2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社ツムラ 上場取引所 東
コード番号 4540 URL https://www.tsumura.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)加藤 照和
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション室長 (氏名)犬飼 律子 （TEL） 03－6361－7100
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 31,771 11.9 6,152 8.7 7,247 27.7 5,389 34.2
2021年３月期第１四半期 28,396 － 5,657 － 5,674 － 4,016 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 9,263百万円（266.2％） 2021年３月期第１四半期 2,529百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 70.44 －
2021年３月期第１四半期 52.50 －
（注）1.2021年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第１四半期に係
る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 326,956 239,938 68.4
2021年３月期 319,063 233,169 68.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 223,621百万円 2021年３月期 217,786百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 32.00 － 32.00 64.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 32.00 － 32.00 64.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 59,400 4.3 8,700 △20.3 9,000 △17.5 6,900 △13.8 90.19
通期 122,500 5.2 19,500 0.6 20,000 △4.2 14,200 △7.4 185.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料の９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料の９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 76,758,362株 2021年３月期 76,758,362株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 250,502株 2021年３月期 250,402株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 76,507,898株 2021年３月期１Ｑ 76,508,303株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ツムラ(4540) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱ツムラ(4540) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
また、2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社との企業結合について、前第１四半
期連結会計期間において取得原価の配分（PPA：Purchase price allocation）が完了しておりませんでしたが、前
連結会計年度末に完了したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、PPAの内容を反映させ
た金額を用いております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
[ 連結業績 ] （単位：百万円）
2020年 2021年 対前年同期増減額
第１四半期 第１四半期 （増減率）
3,375
売上高 28,396 31,771
（11.9％）
2,100
国内 27,413 29,513
（7.7％）
1,274
海外 982 2,257
（129.7％）
1,840
売上原価 13,457 15,298
（13.7％）
1,039
販売費及び一般管理費 9,281 10,321
（11.2％）
494
営業利益 5,657 6,152
（8.7％）
1,572
経常利益 5,674 7,247
（27.7％）
親会社株主に帰属する 1,372
4,016 5,389
四半期純利益 （34.2％）
売上高は、前年同期と比べ11.9％増加し、31,771百万円となりました。
そのうち、国内の売上高は、29,513百万円となりました。当社グループの医療用漢方製剤の販売状況は、上気道
炎等の感染症の減少による風邪関連処方が落ち込みましたが、生活環境の変化による精神疾患や皮膚疾患等の処方
が伸長しました。主力品目である育薬処方※１の大建中湯は、前年同期と比べ1.9％増加しました。便秘症の症状の
うち、治療満足度が低いと考えられる「腹部膨満感」に焦点をあて、新たな市場の獲得に向けた活動の強化を継続
しております。Growing処方※２では、補中益気湯、五苓散、加味逍遙散、芍薬甘草湯が好調に推移しました。その
結果、医療用漢方製剤129処方の売上高は、前年同期と比べ7.8％増加しました。
海外の売上高は、2,257百万円となりました。平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司を中心とした生
薬プラットフォームにおいて、原料生薬と飲片（刻み生薬）等の販売が伸長しました。
売上原価は、売上高の伸長により前年同期と比べ13.7％増加し、15,298百万円となりました。売上原価率は、前
年同期と比べ0.8ポイント上昇し、48.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ11.2％増加し、10,321百万円となりました。主にe-プロモーションに
伴う活動経費等の増加によるものです。販管費率は、前年同期と比べ0.2ポイント低下し、32.5％となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期と比べ8.7％増加し、6,152百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比
べ0.5ポイント低下し、19.4％となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前年同期と比べ27.7％増加
し、7,247百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ34.2％増加し、5,389百万円とな
りました。
※１ 育薬処方：
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が
特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方
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㈱ツムラ(4540) 2022年３月期 第１四半期決算短信
※２ Growing処方：
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性デ
ータ等）により診療ガイドライン掲載を目指す処方
[ 新型コロナウイルス感染症への取り組みについて ]
新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は年間を通し従業員及び事業関係者への感染防止対策を徹底す
るとともに、製薬企業の使命である製品の安定供給に取り組んでまいりました。国内及び海外ともに製品供給への
影響は出ておりません。
不透明な事業環境が続きますが、引き続き状況の変化を注視するとともに、感染防止対策と製品の安定供給に取
り組んでまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は326,956百万円で、前連結会計年度末に比べて7,892百万円の増
加となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,764百万円の増加となりま
した。固定資産は、投資有価証券が減少した一方で、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて
1,128百万円の増加となりました。
負債合計は87,017百万円で、前連結会計年度末に比べて1,123百万円の増加となりました。流動負債は、未払法
人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,653百万円の増加と
なりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて530百万円の減少となりました。
純資産合計は239,938百万円で、前連結会計年度末に比べて6,769百万円の増加となりました。株主資本は、利益
剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,940百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額
は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,894百万円の増加となりました。また、非支
配株主持分は、前連結会計年度末に比べて933百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇して、68.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,360百万円の収入、投資活動によるキャ
ッシュ・フローが3,101百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,371百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,360百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調
整前四半期純利益7,153百万円、支出項目では法人税等の支払額3,720百万円であります。前年同期との比較では、
2,142百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,101百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得に
よる支出2,957百万円であります。前年同期との比較では、4,316百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,371百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額による
支出2,354百万円であります。前年同期との比較では、560百万円支出が増加しております。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて390百万円減少し、59,278百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月11日に公表しました2022年３月期の連結業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,310 60,995
受取手形及び売掛金 48,623 51,780
商品及び製品 13,939 10,194
仕掛品 13,396 14,336
原材料及び貯蔵品 53,419 59,940
その他 13,637 13,869
貸倒引当金 △53 △78
流動資産合計 204,273 211,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,533 76,283
その他 97,252 99,193
減価償却累計額 △87,609 △90,323
有形固定資産合計 84,176 85,153
無形固定資産
のれん 7,881 8,273
その他 3,561 3,595
無形固定資産合計 11,443 11,869
投資その他の資産
投資有価証券 11,445 10,127
退職給付に係る資産 2,252 2,361
その他 5,472 6,406
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 19,170 18,895
固定資産合計 114,789 115,918
資産合計 319,063 326,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,593 10,129
短期借入金 10,472 10,482
１年内返済予定の長期借入金 12,380 12,386
未払法人税等 4,057 2,543
その他 12,876 14,492
流動負債合計 48,380 50,034
固定負債
社債 30,000 30,000
退職給付に係る負債 61 59
その他 7,452 6,924
固定負債合計 37,513 36,983
負債合計 85,894 87,017
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,142 30,142
資本剰余金 13,789 13,789
利益剰余金 168,989 171,930
自己株式 △679 △679
株主資本合計 212,241 215,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,180 2,264
繰延ヘッジ損益 1,233 1,238
土地再評価差額金 2,673 2,673
為替換算調整勘定 △1,130 2,669
退職給付に係る調整累計額 △412 △406
その他の包括利益累計額合計 5,544 8,439
非支配株主持分 15,382 16,316
純資産合計 233,169 239,938
負債純資産合計 319,063 326,956
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,396 31,771
売上原価 13,457 15,298
売上総利益 14,938 16,473
販売費及び一般管理費 9,281 10,321
営業利益 5,657 6,152
営業外収益
受取利息 153 85
受取配当金 132 126
持分法による投資利益 107 －
為替差益 － 836
その他 42 96
営業外収益合計 435 1,144
営業外費用
支払利息 68 44
為替差損 346 －
その他 3 4
営業外費用合計 418 49
経常利益 5,674 7,247
特別利益
固定資産売却益 0 13
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 13
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 9 107
特別損失合計 9 107
税金等調整前四半期純利益 5,665 7,153
法人税等 1,798 1,831
四半期純利益 3,867 5,321
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △149 △67
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,016 5,389
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3,867 5,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 207 △915
繰延ヘッジ損益 △76 5
為替換算調整勘定 △1,478 4,817
退職給付に係る調整額 22 5
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 29
その他の包括利益合計 △1,338 3,941
四半期包括利益 2,529 9,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,874 8,284
非支配株主に係る四半期包括利益 △344 979
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,665 7,153
減価償却費 1,826 2,155
のれん償却額 102 107
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 21
受取利息及び受取配当金 △286 △212
支払利息 68 44
持分法による投資損益（△は益） △107 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 9 93
売上債権の増減額（△は増加） 440 △2,864
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,495 △923
仕入債務の増減額（△は減少） △2,498 1,025
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △0 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △72 △104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 0
その他 5,844 441
小計 8,501 6,940
利息及び配当金の受取額 312 213
利息の支払額 △77 △72
法人税等の支払額 △3,233 △3,720
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,503 3,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2,336 26
有形固定資産の取得による支出 △600 △2,957
有形固定資産の売却による収入 4 13
無形固定資産の取得による支出 △44 △19
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △12,169 △3,275
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
12,170 3,274
収入
子会社出資金の取得による支出 △451 －
貸付けによる支出 △1 －
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △29 △163
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,214 △3,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,249 －
配当金の支払額 △2,348 △2,354
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△699 －
による支出
その他 △12 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,810 △2,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 △744 1,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,163 △390
現金及び現金同等物の期首残高 57,692 59,668
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,519 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 65,375 59,278
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㈱ツムラ(4540) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込ま
れるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、売上原価と販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用については売上高より控除して
おります。
また、従来、流動負債に計上していた返品調整引当金については、返金負債として流動負債のその他に表示して
おります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果，遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が3,372百万円減少し、売上原価は
３百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,375百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。また，利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社との企業結合について前第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純
利益、四半期純利益がそれぞれ75百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が28百万円減少しておりま
す。
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