
2021年３月期 252,751 115,298 45.6 2,020.01
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 130,823百万円 2021年３月期 115,195百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 50.00 － 94.00 144.00
2022年３月期 － 62.00
2022年３月期（予想） － 63.00 125.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 254,700 14.2 35,500 39.8 33,700 32.4 23,500 34.5 411.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（2021年11月９日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結業績予
想と実績との差異および2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 57,441,238株 2021年３月期 57,416,407株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 389,715株 2021年３月期 389,287株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 57,035,865株 2021年３月期２Ｑ 57,000,822株
（注）当社は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、期末自己株式数および期中平均
株式数の算定上控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係
る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる
結果となる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等
につきましては、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年11月９日（火）に機関投資家およびアナリスト向けに四半期決算説明会をテレカンファレンスに
て開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算補足説明資料については、決算発表後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
H.U.グループホールディングス㈱(4544) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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H.U.グループホールディングス㈱(4544) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、依然として新型コロナウイルス感染症が経済および社会に影響を及ぼしておりま
す。
わが国においては、感染症拡大防止策を講じるとともにワクチン接種が進められる一方、感染者数の増加に伴っ
て大都市を中心に緊急事態宣言が発出されるなど、予断を許さない状況が続いておりました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、上記の緊急事態宣言の影響等によって、検査数はコロナ禍前
の状態には至らない状況が継続しております。一方、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、検査に対す
る注目がこれまでにないほど高まり、検査に関与する企業が果たすべき役割は増々大きなものとなっています。
このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業
務効率の改善を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症罹患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動
の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託、抗原検査試薬の販売、ならびに空
港検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含めた包括的な検査サポートを継続してまいりました。
これらの結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間 の売上高は133,739百万円（前年同四半期比35.7％
増）となりました。主な増収要因は、国内外における検査需要が回復したことに加え、検査・関連サービス事業に
おける、大規模イベントでの対応を含めた新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における包括的
検査サポートの提供、臨床検査薬事業における、新型コロナウイルス高感度抗原定量検査試薬の販売等です。営業
利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、26,951百万円（前年同四半期比230.9％
増）となりました。経常利益については、営業利益の増加に加えベンチャー投資ファンド運用益を出資金運用益と
して計上したこと等により、26,745百万円（前年同四半期比264.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益については、経常利益の増加により、19,519百万円（前年同四半期比282.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
イ．検査・関連サービス事業
売上では、大規模イベントでの対応を含めた新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所におけ
る高感度抗原定量検査の包括的検査サポートの提供ならびにがんゲノムを始めとした遺伝子関連検査の伸長に
加えて、前第２四半期連結累計期間において患者様の受診抑制等の影響により減少した検査受託数が当第２四
半期連結累計期間に回復したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は88,801百万円（前年同
四半期比40.5％増）となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により営業利益は14,727百万
円（前年同四半期比305.1％増）となりました。
ロ．臨床検査薬事業
売上では、国内外における高感度抗原定量検査試薬「ルミパルスSARS-CoV-2 Ag」の販売の伸長に加えて、
前第２四半期連結累計期間においてOEM・原材料供給事業を中心に減少した検査需要が当第２四半期連結累計
期間に回復したこと等によって増収となりました。これらの結果、売上高は30,227百万円（前年同四半期比
53.1％増）となりました。利益では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は11,957百万円（前年
同四半期比204.0％増）となりました。
ハ．ヘルスケア関連サービス事業
売上では、滅菌関連事業における院外滅菌の伸長や物販の拡大に加えて、在宅・福祉用具事業が伸長した一
方、収益認識に関する会計基準を適用した影響によって減収となりました。これらの結果、売上高は14,710百
万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。利益では、当第２四半期において貸倒引当金を計上したこと
等により、営業利益は1,012百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。
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H.U.グループホールディングス㈱(4544) 2022年３月期 第２四半期決算短信
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,767百万円増加し、271,518百万円となり
ました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加9,373百万円、有形固定資産その他(純額)の増加
6,725百万円および無形固定資産その他の増加5,312百万円があった一方、現金及び預金の減少1,141百万円ならび
に投資有価証券の減少931百万円があったためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,202百万円増加し、140,655百万円となりまし
た。その主な要因は、未払法人税等の増加3,695百万円、退職給付に係る負債の増加1,303百万円および固定負債そ
の他の増加868百万円があった一方、長期借入金の減少1,811百万円および賞与引当金の減少1,163百万円があった
ためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15,564百万円増加し、130,863百万円となり
ました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19,519百万円およびその他有価証券評価差額金の増
加1,653百万円があった一方、配当金の支払5,372百万円金があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6％増加し、48.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末 に比べ
1,141百万円減少し、41,809百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は20,856百万円（前年同四半期9,774百万円の獲得）となりました。その主な要因
は、税金等調整前四半期純利益25,090百万円および減価償却費6,712百万円があった一方、売上債権及び契約資産
の増加額7,303百万円およびその他の流動資産の増加額3,484百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は12,788百万円（前年同四半期12,714百万円の使用）となりました。その主な要
因は、出資金の分配による収入3,563百万円および補助金の受取額1,696百万円があった一方、有形固定資産の取
得による支出10,533百万円、無形固定資産の取得による支出6,426百万円および出資金の払込による支出935百万
円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は9,289百万円（前年同四半期4,403百万円の獲得）となりました。その主な要因
は、配当金の支払額5,362百万円、長期借入金の返済による支出2,087百万円およびファイナンス・リース債務の
返済による支出1,888百万円があったためであります。
(２)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、下記の通りとなる見通しです。詳細につきましては、本日公表の
「2022年３月期第２四半期連結業績予想と実績との差異および2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
2022年３月期予想 2022年３月期予想
単位：億円 （2021年８月10日公表値） （2021年11月９日公表値）
（四捨五入）
上期予想 下期予想 通期予想 上期実績 下期予想 通期予想
売上高 1,280 1,210 2,490 1,337 1,210 2,547
EBITDA※1 280 170 450 337 170 507
営業利益 215 85 300 270 85 355
ROE － － 14.6％ － － 19.2％
ROIC※2 － － 9.2％ － － 10.7％
※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 【（純資産＋有利子負債（リース債務含む）
＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均】
なお、業績の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与え
る不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によ
ってこれと大きく異なる結果となる可能性があります。
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H.U.グループホールディングス㈱(4544) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,961 41,820
受取手形及び売掛金 46,619 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 55,992
商品及び製品 5,756 5,506
仕掛品 6,392 6,733
原材料及び貯蔵品 6,654 6,898
その他 10,202 9,914
貸倒引当金 △574 △556
流動資産合計 118,013 126,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,431 15,320
工具、器具及び備品（純額） 12,036 11,711
土地 9,691 9,676
その他（純額） 24,002 30,728
有形固定資産合計 61,162 67,437
無形固定資産
のれん 760 705
顧客関連無形資産 947 899
ソフトウエア 7,827 7,611
その他 17,927 23,239
無形固定資産合計 27,462 32,455
投資その他の資産
投資有価証券 10,388 9,457
その他 35,719 35,862
貸倒引当金 △140 △139
投資その他の資産合計 45,966 45,180
固定資産合計 134,591 145,073
繰延資産 146 134
資産合計 252,751 271,518
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H.U.グループホールディングス㈱(4544) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,150 18,664
電子記録債務 2,115 1,687
短期借入金 4,500 4,500
１年内返済予定の長期借入金 3,899 3,622
未払金 12,407 12,797
未払法人税等 2,374 6,070
賞与引当金 7,104 5,941
その他 12,366 12,296
流動負債合計 62,918 65,579
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 22,321 20,510
退職給付に係る負債 3,801 5,104
資産除去債務 1,053 1,058
株式給付引当金 279 450
補償損失引当金 466 471
その他 11,611 12,479
固定負債合計 74,534 75,075
負債合計 137,452 140,655
純資産の部
株主資本
資本金 9,184 9,220
資本剰余金 24,906 24,942
利益剰余金 83,269 97,421
自己株式 △1,583 △1,585
株主資本合計 115,775 129,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △152 1,500
為替換算調整勘定 400 802
退職給付に係る調整累計額 △828 △1,478
その他の包括利益累計額合計 △579 824
新株予約権 116 80
非支配株主持分 △13 △40
純資産合計 115,298 130,863
負債純資産合計 252,751 271,518
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 98,566 133,739
売上原価 66,857 78,832
売上総利益 31,708 54,907
販売費及び一般管理費 23,562 27,955
営業利益 8,146 26,951
営業外収益
受取利息 45 18
受取配当金 15 21
出資金運用益 67 1,169
消費税等差額 423 －
その他 199 110
営業外収益合計 750 1,320
営業外費用
支払利息 128 197
持分法による投資損失 1,008 1,052
その他 417 277
営業外費用合計 1,554 1,527
経常利益 7,342 26,745
特別利益
固定資産売却益 0 79
新株予約権戻入益 33 40
その他 － 48
特別利益合計 33 168
特別損失
固定資産除却損 105 35
その他の投資評価損 － 619
事業構造改善費用 776 503
その他 333 665
特別損失合計 1,215 1,823
税金等調整前四半期純利益 6,160 25,090
法人税、住民税及び事業税 1,435 5,511
法人税等調整額 △356 87
法人税等合計 1,079 5,598
四半期純利益 5,081 19,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △21 △27
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,102 19,519
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,081 19,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 1,653
為替換算調整勘定 △341 401
退職給付に係る調整額 65 △650
その他の包括利益合計 △289 1,404
四半期包括利益 4,791 20,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,812 20,923
非支配株主に係る四半期包括利益 △21 △27
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,160 25,090
減価償却費 5,613 6,712
のれん償却額 319 55
受取利息及び受取配当金 △60 △40
支払利息 128 197
持分法による投資損益（△は益） 1,008 1,052
売上債権の増減額（△は増加） △6,345 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △7,303
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,466 △298
仕入債務の増減額（△は減少） 3,045 71
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,200 △1,165
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 261 370
出資金運用益 △67 △1,169
その他の投資評価損 － 619
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,099 △3,484
その他 △2,222 1,278
小計 4,073 21,987
利息及び配当金の受取額 66 49
利息の支払額 △138 △198
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 5,773 △981
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,774 20,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,186 △10,533
有形固定資産の売却による収入 145 303
無形固定資産の取得による支出 △5,154 △6,426
投資有価証券の取得による支出 △1,865 －
出資金の払込による支出 △311 △935
出資金の分配による収入 186 3,563
差入保証金の回収による収入 52 346
補助金の受取額 － 1,696
その他の投資による支出 △100 △750
その他 △479 △53
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,714 △12,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,080 △2,087
配当金の支払額 △3,707 △5,362
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △836 △1,888
その他 26 49
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,403 △9,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 164 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,627 △1,141
現金及び現金同等物の期首残高 36,226 42,950
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 113 0
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,967 41,809
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、検査・関連サービス事業の院外、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連および在宅・福祉用具に
おける一部の商品販売取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧
客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関
連における一部の機器販売取引について、従来は、一定の期間にわたり収益と売上原価を認識しておりましたが、
顧客に機器を引渡した時点で、顧客は機器に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、
引渡時点で収益と売上原価を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,818百万円減少し、売上原価は1,817百万円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響額は僅少であります。また、利益剰余金の当期首残高は６
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当第２四半期連結累計期間において、四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
検査・関連 ヘルスケア 調整額 損益計算書
臨床検査薬 （注）１ 計上額
サービス 関連サービ 計
事業 （注）２
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 63,184 19,747 15,633 98,566 － 98,566
セグメント間の内部売
上高又は振替高 48 2,473 9 2,531 △2,531 －
計 63,233 22,220 15,643 101,097 △2,531 98,566
セグメント利益 3,635 3,932 1,343 8,911 △765 8,146
（注）１．セグメント利益の調整額△765百万円は、セグメント間取引消去3,928百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用△4,694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
検査・関連 ヘルスケア 調整額 損益計算書
臨床検査薬 （注）１ 計上額
サービス 関連サービ 計
事業 （注）２
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 88,801 30,227 14,710 133,739 － 133,739
セグメント間の内部売
上高又は振替高 33 4,808 10 4,851 △4,851 －
計 88,834 35,035 14,721 138,591 △4,851 133,739
セグメント利益 14,727 11,957 1,012 27,697 △746 26,951
（注）１．セグメント利益の調整額△746百万円は、セグメント間取引消去8,277百万円および各報告セグメントに
配分していない全社費用△9,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更）
当社は、2020年３月期より新たに「新規育成事業およびその他」セグメントを立ち上げ、将来成長の種と
なる事業の育成に取り組んでまいりました。このたび、各事業の成長性および既存事業との関連性等を勘案
するとともに、各事業を担当する執行役を明確化し成長を加速させるべく、第１四半期連結会計期間より、
セグメントを見直すことといたしました。検査・関連サービス事業につきましては、検査事業を中心に「セ
ルフメディケーション・健保事業」、「食品・環境・化粧品検査事業」を統合することといたしました。ま
た、ヘルスケア関連サービス事業につきましては、「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」に次
ぐ第３の柱としての事業を確立すべく、「滅菌関連事業」および「在宅・福祉用具事業」を統合したセグメ
ントといたしました。なお、臨床検査薬事業につきましては、従来からの変更はありません。
この結果、報告セグメントを従来の「受託臨床検査事業」、「臨床検査薬事業」、「滅菌関連事業」およ
び「新規育成事業およびその他」の４区分から「検査・関連サービス事業」、「臨床検査薬事業」、および
「ヘルスケア関連サービス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は,変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「検査・関連サービス事業」の売
上高が８百万円減少し、「ヘルスケア関連サービス事業」の売上高が1,809百万円減少しております。なお、
セグメント利益への影響額は僅少であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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