2019年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月12日
上場会社名 日医工株式会社 上場取引所 東
コード番号 4541 URL https://www.nichiiko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田村 友一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部長 （氏名） 稲坂 登 TEL 076-432-2121
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 127,224 1.0 8,001 6.5 8,855 22.9 6,905 3.4 6,905 3.4 9,863 8.6
2018年3月期第3四半期 126,017 ― 7,511 ― 7,203 ― 6,677 ― 6,677 ― 9,083 ―
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 118.21 116.77
2018年3月期第3四半期 118.52 118.36
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 286,649 103,914 103,914 36.3 1,670.89
2018年3月期 278,364 87,542 87,542 31.4 1,550.65
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2019年3月期 ― 15.00 ―
2019年3月期（予想） 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的1株当たり当期
売上収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 170,000 3.2 9,500 △7.8 7,000 △13.3 117.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 63,662,652 株 2018年3月期 60,662,652 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 1,471,911 株 2018年3月期 4,207,195 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 58,417,851 株 2018年3月期3Q 56,337,973 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2019年2月12日(火)に決算補足説明資料を当社ホームページに掲載します。
日医工株式会社(4541) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
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日医工株式会社(4541) 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）より、
従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間につきましては、米中通商摩擦の激化や欧州の政局不安定化などを起因とした世界経
済の後退懸念の高まりを受けた株価下落が国内外で起こる一方で、国内景気は、７～９月期の自然災害の影響から
脱した鉱工業生産が穏やかに回復、雇用所得環境改善による個人消費の持ち直しなどがみられ、堅調な回復傾向が
見られます。
後発医薬品業界におきましては、2017年６月に閣議決定された「2020年９月までに後発医薬品の使用割合を
80％」に対し、2018年８月には数量ベースで75％（厚労省保険局発表「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」
平成30年８月号）と着実な進捗となっています。一方で2018年４月の薬価改定では、薬剤費ベースで7.48％という
大幅な引き下げが実施されるなど、収益環境は一段と厳しい中にあります。
このような環境下で当社は、2019年３月期を最終年度とし「世界市場に挑戦するための準備段階から新しい領域
への発進期間」と位置づけた第７次中期経営計画「Obelisk」の基本方針『シェアUP力』『供給能力』『開拓力』
を着実に実践しております。
『シェアUP力』では2018年12月に、PTPシートに装着可能な患者さま用パッケージ付個装箱とした「エレトリプ
タン錠20㎎『日医工』」、切り取りラベル付個装箱とした「アトモキセチンカプセル5㎎／10㎎／25㎎／40㎎『日
医工』」などの６成分10製品を発売いたしました。
『供給能力』では2018年10月に品質管理本部を新設し、FDA査察対応の体制強化とGMP基準遵守に独立性を持た
せ、超品質での安定的供給と世界品質に適合すべく努めております。
『開拓力』では、2018年12月に「リセドロン酸Na錠17.5㎎『日医工』」で骨ページェット病、「ロスバスタチン
錠2.5㎎／5㎎『日医工』」、「ロスバスタチンOD錠2.5㎎／5㎎『日医工』」で家族性高コレステロール血症に対す
る「効果・効能」および「用法・用量」の追加に係る承認を取得するなどし、先発医薬品との「効能・効果」及び
「用法・用量」の違いを早期に解消し患者さまや医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう取り組んでお
ります。
上記取り組みなども積み重ね、世界TOP10に向けて着実な取り組みを進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益が1,272億24百万円（前年同期比101.0％）、営業利益
が80億１百万円（前年同期比106.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益69億５百万円（前年同期比
103.4％）と、売上収益の増加率を上回る増益となりました。これは薬価改定などの影響で粗利益は前年同期比32
億81百万円減少したものの、主に前期の減損処理の反動による営業費用の減少が39億69百万円あったことなどによ
るものです。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ82億85百万円増加し、2,866億49
百万円となりました。これは持分法で会計処理されている投資の増加68億48百万円、現金及び現金同等物の増加67
億10百万円、無形資産の増加23億76百万円があった一方で、棚卸資産の減少67億44百万円、売上債権及びその他の
債権の減少22億82百万円があったことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ80億86百万円減少し、1,827億35百万円となりました。これは仕
入債務及びその他の債務の減少80億72百万円、未払法人所得税の減少14億６百万円があったことなどによるもので
あります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ163億71百万円増加し、1,039億14百万円となりました。これはそ
の他の資本の構成要素の増加29億94百万円、資本金の増加23億９百万円、自己株式の減少60億76百万円があったこ
となどによるものであります。
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日医工株式会社(4541) 2019年3月期 第3四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億10百万円増加し、
252億39百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において169億79百万円の収入超過となりま
した。これは仕入債務及びその他の債務の減少49億93百万円の支出超過要因があった一方で、棚卸資産の減少72億
50百万円、売上債権及びその他の債権の減少16億90百万円、税引前四半期利益の計上88億55百万円、減価償却費及
び償却費の計上70億50百万円の収入超過要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において168億68百万円の支出超過となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出62億78百万円、エルメッドエーザイ株式会社の発行済株式の33.4％
を取得したことによる持分法で会計処理されている投資の取得による支出56億78百万円、無形資産の取得による支
出53億65百万円の支出超過要因があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において67億16百万円の収入超過となりまし
た。これは長期借入金の返済による支出58億53百万円の支出超過要因があった一方で、長期借入れによる収入62億
円、新株の発行による収入45億87百万円、自己株式の処分による収入40億65百万円の収入超過要因があったことな
どによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月７日に公表いたしました連結業績予想から修正を行っておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 18,529 25,239
売上債権及びその他の債権 32,087 29,804
棚卸資産 74,321 67,576
未収法人所得税 － 61
その他の金融資産 974 458
その他の流動資産 2,365 3,369
流動資産合計 128,278 126,510
非流動資産
有形固定資産 54,045 53,106
のれん 38,536 39,949
無形資産 45,735 48,112
持分法で会計処理されている投資 6,380 13,228
その他の金融資産 3,962 5,650
繰延税金資産 1,326 16
その他の非流動資産 99 74
非流動資産合計 150,086 160,138
資産合計 278,364 286,649
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 50,686 42,613
借入金 35,499 37,879
その他の金融負債 994 964
未払法人所得税 1,676 270
引当金 2,928 －
返金負債 － 2,468
契約負債 － 135
その他の流動負債 5,608 6,686
流動負債合計 97,394 91,017
非流動負債
借入金 85,625 84,085
その他の金融負債 2,232 1,708
退職給付に係る負債 465 445
引当金 56 57
返金負債 － 86
契約負債 － 894
繰延税金負債 2,823 2,662
その他の非流動負債 2,224 1,777
非流動負債合計 93,427 91,717
負債合計 190,821 182,735
資本
資本金 19,976 22,285
資本剰余金 18,827 20,821
自己株式 △9,046 △2,970
利益剰余金 51,912 54,910
その他の資本の構成要素 5,872 8,867
親会社の所有者に帰属する持分合計 87,542 103,914
非支配持分 0 0
資本合計 87,542 103,914
負債及び資本合計 278,364 286,649
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 126,017 127,224
売上原価 95,260 99,749
売上総利益 30,757 27,475
販売費及び一般管理費 17,591 17,104
研究開発費 3,253 2,598
その他の営業収益 660 463
その他の営業費用 3,061 234
営業利益 7,511 8,001
金融収益 224 115
金融費用 643 693
持分法による投資損益 111 1,431
税引前四半期利益 7,203 8,855
法人所得税費用 526 1,950
四半期利益 6,677 6,905
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,677 6,905
非支配持分 △0 △0
四半期利益 6,677 6,905
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 118.52 118.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 118.36 116.77
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 6,677 6,905
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
887 482
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
97 △316
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 984 165
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,246 2,811
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
174 △19
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1,421 2,792
その他の包括利益（税引後） 2,406 2,957
四半期包括利益 9,083 9,863
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,083 9,863
非支配持分 △0 △0
四半期包括利益 9,083 9,863
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
利益を通じて
体の換算差額 公正価値で測
定する金融資
産
2017年４月１日時点の残高 19,976 18,845 △9,401 45,050 7,267 1,200
四半期利益（△は損失） 6,677
その他の包括利益 1,421 984
四半期包括利益合計 - - - 6,677 1,421 984
自己株式の取得 △0
自己株式の処分（新株予約権の行使による
△22 268
処分を含む）
配当 △1,689
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素からの振替 0
所有者との取引額合計 - △22 267 △1,689 - -
2017年12月31日時点の残高 19,976 18,822 △9,134 50,038 8,688 2,185
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
の再測定
その他 合計
2017年４月１日時点の残高 - 234 8,701 83,171
0 83,171
四半期利益（△は損失） 6,677 △0 6,677
その他の包括利益 0 2,406 2,406 0 2,406
四半期包括利益合計 0 - 2,406 9,083 △0 9,083
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分（新株予約権の行使による
△101 △101 144 144
処分を含む）
配当 △1,689 △1,689
株式に基づく報酬取引 122 122
122 122
その他の資本の構成要素からの振替 △0 △0 - -
所有者との取引額合計 △0 20 20 △1,423 - △1,423
2017年12月31日時点の残高 - 254 11,128 90,831 0 90,831
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日医工株式会社(4541) 2019年3月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
利益を通じて
体の換算差額
公正価値で測
定する金融資
産
2018年４月１日時点の残高 19,976 18,827 △9,046 51,912 3,448 2,165
会計方針の変更 △480
修正再表示後の残高 19,976 18,827 △9,046 51,431 3,448 2,165
四半期利益（△は損失） 6,905
その他の包括利益 2,792 175
四半期包括利益合計 - - - 6,905 2,792 175
新株の発行 2,309 2,309
新株の発行に係る直接発行費用 △16
自己株式の取得 △0
自己株式の処分（新株予約権の行使による
△1,995 6,076
処分を含む）
自己株式処分差損の振替 1,679 △1,679
新株予約権の失効 13
配当 △1,734
株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替 16 △16
その他の資本の構成要素からの振替 △9
所有者との取引額合計 2,309 1,993 6,076 △3,426 - -
2018年12月31日時点の残高 22,285 20,821 △2,970 54,910 6,240 2,340
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 合計
合計
確定給付制度
の再測定
その他 合計
2018年４月１日時点の残高 - 258 5,872 87,542 0 87,542
会計方針の変更 △480 △480
修正再表示後の残高 - 258 5,872 87,062 0 87,062
四半期利益（△は損失） 6,905 △0 6,905
その他の包括利益 △9 2,957 2,957 0 2,957
四半期包括利益合計 △9 - 2,957 9,863 △0 9,863
新株の発行 4,618 4,618
新株の発行に係る直接発行費用 △16 △16
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分（新株予約権の行使による
△3 △3 4,077 4,077
処分を含む）
自己株式処分差損の振替 - -
新株予約権の失効 △13 △13 - -
配当 △1,734 △1,734
株式に基づく報酬取引 44 44 44 44
利益剰余金から資本剰余金への振替 - -
その他の資本の構成要素からの振替 9 9 - -
所有者との取引額合計 9 27 36 6,988 - 6,988
2018年12月31日時点の残高 - 285 8,867 103,914 0 103,914
（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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日医工株式会社(4541) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,203 8,855
減価償却費及び償却費 6,326 7,050
減損損失 5,729 1,699
受取利息及び受取配当金 △67 △56
支払利息 475 503
持分法による投資損益（△は益） △111 △1,431
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △3,159 1,690
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,040 7,250
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △380 △4,993
引当金の増減額（△は減少） 546 △727
契約負債の増減額（△は減少） - 337
その他 907 △355
小計 13,430 19,823
配当金の受取額 75 72
利息の受取額 0 19
利息の支払額 △477 △512
法人所得税の支払額 △1,124 △2,430
法人所得税の還付額 764 7
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,668 16,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,146 △6,278
無形資産の取得による支出 △3,965 △5,365
投資の取得による支出 △5 △996
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,665 △5,678
貸付金の回収による収入 49 598
国際的権利の戻入による収入 - 999
その他 △281 △147
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,014 △16,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,627 101
長期借入れによる収入 15,200 6,200
長期借入金の返済による支出 △7,653 △5,853
新株の発行による収入 - 4,587
自己株式の処分による収入 143 4,065
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △760 △706
配当金の支払額 △1,671 △1,717
その他 0 40
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,886 6,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 209 △116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,749 6,710
現金及び現金同等物の期首残高 12,457 18,529
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,206 25,239
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日医工株式会社(4541) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人
所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)
及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という）を適用しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産収益については、受領した対価
を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識
しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債
として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首において、主に利益剰
余金が480百万円、引当金が2,928百万円減少するとともに、返金負債が2,928百万円、契約負債が691百万円増加
しております。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較し
て、主に売上収益が365百万円、営業利益が365百万円、四半期利益が254百万円減少しております。
また、当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した
場合と比較して、主に利益剰余金が734百万円、引当金が2,554百万円減少するとともに、返金負債が2,554百万
円、契約負債が1,029百万円増加しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当第３四半期連結累計期間において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重
要性はありません。
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