2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月７日
上場会社名 株式会社ツムラ 上場取引所 東
コード番号 4540 URL https://www.tsumura.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)加藤 照和
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション室長 (氏名)土屋 洋介 (TEL) 03－6361－7100
四半期報告書提出予定日 2019年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 92,010 1.2 15,280 1.0 16,094 2.6 11,731 △4.6
2018年３月期第３四半期 90,911 3.4 15,135 8.2 15,684 7.2 12,302 10.2
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 10,198百万円（△32.7％） 2018年３月期第３四半期 15,149百万円（103.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 153.44 －
2018年３月期第３四半期 173.06 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 279,501 203,306 71.1
2018年３月期 292,379 196,533 66.2
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 198,765百万円 2018年３月期 193,599百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 32.00 － 32.00 64.00
2019年３月期 － 32.00 －
2019年３月期（予想） 32.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 120,500 2.2 17,500 2.6 18,000 0.5 12,800 △11.8 167.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（注）特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、平安津村有限公司は、
重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料の８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 76,758,362株 2018年３月期 76,758,362株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 300,534株 2018年３月期 300,382株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 76,457,945株 2018年３月期３Ｑ 71,085,085株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ツムラ(4540) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
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㈱ツムラ(4540) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1,099百万円増加し、92,010百万円となりました。
利益につきましては、営業利益15,280百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益16,094百万円（前年同期比2.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,731百万円（前年同期比4.6％減）となりました。売上原価率は、昨
年４月に実施された薬価改定による上昇分を生薬関連コストの低減等で吸収し、前年同期に比べ0.8ポイント低下
しました。一方、販管費率は0.9ポイント上昇し、これらの結果として、営業利益率は前年同期と同じ、16.6％と
なりました。
医療用漢方製剤全体の売上高は、薬価改定による影響を受けながらも、前年同期に比べ1.2％伸長しました。漢
方医学に対する医療関係者のニーズは益々多様化しており、医師への面談、医療機関説明会、漢方医学セミナーを
基本とし、基礎・臨床エビデンス、漢方製剤掲載の診療ガイドラインおよび漢方医学的な処方の使い分け等に関す
る適切な情報提供活動を実施しております。
引き続き、漢方医学および漢方製剤に関する情報提供の拡充を図り、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療
法）」「女性関連領域」の重点３領域を中心に、潜在市場の大きい漢方市場の拡大を進めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総資産は、１年内返済予定の長期借入金の返済による現預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて
12,878百万円減少し、279,501百万円となりました。
負債は、１年内返済予定の長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて19,651百万円減少し、
76,195百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,772百万円増加し、203,306百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は4.9ポイント増加して71.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,271百万円の収入となりました。前年同期との比較では、たな卸資産
の増減額の減少及び法人税等の支払額の増加等により12,383百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,683百万円の支出となりました。前年同期との比較では、定期預金の
増減額の増加ならびに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等により2,750百万円支出が減
少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,508百万円の支出となりました。前年同期との比較では、社債発行に
よる収入の減少及び株式発行による収入の減少等により68,924百万円収入が減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて
32,734百万円減少し、45,579百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年５月10日に公表しました2019年３月期の連結業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,520 65,006
受取手形及び売掛金 42,906 45,589
有価証券 3,500 6,372
商品及び製品 8,008 9,523
仕掛品 12,797 10,833
原材料及び貯蔵品 29,188 29,978
その他 10,971 18,582
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 190,888 185,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,778 65,136
その他 82,327 85,211
減価償却累計額 △75,776 △78,804
有形固定資産合計 71,329 71,543
無形固定資産 526 786
投資その他の資産
投資有価証券 14,179 14,529
退職給付に係る資産 1,908 2,254
その他 13,547 4,506
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 29,634 21,291
固定資産合計 101,491 93,620
資産合計 292,379 279,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,507 5,619
短期借入金 10,314 10,314
1年内返済予定の長期借入金 15,000 －
未払法人税等 3,538 929
返品調整引当金 10 16
その他 14,396 11,262
流動負債合計 48,766 28,142
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 9,376 9,376
退職給付に係る負債 88 81
その他 7,616 8,595
固定負債合計 47,080 48,053
負債合計 95,846 76,195
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,142 30,142
資本剰余金 14,027 14,027
利益剰余金 140,040 146,878
自己株式 △814 △815
株主資本合計 183,396 190,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,748 4,917
繰延ヘッジ損益 323 189
土地再評価差額金 2,673 2,673
為替換算調整勘定 2,301 544
退職給付に係る調整累計額 157 207
その他の包括利益累計額合計 10,203 8,531
非支配株主持分 2,933 4,540
純資産合計 196,533 203,306
負債純資産合計 292,379 279,501
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 90,911 92,010
売上原価 37,755 37,403
売上総利益 53,155 54,606
販売費及び一般管理費 38,020 39,326
営業利益 15,135 15,280
営業外収益
受取利息 107 315
受取配当金 379 231
持分法による投資利益 37 75
為替差益 177 158
その他 273 214
営業外収益合計 974 995
営業外費用
支払利息 140 126
社債発行費 143 －
株式交付費 108 －
その他 33 55
営業外費用合計 426 181
経常利益 15,684 16,094
特別利益
固定資産売却益 5 1
投資有価証券売却益 1,498 324
特別利益合計 1,503 325
特別損失
固定資産売却損 12 0
固定資産除却損 34 53
特別損失合計 47 53
税金等調整前四半期純利益 17,140 16,365
法人税等 4,570 4,337
四半期純利益 12,569 12,028
非支配株主に帰属する四半期純利益 267 296
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,302 11,731
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 12,569 12,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,917 169
繰延ヘッジ損益 279 △134
為替換算調整勘定 236 △1,880
退職給付に係る調整額 141 49
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △34
その他の包括利益合計 2,579 △1,830
四半期包括利益 15,149 10,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,856 10,059
非支配株主に係る四半期包括利益 293 138
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,140 16,365
減価償却費 4,586 4,743
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
受取利息及び受取配当金 △486 △547
支払利息 140 126
社債発行費 143 －
株式交付費 108 －
持分法による投資損益（△は益） △37 △75
有形固定資産除売却損益（△は益） 42 52
売上債権の増減額（△は増加） △3,700 △2,723
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,568 △924
仕入債務の増減額（△は減少） △1,353 220
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △1,498 △324
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △307 △289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △40 7
その他 784 △8,824
小計 18,090 7,809
利息及び配当金の受取額 492 500
利息の支払額 △132 △149
法人税等の支払額 △3,794 △5,888
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,655 2,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △5,829 △4,465
有形固定資産の取得による支出 △8,527 △7,211
有形固定資産の売却による収入 12 1
無形固定資産の取得による支出 △214 △318
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △10,008 △11,502
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
6,154 8,822
収入
子会社出資金の取得による支出 － △952
貸付けによる支出 △3 △1
貸付金の回収による収入 4 3
その他 △22 △59
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,433 △15,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △2,267 －
長期借入金の返済による支出 － △15,000
社債の発行による収入 29,856 －
株式の発行による収入 21,201 －
自己株式の売却による収入 6,012 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,468
配当金の支払額 △4,303 △4,887
非支配株主への配当金の支払額 △49 △54
その他 △34 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,416 △18,508
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 △813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 46,672 △32,734
現金及び現金同等物の期首残高 29,901 78,313
現金及び現金同等物の四半期末残高 76,573 45,579
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間において、平安津村有限公司は、重
要性が増したため連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込ま
れるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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