2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 日医工株式会社 上場取引所 東
コード番号 4541 ＵＲＬ https://www.nichiiko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田村 友一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員管理本部長 （氏名）石田 修二 ＴＥＬ 076-432-2121
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 166,592 1.1 13,320 △7.3 8,223 △20.2 8,903 △1.8 6,864 △14.9 6,864 △14.9
2018年３月期 164,717 10.4 14,368 － 10,301 61.3 9,067 52.1 8,069 68.2 8,070 68.2
親会社所有者
当期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後 資産合計 売上収益
合計額 当期利益 １株当たり当期利益
帰属持分
税引前利益率 営業利益率
当期利益率
百万円 ％ 円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 10,132 77.8 115.46 114.04 6.7 3.0 4.9
2018年３月期 5,697 △51.5 143.19 142.92 9.5 3.3 6.3
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 1,377百万円 2018年３月期 △51百万円
(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益(非経常項目)を除いて算出しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 306,838 116,323 116,323 37.9 1,825.00
2018年３月期 278,364 87,542 87,542 31.4 1,550.65
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 23,811 △24,983 24,803 42,093
2018年３月期 18,925 △15,896 3,206 18,529
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 1,711 21.0 2.0
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 1,858 26.0 1.8
2020年３月期（予想） －
15.00 － 15.00 30.00 27.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 98,000 19.0 3,100 － 3,100 △34.3 3,200 △30.7 49.88
通期 201,000 20.7 8,500 △36.2 8,500 3.4 7,000 2.0 108.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 65,162,652株 2018年３月期 60,662,652株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,423,511株 2018年３月期 4,207,195株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 59,452,456株 2018年３月期 56,362,385株
(注)期末自己株式数には、従業員持株会専用信託が所有する株式が含まれております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 153,789 2.1 4,930 △30.2 5,242 △22.4 3,505 △59.6
2018年３月期 150,642 2.9 7,062 △20.5 6,751 △22.1 8,685 31.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 58.96 58.23
2018年３月期 154.10 153.82
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 274,300 95,696 34.8 1,496.58
2018年３月期 248,211 82,820 33.3 1,462.42
（参考）自己資本 2019年３月期 95,390百万円 2018年３月期 82,561百万円
(注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2019年5月13日(月)に決算補足説明資料を当社ホームページに掲載します。
日医工株式会社(4541) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日医工株式会社(4541) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは2018年3月期末より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。
(１) 当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は輸出・生産の堅調な増加と雇用環境の逼迫感が広がるなど引き
続き景気回復基調が継続していましたが、年度後半には中国向け輸出の減退などから足踏み感も懸念されています。
一方で海外では貿易摩擦を中心とした政治リスクが取り沙汰される中で、為替市況でのドル円相場の円安基調への転
換が見受けられました。
後発医薬品業界におきましては、2017年６月の閣議決定での「2020年９月までに後発医薬品の使用割合を80%」に
向けて、厚生労働省保険局発表の調剤医療費動向調査によると2018年11月での数量シェアは76.7%と迫っています。
そして2018年４月には、後発医薬品の更なる使用促進点数拡充に向けた取り組み強化策と同時に実施された薬価改定
では7.48%の大幅な引き下げが行われるなどして業界にとって大きな影響を与えました。
このような環境下で当社は、2017年３月期から2019年３月期の３年間を世界市場に挑戦するための準備段階から新
しい領域への発進期間と位置づけた第７次中期経営計画「Obelisk」の最終年度として、同計画での３つの基本方針
『シェアUP力』『供給能力』『開拓力』を着実に実践してまいりました。
『シェアUP力』では、2018年３月にエーザイ株式会社と締結した戦略提携契約及び株式譲渡契約に基づきエルメッ
ドエーザイ株式会社の株式取得を順次進めるとともに、2018年10月からエルメッドエーザイ株式会社が発売している
５製品について共同販促活動を行うなどして両社の統合・シナジー効果の早期の極大化を図るべく進め、2019年４月
に同社を完全子会社化しています。
『開拓力』では、当期に13成分25製品を新発売するともに、４成分で用法・用量追加、加えて４成分で用法・用
量・効能・効果を追加し先発医薬品との同等性を高めています。さらには、共和薬品工業株式会社によるエタネルセ
プトBS「日医工」の製造販売承認の取得、また注射用フサン®10・注射用フサン®50の日本における製造販売承認の承
継を行うなど、製品ラインアップの拡充に努めてまいりました。
『供給能力』の実践として生産体制面では、富山第一工場に生産棟の「オベリスク棟」を2018年１月に竣工・稼動
させて2019年３月期までの目標とした185億錠の供給体制の確立に目処をつけるとともに、関連会社であるAprogen
Inc.の子会社Aprogen Biologics Inc.の新工場が2018年４月に竣工しバイオシミラーの供給体制の拡充も図っており
ます。
ただ、第７次中期経営計画「Obelisk」で掲げておりました計数目標のROE10%以上につきましては、2018年に第9回
新株予約権の発行などもあり6.7%と未達となりました。
また、当グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」(IFRS)を採用しており、当連結会計年
度の業績は次のとおりとなりました。なお、「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算
出しています。
(単位:百万円) 2018年3月期 2019年3月期 増 減
売上収益 164,717 166,592 +1,874
コア営業利益 14,368 13,320 ▲1,047
税引前利益 9,067 8,903 ▲164
親会社の所有者に帰属する当期利益 8,070 6,864 ▲1,205
希薄化後1株当たり当期利益 142円92銭 114円４銭 ▲28円88銭
売上収益は、米国では価格競争・日本では薬価改定の影響などがあったものの、数量増などから、前期比18億円増
加となりました。
コア営業利益は、上記の価格競争・薬価改定などがありましたが、原価低減などに努め、10億円減となりました。
以上から親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比12億円減少いたしました。
（今後の見通し）
今後につきましては、2019年10月・2020年４月と短期間に2度予定される薬価改定による収益環境の悪化が懸念され
ますが、2019年4月に完全子会社となったエルメッド㈱(エルメッドエーザイ㈱から商号変更)との統合シナジーの極大
化を図るなどして一層の業容・シェア拡大に努めてまいります。
具体的には、2022年３月期を最終年度とする第8次中期経営計画「Nexus∞」を策定し、『無限大の連繋力で今を超
える』をテーマとして３つのシナジー(「領域/地域」「コスト」「人財」)を最大化し、4つの基本戦略「事業領域の
さらなる深化/進化」「徹底したオペレーション最適化の追求」「グローバル水準の品質確保、競争力強化」「ESG活
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日医工株式会社(4541) 2019年３月期決算短信
動を基盤としたライフサイエンス企業の信頼確保」の取り組みにより、グローバル総合ジェネリックメーカーへさら
なる進化を遂げるよう努めてまいります。
その初年度である2020年３月期は、売上高2,010億円、コア営業利益85億円、親会社の所有者に帰属する当期利益
70億円を予想しております。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ284億74百万円増加し、3,068億38百万円となり
ました。これは棚卸資産の減少75億38百万円があった一方で、現金及び現金同等物の増加235億64百万円、持分法で会
計処理されている投資の増加66億12百万円があったことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し、1,905億14百万円となりました。これは借入金
の増加70億50百万円があった一方で、仕入債務及びその他の債務の減少65億13百万円があったことなどによるもので
あります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ287億81百万円増加し、1,163億23百万円となりました。これはその
他の資本性金融商品の増加99億18百万円、自己株式の減少61億52百万円があったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ235億64百万円増加し、420億93百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において238億11百万円の収入超過となりました。これは主
に仕入債務及びその他の債務の減少38億37百万円、法人所得税の支払24億43百万円等の支出超過要因があった一方
で、税引前利益89億３百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上94億１百万円、減損損失の計上47億30百万円、棚
卸資産の減少80億85百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において249億83百万円の支出超過となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出74億40百万円、無形資産の取得による支出73億38百万円、エルメッドエーザイ株
式会社の株式を取得したことによる持分法で会計処理されている投資の取得による支出56億78百万円、米国注射剤製
造工場取得による事業譲受による支出49億57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において248億３百万円の収入超過となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出79億20百万円、配当金の支払額17億34百万円等の支出超過要因があった一方で、長期
借入れによる収入167億円、新株式の発行による収入67億24百万円、自己株式の処分による収入41億43百万円、その他
の資本性金融商品の発行による収入99億18百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 18,529 42,093
売上債権及びその他の債権 32,087 30,035
棚卸資産 74,321 66,783
未収法人所得税 － 72
その他の金融資産 974 447
その他の流動資産 2,365 3,290
流動資産合計 128,278 142,722
非流動資産
有形固定資産 54,045 55,710
のれん 38,536 42,892
無形資産 45,735 46,721
持分法で会計処理されている投資 6,380 12,993
その他の金融資産 3,962 5,724
繰延税金資産 1,326 9
その他の非流動資産 99 64
非流動資産合計 150,086 164,115
資産合計 278,364 306,838
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 50,686 44,172
借入金 35,499 37,435
その他の金融負債 994 956
未払法人所得税 1,676 74
引当金 2,928 -
返金負債 - 2,196
契約負債 - 116
その他の流動負債 5,608 6,884
流動負債合計 97,394 91,837
非流動負債
借入金 85,625 90,739
その他の金融負債 2,232 1,589
退職給付に係る負債 465 173
引当金 56 57
返金負債 - 75
契約負債 - 865
繰延税金負債 2,823 3,329
その他の非流動負債 2,224 1,847
非流動負債合計 93,427 98,677
負債合計 190,821 190,514
資本
資本金 19,976 23,360
資本剰余金 18,827 21,896
その他の資本性金融商品 - 9,918
自己株式 △9,046 △2,893
利益剰余金 51,912 55,016
その他の資本の構成要素 5,872 9,025
親会社の所有者に帰属する持分合計 87,542 116,323
非支配持分 0 0
資本合計 87,542 116,323
負債及び資本合計 278,364 306,838
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 164,717 166,592
売上原価 123,914 133,434
売上総利益 40,803 33,157
販売費及び一般管理費 23,136 22,504
研究開発費 4,467 3,503
その他の営業収益 948 1,528
その他の営業費用 3,845 455
営業利益 10,301 8,223
金融収益 76 192
金融費用 1,259 890
持分法による投資損益 △51 1,377
税引前利益 9,067 8,903
法人所得税費用 997 2,039
当期利益 8,069 6,864
当期利益の帰属
親会社の所有者 8,070 6,864
非支配持分 △0 △0
当期利益 8,069 6,864
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 143.19 115.46
希薄化後１株当たり当期利益（円） 142.92 114.04
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 8,069 6,864
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
800 537
融資産
確定給付制度の再測定 478 162
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
167 △350
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,446 349
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,810 2,990
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△8 △71
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3,818 2,919
その他の包括利益（税引後） △2,372 3,268
当期包括利益 5,697 10,132
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,698 10,132
非支配持分 △0 △0
当期包括利益 5,697 10,132
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2017年４月１日時点の残高 19,976 18,845 - △9,401 45,050 7,267 1,200
当期利益（△は損失） 8,070
その他の包括利益 △3,818 964
当期包括利益合計 - - - - 8,070 △3,818 964
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △17 355
配当 △1,689
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素からの振替 481
所有者との取引額合計 - △17 - 355 △1,207 - -
2018年３月31日時点の残高 19,976 18,827 - △9,046 51,912 3,448 2,165
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 資本合計
合計
確定給付制
度の再測定
その他 合計
2017年４月１日時点の残高 -
234
8,701 83,171 0 83,171
当期利益（△は損失） 8,070 △0 8,069
その他の包括利益 481 △2,372 △2,372 0 △2,372
当期包括利益合計 481 - △2,372 5,698 △0 5,697
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △102 △102 236 236
配当 △1,689 △1,689
株式に基づく報酬取引 127 127 127 127
その他の資本の構成要素からの振替 △481 △481 - -
所有者との取引額合計 △481 24 △456 △1,326 - △1,326
2018年３月31日時点の残高 - 258 5,872 87,542 0 87,542
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2018年４月１日時点の残高 19,976 18,827 - △9,046 51,912 3,448 2,165
会計方針の変更による累積的影響額 △480
会計方針の変更を反映した当期首残
19,976 18,827 - △9,046 51,431 3,448 2,165
高
当期利益（△は損失） 6,864
その他の包括利益 2,919 206
当期包括利益合計 - - - - 6,864 2,919 206
新株の発行 3,384 3,384
新株の発行に係る直接発行費用 △23
その他の資本性金融商品の発行 9,918
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △1,993 6,153
自己株式処分差損の振替 1,678 △1,678
新株予約権の失効 13
配当 △1,734
株式に基づく報酬取引
利益剰余金から資本剰余金への振替 23 △23
その他の資本の構成要素からの振替 142
所有者との取引額合計 3,384 3,068 9,918 6,152 △3,279 - -
2019年３月31日時点の残高 23,360 21,896 9,918 △2,893 55,016 6,367 2,371
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 資本合計
合計
確定給付制
度の再測定
その他 合計
2018年４月１日時点の残高 - 258 5,872 87,542 0 87,542
会計方針の変更による累積的影響額 △480 △480
会計方針の変更を反映した当期首残
- 258 5,872 87,062 0 87,062
高
当期利益（△は損失） 6,864 △0 6,864
その他の包括利益
142 3,268 3,268 △0 3,268
当期包括利益合計 142 - 3,268 10,132 △0 10,132
新株の発行 6,768 6,768
新株の発行に係る直接発行費用 △23 △23
その他の資本性金融商品の発行 9,918 9,918
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △3 △3 4,155 4,155
自己株式処分差損の振替 - -
新株予約権の失効 △13 △13 - -
配当 △1,734 △1,734
株式に基づく報酬取引 44 44 44 44
利益剰余金から資本剰余金への振替 - -
その他の資本の構成要素からの振替 △142 △142 - -
所有者との取引額合計 △142 27 △115 19,129 - 19,129
2019年３月31日時点の残高 - 285 9,025 116,323 0 116,323
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 9,067 8,903
減価償却費及び償却費 8,659 9,401
減損損失 4,067 4,730
受取利息及び受取配当金 △73 △56
支払利息 627 650
持分法による投資損益（△は益） 51 △1,377
有形固定資産除売却損益（△は益） 187 108
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 383 1,599
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,061 8,085
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,179 △3,837
引当金の増減額（△は減少） 603 △1,042
契約負債の増減額(△は減少) － 290
その他 1,225 △653
小計 19,916 26,800
配当金の受取額 80 86
利息の受取額 18 23
利息の支払額 △608 △663
法人所得税の支払額 △1,358 △2,443
法人所得税の還付額 877 7
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,925 23,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,360 △7,440
無形資産の取得による支出 △5,940 △7,338
投資の取得による支出 △7 △998
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,665 △5,678
貸付金の回収による収入 49 598
国際的権利の戻入による収入 － 999
事業譲受による支出 － △4,957
その他 27 △168
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,896 △24,983
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △123 △2,123
長期借入れによる収入 15,200 16,700
長期借入金の返済による支出 △9,408 △7,920
株式の発行による収入 － 6,724
自己株式の処分による収入 235 4,143
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,010 △943
その他の資本性金融商品の発行による収入 － 9,918
配当金の支払額 △1,686 △1,734
その他 △0 39
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,206 24,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △163 △66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,071 23,564
現金及び現金同等物の期首残高 12,457 18,529
現金及び現金同等物の期末残高 18,529 42,093
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の
連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業は医薬品の製造販売であります。
（作成の基礎）
１．IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこと
から、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
２．測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を
控除して算定されている確定給付制度に係る負債または資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
３．表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして
表示しております。
４．会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮
定
・開発から生じた無形資産の認識
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付債務の測定
・引当金の会計処理と評価
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
未適用の基準書及び解釈指針が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積るこ
とはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース契約に関する会計処理の改訂
税務処理に関する不確実性がある状
法人所得税務処理に
IFRIC第23号 2019年１月１日 2020年３月期 況における法人所得税の会計処理の
関する不確実性
明確化
制度改定、縮小又は清算の会計処理
IAS第19号 従業員給付 2019年１月１日 2020年３月期
の明確化
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び
「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という）を適用しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産収益については、受領した対価
を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識
しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債
として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、主に利益剰余金が
480百万円、引当金が2,928百万円減少するとともに、返金負債が2,928百万円、契約負債が691百万円増加してお
ります。
当連結会計年度の連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に売上収益が
331百万円、営業利益が331百万円、当期利益が230百万円減少しております。
また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に
利益剰余金が710百万円、引当金が2,271百万円減少するとともに、返金負債が2,271百万円、契約負債が981百万
円増加しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はあり
ません。
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っておりま
す。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
２．関連情報
(1）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
血液及び体液用薬 28,089 27,445
循環器官用薬 25,062 25,848
抗生物質 20,181 23,708
消化器官用薬 14,532 14,564
化学療法剤 15,678 13,795
神経系用薬 12,042 12,995
アレルギー用薬 10,996 11,517
その他 38,133 36,717
合計 164,717 166,592
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(2）地域別に関する情報
① 売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 128,532 130,891
米国 32,049 31,715
その他 4,135 3,984
合計 164,717 166,592
（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
② 非流動資産
非流動資産（金融資産、繰延税金資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 61,717 71,747
米国 64,974 68,806
カナダ 14,807 13,579
その他 3,297 4,248
合計 144,797 158,381
(3）主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(株)メディセオ 医薬品事業 31,996 33,876
(株)スズケン 医薬品事業 24,002 23,053
アルフレッサ(株) 医薬品事業 19,331 21,046
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（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 8,070 6,864
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
- -
（百万円）
１株当たり当期利益の算定に使用する
8,070 6,864
当期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 56,362,385 59,452,456
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株） 103,820 740,780
希薄化効果の影響調整後（株） 56,466,205 60,193,236
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 143.19 115.46
希薄化後１株当たり当期利益（円） 142.92 114.04
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月１日付で、エルメッドエーザイ株式会社（以下「エルメッドエーザイ」）を当社の連結子会社
としました。また、エルメッドエーザイは、同日付でエルメッド株式会社に商号を変更いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エルメッドエーザイ株式会社
事業の内容 付加価値型ジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売等
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）との間で、両社の保有する資産及び強みを最大限に活用
し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれの
収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約及びエルメッドエーザイの普通株式
に関する株式譲渡契約を締結しました。両社はエーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、なら
びにエーザイがインドバイザック工場を中心に推進する医薬品（API）事業における提携を進めてまいります。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 支配の獲得方法及び取得した議決権割合
当社は、企業結合日直前にエルメッドエーザイの議決権付株式を33.4％所有していましたが、企業結合日に
現金を対価として同株式を66.6％追加取得し、完全子会社化いたしました。
２．取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
エルメッドエーザイ株式取得に係る支払対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、下記のとおり
です。なお、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更され
る可能性があります。
（単位：百万円）
金額
支払対価（現金） 17,000
取得した資産及び引き継いだ負債
現金及び現金同等物 5,489
売上債権及びその他の債権 11,339
棚卸資産 6,113
有形固定資産 231
無形資産 2,119
その他の資産 33
仕入債務及びその他の債務 △10,051
退職給付に係る負債 △168
繰延税金負債 △489
その他の負債 △266
合計 14,352
のれん 2,647
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（持分法で会計処理されている投資の売却）
当社は、2019年５月13日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社Aprogen Inc.株式の
一部を2019年５月13日及び2020年４月30日に売却する契約を締結いたしました。これに伴い、2020年３月期第１四半
期連結会計期間及び2021年３月期第１四半期連結会計期間において株式の売却益を計上する予定です。
１．売却の理由
当社はAprogen Inc.と2010年10月以来バイオ後続品研究開発を目的として資本・業務提携を続けてまいりました
が、提携開始後８年が経過し、十分な信頼関係が構築されたものと考え、今般、同社株式の一部を譲渡することと
いたしました。
本件実施後もAprogen Inc.との業務提携・取引関係に変更はありません。
２．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 Aprogen Inc.
事業内容 バイオ医薬品の開発
当社との取引内容 バイオ医薬品共同開発
３．売却する株式の数、売却益及び売却後の持分比率
①2019年５月13日の売却分
売却株式数 5,500,000株
売却益 2,000百万円（予定）
売却後の持分比率 21.0％
②2020年４月30日の売却分
売却株式数 5,500,000株
売却益 2,000百万円（予定）
売却後の持分比率 10.3％
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