2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月18日
上場会社名 日本ケミファ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4539 URL http://www.chemiphar.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 一城
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名) 中島 慎司 TEL 03-3863-1211
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 31,756 △7.1 364 △75.1 307 △79.7 436 △50.5
2019年3月期 34,182 △3.3 1,464 △20.8 1,512 △10.8 881 △24.1
(注)包括利益 2020年3月期 △112百万円 (―%) 2019年3月期 735百万円 (△54.9%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 121.42 ― 2.5 0.7 1.1
2019年3月期 245.11 ― 5.0 3.2 4.3
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 18百万円 2019年3月期 21百万円
※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 45,862 17,392 37.9 4,830.92
2019年3月期 46,926 17,863 38.0 4,963.24
(参考) 自己資本 2020年3月期 17,367百万円 2019年3月期 17,843百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,394 326 △961 10,000
2019年3月期 2,196 △960 110 9,254
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 363 40.8 2.0
2020年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 181 41.2 1.0
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 59.9
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 33,000 3.9 600 64.5 500 62.9 300 △31.3 83.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 4,261,420 株 2019年3月期 4,261,420 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 666,386 株 2019年3月期 666,188 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,595,124 株 2019年3月期 3,595,372 株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 25,273 △7.3 △669 ― △309 ― 86 △82.0
2019年3月期 27,256 △8.7 215 △46.3 574 △25.3 479 △35.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 23.77 ―
2019年3月期 131.89 ―
※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 32,538 10,457 32.1 2,867.40
2019年3月期 34,338 11,232 32.7 3,081.90
(参考) 自己資本 2020年3月期 10,432百万円 2019年3月期 11,213百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、【添付資料】P.5「今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は当社ホームページに掲載いたします。また、2020年5月19日(火)に機関投資家、証券アナリスト向けに決算説明会を開催する予定でした
が、開催を中止させていただくこととなりました。説明会で配布を予定した資料等につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ...................................2
..................................
(1) 当期の経営成績の概況 ..............................
..............................2
(2) 当期の財政状態の概況 ..............................
..............................4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 .........................
.........................4
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ..................
..................5
(5) 今後の見通し ..................................
..................................5
2.企業集団の状況 ...................................
...................................7
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .........................7
........................
4.連結財務諸表及び主な注記 ...............................8
..............................
(1) 連結貸借対照表 .................................
.................................8
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ......................10
.....................
(3) 連結株主資本等変動計算書 ............................12
...........................
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ..........................14
.........................
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ..........................15
.........................
[継続企業の前提に関する注記] .........................
.........................15
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] ................
................15
[表示方法の変更] ...............................
...............................17
[連結貸借対照表関係] .............................
.............................17
[連結損益計算表関係] .............................
.............................17
[連結包括利益計算書関係] ...........................
...........................18
[連結株主資本等変動計算書関係] ........................
........................18
[連結キャッシュ・フロー計算書関係] ......................
......................19
①セグメント情報等 ..............................
..............................20
②1株当たり情報 ...............................
...............................21
③重要な後発事象 ...............................
...............................21
5.個別財務諸表及び主な注記 ..............................
..............................23
(1) 貸借対照表...................................
...................................23
(2) 損益計算書 ...................................25
..................................
(3) 株主資本等変動計算書 ..............................26
.............................
(4) 個別財務諸表に関する注記事項 ..........................28
.........................
[継続企業の前提に関する注記] .........................
.........................28
[表示方法の変更] ...............................
...............................28
[重要な後発事象] ...............................
...............................28
6.その他 .......................................
.......................................28
(1)役員の異動 ...................................
...................................28
1
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、2019 年 10 月からの消費税率引き上げの影響があり、かつ、米中貿易
摩擦の激化に起因する輸出の低迷により、景気の足踏み感が見られました。海外経済については、米
国を中心とした通商問題の動向や英国の EU 離脱問題などが意識され、第 4 四半期に入ると、新型コロ
ナウイルス感染症が世界中に拡大したことにより、社会生活と経済活動に深刻な影響を及ぼしていま
す。
医薬品業界につきましては、2019 年 6 月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019
(骨太の方針 2019)」に、前年度に引き続き当社の主要テーマである慢性腎臓病の予防に重点的に取
り組むことが盛り込まれました。一方で、 「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2021
年度薬価改定の具体的な対象範囲などの課題について結論を得て、着実に改革を推進するとしていま
す。また、同年 10 月には消費税率引上げに伴う臨時の薬価改定が行われ、改定率は業界全体で 2.40%
の引下げとなりました。
このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献す
るべく、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保に注力するとともに、生産性及び効率性の
向上に資する施策を一層推し進めてまいりました。
また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいる、 「高尿酸血症領域」や「自社開発創薬」
に関しましても、他社とのアライアンスによる革新的な創薬テーマへのチャレンジや、国内外企業へ
の導出活動を本格化しております。当社グループはまだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんの
ために、画期的な自社創薬の開発に取り組んでいます。
①【医薬品事業】
(イ)医療用医薬品
1)ジェネリック医薬品
ジェネリック医薬品市場については、 チェーン調剤やグループ病院を中心に価格を重視したメー
カーの絞り込みが進んでいることや、オーソライズドジェネリックの台頭とそれに対抗するため各
社の競争も相まって、厳しい事業環境が続きました。
当社においては、2019 年 6 月に排尿障害改善薬の「シロドシンOD 錠 2mg・4mg『ケミファ』
」
を発売しましたが、その他に予定していた大型品の上市が次年度以降に延期されたことにより、当
期の発売は 1 成分 2 品目にとどまりました。
一方で、子会社である日本薬品工業株式会社(以下、日本薬品工業)において地場医薬品卸ルー
トとの取引を拡大するなど、グループで販売チャネルの多様化を進め、さらに新薬のプロモーショ
ンと合わせた情報提供活動を行うなどして売上の増加を図ったものの、薬価改定と市場競争の影響
を補うまでには至りませんでした。
2)主力品・新薬
主力品であるアルカリ化療法剤「ウラリット-U配合散・同配合錠」 (以下、ウラリット)につ
きましては、ジェネリック医薬品への置換えが進んでいるものの、日本薬品工業が販売するウラリ
ットのジェネリック医薬品「クエンメット配合散・同配合錠」と合わせて当社グループで提供でき
る状況を活かし、痛風並びに高尿酸血症における酸性尿改善の重要性に関する普及活動を強化して
きました。また、2019 年 2 月から販売を開始している経口腸管洗浄剤の新薬「ピコプレップ配合内
用剤」については、採用軒数や売上高は着実に増えているものの、採用先での回転率を上げること
が課題となっています。
3)海外販売
海外での販売につきましては、当期末時点で韓国、タイ、中国の 3 カ国において 5 品目の販売を
行っています。現在 2 品目を申請中であり、さらに複数品目の申請準備を進めています。
2
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
以上の結果、ジェネリック医薬品の売上高は前期比 5.6%の減収、ウラリットをはじめとする主
力品 新薬4品の売上高は 12.3%の減収となり、
・ 医療用医薬品全体では 5.9%の減収となりました。
なお、 医療用医薬品の売上高比率を薬効別にみますと、 循環器官用薬及び呼吸器官用薬 32.4%、
消化器官用薬 16.4%、ウラリットなどの代謝性医薬品 15.1%、神経系及び感覚器官用薬 9.2%、病
原生物用薬 5.2%、腫瘍用薬 3.3%、その他の医薬品 18.4%となっています。
4)研究開発
抗うつ・抗不安薬「NC-2800」 (オピオイドδ受容体作動薬)については、その新たな作用機序に
基づく情動調節薬としての期待や、既存の抗うつ・抗不安薬の抱える問題を克服しうる可能性など
が認められ、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、AMED)の開発支援事業である「医療
研究開発革新基盤創成事業(CiCLE) 」に採択されており、引き続きその支援を受けながら開発を進
めています。当期はフェーズⅠ試験に向けた準備を進めるとともに、国内外企業への導出に向け、
その対象会社を絞り込んでまいりました。
同じく AMED の支援を受けながら、 当社と九州大学が共同で開発を進めてまいりました 「NC-2600」
(P2X4 受容体拮抗薬)は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であ
り、フェーズⅠ試験の結果、ヒトにおいても中枢神経系に起因する副作用が起きにくい可能性が示
唆されています。当期より広く国内外企業に対し導出活動を開始しており、早期の導出を目指して
います。
また、 当社グループの 3 つのミッションの 1 つである高尿酸血症領域で開発を進めている尿酸降
下薬については、 「NC-2500」(キサンチンオキシドレダクターゼ阻害薬)がフェーズⅠ試験を、
「NC-2700」
(URAT1 阻害薬) については非臨床試験を終え、 ともに他社への導出活動を行っており、
共同開発なども含め、さまざまな可能性を検討しています。
さらに、スペインの SOM バイオテック社による、カルバンのハンチントン病などの運動性疾患を
対象としたフェーズⅡ試験は、当期に試験を終了しその解析を行っています。
一方、将来にわたり有望な医薬品候補を生み出し続ける創薬手法のイノベーションを目指し、提
携スキームなどを協議していた AI 創薬ベンチャーの株式会社 MOLCURE(以下、MOLCURE)との協業
については、当期に特定の創薬ターゲット領域での共同研究をスタートさせました。
加えて 2020 年 3 月には、これまで培ったアルカリ化療法剤のノウハウを活かし、その可能性を
広げることを企図して、創薬ベンチャーの Delta-Fly Pharma 株式会社(以下、Delta-Fly Pharma)
と、がん微小環境改善剤「DFP-17729」に関するライセンス契約を締結しています。
5)生産体制
日本薬品工業の子会社である、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(以下、NC-VN 社)のベト
ナム工場における生産品目は 4 品目となり、順調に国内工場からの製造移管が進んでいます。その
一方、つくば工場ではジェネリック医薬品新発売品の製造や新薬の受託製造を担っており、コスト
競争力の高いベトナム工場へ品目移管を進めて原価低減を図るとともに、マザー工場の位置づけと
なるつくば工場においては、高い技術力を活かして付加価値を創出することで、当社グループ製造
部門の生産性の向上を目指しています。
(ロ)臨床検査薬
当期は、理化学研究所と開発を進め、2019 年 10 月に製造販売認証を得たアレルギースクリーニ
ング検査キット「ドロップスクリーン 特異的 IgE 測定キット ST-1」(以下、ドロップスクリーン)
と、その測定装置である「ドロップスクリーン A-1」 (製造販売元:上田日本無線株式会社)につ
いて、2020 年 2 月に富士フイルム和光純薬株式会社と国内で共同販売を開始いたしました。ドロッ
プスクリーンは、 「微量採血で受診者の負担を軽減し、アレルギー検査をより身近に」というコン
セプトで開発された検査キットで、1 滴の血液から 41 項目のアレルギー検査を、30 分という短時
間で実施できる画期的な検査機器であり、販売開始前から多くの医療機関よりお問い合わせをいた
だいています。
また、自社開発のアレルギー検査薬「オリトン IgE『ケミファ』(以下、オリトン)につきまし
」
ては、中国企業への技術支援を通し中国での展開を図っていましたが、2019 年 10 月に同製品の測
定試薬ラインナップ 60 品目のうち数品目について中国の監督局である中華人民共和国国家食品薬
品監督管理局(NMPA)の承認を取得することができました。今後も順次、承認品目が増えていく見
通しです。
3
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
以上により、医薬品事業全体の売上高は 30,632 百万円(前期比 6.3%減)、営業利益は 334 百万円
(前期比 75.7%減)となりました。
②【その他】
受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業では、受託試験事業を
行っている子会社の売上が前年度に好調であった反動から、 売上高は 1,123 百万円(前期比 25.1%減)
となり、営業利益は 29 百万円(前期比 66.2%減)となりました。
以上の結果、各セグメントを通算した業績は当期の連結売上高が 31,756 百万円 (前期比 7.1%減)、
連結営業利益が 364 百万円(前期比 75.1%減)
、連結経常利益が 307 百万円(前期比 79.7%減)
、親会
社株主に帰属する当期純利益が 436 百万円(前期比 50.5%減)となりました。
セグメント実績 (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
セグメントの名称 売 上 高 営 業 利 益
対前期 対前期
金 額 増 減率 金 額 増 減率
増減額 増減額
医 薬 品 事 業 30,632 △ 2,049 △ 6.3 334 △ 1,041 △ 75.7
そ の 他 1,123 △ 376 △ 25.1 29 △ 58 △ 66.2
(注) 売上高はセグメント間の内部売上高を相殺しております。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は前期末に比べて 2.3%増加し、29,314 百万円となりました。これは売上債権が減少した一方
で、主に現金及び預金と棚卸資産の増加によるものです(なお、現金及び預金の詳しい内容につきまして
は 14 ページの連結キャッシュ・フロー計算書を参照ください) 。
固定資産は前期末に比べ 9.4%減少し、16,547 百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上と
投資有価証券の売却によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて 2.3%減少し、45,862 百万円となりました。
(負債)
流動負債は前期末に比べて 0.6%減少し、13,739 百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加が
あったものの、未払費用の減少によるものです。
固定負債は前期末に比べて 3.3%減少し、14,730 百万円となりました。これは、長期借入金の減少など
によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて 2.0%減少し、28,470 百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べて 2.6%減少し、17,392 百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰
属する当期純利益の計上と投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
① キャッシュ・フローの概況
当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により 1,394 百万円増加いたしました。
また投資活動においては 326 百万円の増加、財務活動においては 961 百万円の減少となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、資金)は 10,000 百万円(前期末比 8.1%増)とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動による資金はたな卸資産の増加及び法人税等の支払などがあったものの、
主に税金等調整前当期純利益の計上により、1,394 百万円の増加(前期は 2,196 百万円の増加)とな
りました。
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動による資金は主に投資有価証券の売却により、326 百万円の増加(前期は
960 百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動による資金は主に長期借入金の借入と返済により、961 百万円の減少(前
期は 110 百万円の増加)となりました。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 36.7% 36.9% 37.3% 38.0% 37.9%
時価ベースの自己資本比率 42.9% 42.9% 36.3% 22.4% 19.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.4年 4.2年 3.6年 5.3年 7.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 24.9 25.6 30.0 22.0 15.6
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー(利息の支払額及び法人税等の支払額控除前)を使用してお
ります。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想さ
れる業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、
安定的な配当を行うことを基本としております。
内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化
に活用してまいります。
この方針のもと、当期の配当につきましては 1 株当たり 50 円を予定しております。
また次期の配当につきましては、1株当たり期末配当金を 50 円を予定しております。
(5) 今後の見通し
2019 年度末から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を及
ぼしており、さらに、その影響が長期化されることが懸念されております。医薬品業界についても、患
者さんの受診抑制などにより、2020 年度第 1 四半期は前年同期間比 5%前後の需要減少が見込まれると
の民間調査機関の試算もあるなど、厳しい状況が予想されますが、現時点において当社グループの業績
への影響については限定的であり、また今後の見通しについては算定が困難であることから、業績予想
には織り込んでおりません。今後の動向に注視するとともに、業績予想の修正が必要となった場合には
速やかに公表いたします。
なお、各事業の今後の見通しについては以下の通りです。
当社がジェネリック医薬品事業に本格的に進出して 20 年を迎えますが、近年ではオーソライズドジ
ェネリックの台頭やそれに対抗するための競争激化に加え、価格帯集約化といった薬価の改定など、ジ
ェネリック医薬品を取り巻く環境が大きく変化していることから、 当社事業についても抜本的な改革が
必要となっています。斯かる状況に対応するために、2021 年 3 月期において、グループ内サプライチ
ェーンの効率化、経費・人件費の適正化に加え、ITを活用した販売体制をスピード感をもって構築し、
今後、想定される将来環境の変化においても利益を上げられる事業構造への転換を図ってまいります。
また、2020 年 6 月発売予定品の情報提供活動については、当社製品の特長を一つでも多くの医療機関
に対してお伝えするため、これまでよりも販売体制づくりを早め、各種の準備に万全を期して臨んでい
きます。
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
主力品のウラリットについては、今後も腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科などの専門医から得られた
痛風・高尿酸血症における酸性尿の改善及びアシドーシスの酸塩基平衡改善の重要性を示すデータを活
用しながら、 医師・薬剤師などの医療関係者はもとより、 患者さんへの有用な情報の発信を続け、 痛風・
高尿酸血症における尿アルカリ化療法の啓発、認知向上に努めてまいります。また、 「骨太の方針 2019」
でも慢性腎臓病(以下、CKD)予防への取り組みが取り上げられる中、引き続き東北大学で進められてい
る尿アルカリ化薬とCKDの関連を解明する臨床研究への協力を行うとともに、そのデータを活用し、他
社とのアライアンスの中で早期に成果を臨床現場に届ける可能性を探っていくほか、さらに、この研究
データにもとづくクエン酸塩の健康食品の開発など、新しい展開を検討してまいります。
ピコプレップ配合内用剤については、 本剤の特長である患者受容性のメリットを訴求していくととも
に、大口既採用先での回転率アップにフォーカスした活動に注力していきます。
さらに、 製品ポートフォリオ強化の一環としてジェネリック医薬品事業とのシナジーを創出すること
を企図し、2020 年 5 月、マイランEPD合同会社との間でマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド®」
3 製品の日本における販売移管、商標権使用許諾および製造販売承認の承継に関する基本契約を締結い
たしました。当製品については、2020 年 7 月 1 日付で販売移管し、以後は当社が同製品の販売および
情報提供・収集活動を行います。その後、厚生労働省などへの必要な全ての手続きを経て製造販売承認
を承継する予定です。
海外においては、ASEAN、中国などで申請中の品目について早期に承認を得るとともに、申請準備段
階にある品目についてもなるべく早く申請手続きに入り、品目数の拡大を図ってまいります。同時に、
各地域における信頼できるパートナーの発掘にも尽力し、展開エリアを拡大していきます。
新薬の研究開発については、領域を絞り込み、その領域の第一人者との共同研究を推進することを基
本方針としています。そのうえで探索研究に重点を置き、得られた成果を早期段階で導出することで、
開発上のリスクを軽減しつつ効率的に開発を進めていきます。この方針のもと、現在のパイプラインで
ある、 NC-2500(キサンチンオキシドレダクターゼ阻害薬) NC-2600 P2X4 受容体拮抗薬) NC-2700 URAT1
、 ( 、 (
阻害薬) のユニークな特性などを国内外の企業へアピールし、 導出交渉を進めていきます。 特にNC-2600
については、神経障害性疼痛に限らず、その他の具体的な適応症の可能性についても探索するなど、フ
ァースト・イン・クラスとしての可能性を深掘りしながら、さらなる導出機会を創出し化合物の価値を
高めていきます。また、NC-2800(オピオイドδ受容体作動薬)については、AMEDの支援のもとで 2021
年のフェーズⅠ試験開始を目指し準備を進めつつ、早期導出を実現してまいります。加えて、AI創薬ベ
ンチャーMOLCUREとの共同研究により、最新の創薬技術導入にチャレンジするとともに、2020 年3月に
当社と締結したライセンス契約に基づき、創薬ベンチャーDelta-Fly Pharmaによる抗がん剤新薬の開発
も行われ、将来のパイプライン充実に向けた基盤づくりが進んでまいります。一方、ジェネリック医薬
品の研究開発につきましては、収益性を重視した戦略への転換を進めており、他社競争優位性のある品
目の開発や、国内外企業との共同開発にも積極的に取り組み、特長のある製品の品揃えに努めてまいり
ます。また、海外で本格的に自社製品を販売するために、2019 年 4 月にGE開発部の業務を分割し「海
外技術開発部」を創設いたしました。現在は開発品目を選定し、数年後の海外先行発売を目指して準備
を進めているところです。さらに、原薬のコスト低減などサプライチェーン全体のコスト見直しにも取
り組んでいきます。
臨床検査薬事業では、2020 年 2 月に販売を開始したドロップスクリーンについては、販売パートナ
ー企業とともに 「アレルギースクリーニング検査の院内測定」 の啓発、 普及を促進していきます。 また、
その製品特長を活かし欧州やアジアでの展開を早期に実現していきたいと考えています。
アレルギー検査薬「オリトン」については、中国での展開のための準備を進めてまいりましたが、ア
レルゲン試薬の承認品目数が一定程度揃う目途がついたこととから、 来年度から現地パートナーと共同
で中国マーケットにおいて市場を形成することを目指していきます。
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
2. 企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社 4 社及び関連会社 1 社の 6 社で構成されており、医療用医薬品を
中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、 当社グループを構成している各社の事業に係る位置付け
の概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
【医療用医薬品開発・販売など】 【不動産賃貸】
日本ケミファ㈱ 【ヘルスケア・美容】
○シャプロ㈱
(休眠中)
原料の提供 製品・商品の提供
安全性試験の提供
【医薬品原料など】 【医療用医薬品製造・販売など】 【安全性試験受託など】
※ジャパンソファルシム ○日本薬品工業㈱ ○㈱化合物安全性研究所
製品の提供
【医療用医薬品製造】
○Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、 当面は日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,333 10,079
受取手形及び売掛金 7,963 7,368
電子記録債権 4,795 3,993
商品及び製品 4,351 4,400
仕掛品 893 1,249
原材料及び貯蔵品 1,125 1,615
未収還付法人税等 - 161
その他 205 446
流動資産合計 28,668 29,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,865 15,977
減価償却累計額 △10,060 △10,456
建物及び構築物(純額) 5,804 5,521
機械装置及び運搬具 8,387 8,622
減価償却累計額 △6,139 △6,607
機械装置及び運搬具(純額) 2,247 2,014
工具、器具及び備品 2,321 2,366
減価償却累計額 △1,929 △2,022
工具、器具及び備品(純額) 391 344
土地 5,064 5,064
リース資産 460 486
減価償却累計額 △195 △246
リース資産(純額) 264 240
建設仮勘定 17 -
有形固定資産合計 13,790 13,185
無形固定資産
特許権 30 25
販売権 117 100
リース資産 36 32
ソフトウエア 173 146
電話加入権 18 18
無形固定資産合計 375 324
投資その他の資産
投資有価証券 2,869 1,853
長期前払費用 364 318
敷金及び保証金 100 94
繰延税金資産 408 419
その他 410 412
貸倒引当金 △63 △61
投資その他の資産合計 4,089 3,037
固定資産合計 18,256 16,547
繰延資産
社債発行費 1 0
繰延資産合計 1 0
資産合計 46,926 45,862
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,926 1,745
電子記録債務 5,048 5,436
短期借入金 432 400
1年内返済予定の長期借入金 2,495 2,660
リース債務 104 104
未払金 43 240
未払法人税等 213 63
未払消費税等 195 72
未払費用 2,540 2,143
預り金 175 136
返品調整引当金 2 1
販売促進引当金 450 395
その他 197 339
流動負債合計 13,825 13,739
固定負債
社債 200 200
長期借入金 12,158 11,537
リース債務 236 198
役員退職慰労引当金 467 445
退職給付に係る負債 636 590
再評価に係る繰延税金負債 1,115 1,115
その他 422 642
固定負債合計 15,237 14,730
負債合計 29,063 28,470
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,303 1,303
利益剰余金 12,113 12,186
自己株式 △3,187 △3,187
株主資本合計 14,535 14,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,079 571
土地再評価差額金 2,513 2,513
為替換算調整勘定 △70 △62
退職給付に係る調整累計額 △213 △262
その他の包括利益累計額合計 3,308 2,759
新株予約権 19 25
純資産合計 17,863 17,392
負債純資産合計 46,926 45,862
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 34,182 31,756
売上原価 19,655 19,202
売上総利益 14,526 12,554
返品調整引当金戻入額 0 1
差引売上総利益 14,527 12,555
販売費及び一般管理費 13,063 12,190
営業利益 1,464 364
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 51 52
固定資産賃貸料 6 6
持分法による投資利益 21 18
為替差益 77 -
保険配当金 14 13
受取設備負担金 26 45
その他 25 14
営業外収益合計 225 152
営業外費用
支払利息 129 124
為替差損 - 58
支払手数料 31 9
その他 16 18
営業外費用合計 177 210
経常利益 1,512 307
特別利益
投資有価証券売却益 - 475
特別利益合計 - 475
特別損失
減損損失 18 -
投資有価証券評価損 - 49
契約解約損 40 -
特別損失合計 58 49
税金等調整前当期純利益 1,454 732
法人税、住民税及び事業税 510 139
法人税等調整額 62 156
法人税等合計 572 296
当期純利益 881 436
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 881 436
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 881 436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 △507
為替換算調整勘定 △115 7
退職給付に係る調整額 40 △48
その他の包括利益合計 △145 △548
包括利益 735 △112
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 735 △112
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,304 1,303 11,596 △3,185 14,019
当期変動額
剰余金の配当 △363 △363
親会社株主に帰属す
881 881
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 517 △1 515
当期末残高 4,304 1,303 12,113 △3,187 14,535
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整勘 退職給付に係る
益累計額
評価差額金 差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 1,150 2,513 45 △254 3,454 13 17,487
当期変動額
剰余金の配当 △363
親会社株主に帰属す
881
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額 △71 △115 40 △145 5 △140
(純額)
当期変動額合計 △71 ― △115 40 △145 5 375
当期末残高 1,079 2,513 △70 △213 3,308 19 17,863
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,304 1,303 12,113 △3,187 14,535
当期変動額
剰余金の配当 △363 △363
親会社株主に帰属す
436 436
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 72 △0 72
当期末残高 4,304 1,303 12,186 △3,187 14,607
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整勘 退職給付に係る
益累計額
評価差額金 差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 1,079 2,513 △70 △213 3,308 19 17,863
当期変動額
剰余金の配当 △363
親会社株主に帰属す
436
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △507 7 △48 △548 5 △542
(純額)
当期変動額合計 △507 ― 7 △48 △548 5 △470
当期末残高 571 2,513 △62 △262 2,759 25 17,392
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,454 732
減価償却費 1,345 1,272
減損損失 18 -
販売促進引当金の増減額(△は減少) 49 △54
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 23 △22
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △63 △89
受取利息及び受取配当金 △52 △53
支払利息 129 124
為替差損益(△は益) △77 58
投資有価証券売却損益(△は益) - △475
投資有価証券評価損益(△は益) - 49
売上債権の増減額(△は増加) 780 1,397
たな卸資産の増減額(△は増加) △225 △896
その他の流動資産の増減額(△は増加) △88 △131
長期前払費用の増減額(△は増加) △32 42
仕入債務の増減額(△は減少) △499 208
未払消費税等の増減額(△は減少) 1 △117
その他の流動負債の増減額(△は減少) △324 △260
その他の固定負債の増減額(△は減少) 412 220
その他 △2 △115
小計 2,847 1,889
利息及び配当金の受取額 57 61
利息の支払額 △132 △125
法人税等の支払額 △576 △431
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,196 1,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △96 △96
定期預金の払戻による収入 96 96
固定資産の取得による支出 △877 △449
投資有価証券の取得による支出 △55 △6
投資有価証券の売却による収入 - 778
差入保証金の回収による収入 3 16
その他 △30 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △960 326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △44 △32
長期借入れによる収入 3,350 2,250
長期借入金の返済による支出 △2,698 △2,706
自己株式の取得による支出 △1 0
配当金の支払額 △364 △364
その他 △130 △109
財務活動によるキャッシュ・フロー 110 △961
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 △12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,364 745
現金及び現金同等物の期首残高 7,890 9,254
現金及び現金同等物の期末残高 9,254 10,000
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ……4 社
会 社 名 ……日本薬品工業㈱、㈱化合物安全性研究所、
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、シャプロ㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数……1 社
会 社 名 ……ジャパンソファルシム㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.の決算日は 12 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、 全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法による原価法
②たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年 4 月 1 日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
連結会計年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、法人税法に定める限度相当額を計上しております。
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
④販売促進引当金
販売した製品・商品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、直近の実績を基礎にして計
上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11 年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(11 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益として処理
しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、 収益及び費用は在外子会社等の会計期間の期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件
を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
1)ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
2)ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しておりますが、 投機的
な取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、 特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プ取引については有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
[表示方法の変更]
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期貸
付金」2 百万円は、
「その他」2 百万円として組み替えております。
[連結貸借対照表関係]
1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再
評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて算定してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
再評価を行った年月日 2000 年 3 月 31 日 2000 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の期末における △ 1,287 百万円 △ 1,222 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記の時価と再評価 上記の時価と再評価
後の帳簿価額との差額 後の帳簿価額との差額
のうち、賃貸等不動産 のうち、賃貸等不動産
に関するものについて に関するものについて
は、△130 百万円含ま は、△130 百万円含ま
れております。 れております。
2.連結会計年度末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の処理
連結会計年度末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形並びに電子
記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
受 取 手 形 18 百万円 ―
電 子 記 録 債 権 115 百万円 ―
支 払 手 形 59 百万円 ―
電 子 記 録 債 務 1,644 百万円 ―
設備関係支払手形
19 百万円 ―
(流動負債その他)
3.受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表に計上した受取手形及び売掛金
並びに電子記録債権のうち、信託受益権等を設 3,979 百万円 3,215 百万円
定した上で現金化を留保している金額
[連結損益計算書関係]
1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 前連結会計年度 当連結会計年度
広 告 宣 伝 費 63 百万円 61 百万円
販 売 促 進 費 3,358 百万円 3,094 百万円
旅費及び交通費 491 百万円 407 百万円
給 料 3,370 百万円 3,067 百万円
退 職 給 付 費 用 216 百万円 285 百万円
支 払 手 数 料 1,057 百万円 1,088 百万円
研 究 開 発 費 2,066 百万円 2,173 百万円
2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 当連結会計年度
2,066 百万円 2,173 百万円
17
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
[連結包括利益計算書関係]
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △102 百万円 △204 百万円
組替調整額 △ 0 百万円 △476 百万円
税効果調整前 △102 百万円 △681 百万円
税効果額 31 百万円 173 百万円
その他有価証券評価差額金 △ 71 百万円 △507 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △115 百万円 7 百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 △115 百万円 7 百万円
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定 △115 百万円 7 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 64 百万円 △120 百万円
組替調整額 122 百万円 77 百万円
税効果調整前 58 百万円 △ 43 百万円
税効果額 △ 17 百万円 △ 5 百万円
退職給付に係る調整額 40 百万円 △48 百万円
その他の包括利益合計 △145 百万円 △548 百万円
[連結株主資本等変動計算書関係]
前連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,261,420 ― ― 4,261,420
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 665,831 357 ― 666,188
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 357 株
3.新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
2014 年ストック・オプションと
9
しての新株予約権
提出会社
2017 年ストック・オプションと
9
しての新株予約権
合計 19
(注)2017 年の新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
1 株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018 年 6 月 22 日
普通株式 363 100.00 2018 年 3 月 31 日 2018 年 6 月 25 日
定時株主総会
18
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の 1 株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
原資 配当額(円)
(百万円)
2019 年 6 月 21 日 利益 2019 年 2019 年
普通株式 363 100.00
定時株主総会 剰余金 3 月 31 日 6 月 24 日
当連結会計年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,261,420 ― ― 4,261,420
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 666,188 198 ― 666,386
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 198 株
3.新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
2014 年ストック・オプションと
9
しての新株予約権
提出会社
2017 年ストック・オプションと
15
しての新株予約権
合計 25
(注)2017 年の新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
1 株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019 年 6 月 21 日
普通株式 363 100.00 2019 年 3 月 31 日 2019 年 6 月 24 日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の 1 株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
原資 配当額(円)
(百万円)
2020 年 6 月 19 日 利益 2020 年 2020 年
普通株式 181 50.00
定時株主総会予定 剰余金 3 月 31 日 6 月 22 日
[連結キャッシュ・フロー計算書関係]
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金勘定 9,333 百万円 10,079 百万円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金 △ 79 百万円 △ 79 百万円
現金及び現金同等物 9,254 百万円 10,000 百万円
19
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
① セグメント情報等
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメン
トとしております。
なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
医薬品事業 (注)1 (注)2 計上額(注)3
売 上 高
外部顧客に対する売上高 32,682 1,500 34,182 ― 34,182
セグメント間の内部売上高
10 226 237 △ 237 ―
又は振替高
計 32,692 1,726 34,419 △ 237 34,182
セグメント利益 1,375 88 1,464 ― 1,464
セグメント資産 36,483 2,508 38,991 7,934 46,926
その他の項目
減価償却費 1,280 65 1,345 ― 1,345
特別損失 58 ― 58 ― 58
(減損損失) 18 ― 18 ― 18
持分法適用会社への投資額 82 ― 82 ― 82
有形固定資産及び無形固定資産の 812 74 887 ― 887
増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事
業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額 7,934 百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 7,980 百万円が含まれ
ております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
医薬品事業 (注)1 (注)2 計上額(注)3
売 上 高
外部顧客に対する売上高 30,632 1,123 31,756 ― 31,756
セグメント間の内部売上高
6 168 175 △ 175 ―
又は振替高
計 30,639 1,292 31,931 △ 175 31,756
セグメント利益 334 29 364 ― 364
セグメント資産 35,632 2,516 38,148 7,714 45,862
その他の項目
減価償却費 1,200 72 1,272 ― 1,272
特別利益 ― ― ― 475 475
(投資有価証券売却益) ― ― ― 475 475
特別損失 ― ― ― 49 49
(投資有価証券評価損) ― ― ― 49 49
持分法適用会社への投資額 95 ― 95 ― 95
有形固定資産及び無形固定資産の 627 81 708 ― 708
増加額
20
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事
業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額 7,714 百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 7,786 百万円が含まれ
ております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 1 株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり純資産額 4,963 円 24 銭 4,830 円 92 銭
1株当たり当期純利益金額 245 円 11 銭 121 円 42 銭
(注) 1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
1 株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 881 百万円 436 百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
881 百万円 436 百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 3,595 千株 3,595 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
潜在株式の種類 新株予約権 新株予約権
1 株当たり当期純利益金額の算定に含まれ
なかった潜在株式の概要
潜在株式の数 298 個 298 個
③ 重要な後発事象
(重要な契約の締結)
当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、当社とマイランEPD合同会社(以下、
「マイランEPD」)
®」
は、マイランEPDが製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド (一般名:ク
ラリスロマイシン)について、当社へ日本における販売移管、商標権使用許諾および製造販売承認を承継
する基本契約を締結することを決議し、同日付で基本契約を締結しました。
今後、クラリシッド®については、製造販売承認の承継に先立ち契約に定める手続きを行った上、2020
年7月1日付で販売移管し、以後は当社が同製品の販売および情報提供・収集活動を行います。その後、
厚生労働省などへの必要な全ての手続きを経て製造販売承認を承継する予定です。
1.製造販売承認承継の理由
当社グループは、2000年より「ジェネリック医薬品事業」「ウラリットを核にした高尿酸血症領域」
、
及び「自社開発創薬」という時間軸の異なる「3つのミッション」を経営戦略の中心に据え事業を展開
しています。国内の業界を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中で、2015年より「海外市場への展開」
強化を「プラス1」の戦略として追加しました。現在の収益の柱であるジェネリック医薬品に加えて、
自社開発創薬では探索研究にフォーカスした「ベンチャー型創薬研究」による画期的な新薬開発と既存
薬のドラッグ・リポジショニングに取り組んでおり、近年では新薬開発において複数の有望な候補化合
物を見出すことに成功しています。
かかる経営方針の下、ブランド力のあるクラリシッド®の承継による製品ポートフォリオの強化に加
え、本製品を手掛かりとしてジェネリック医薬品事業とのシナジーを創出することを目的に、製品販売
承認を承継することといたしました。
21
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
2.販売移管及び製造販売承認承継の概要
イ.販売移管及び承継対象製品
マイランEPDが製造販売承認を有し販売するクラリシッド®の全製品が対象となります。
薬効分類(製品タイトル) 製品名
抗生物質製剤 クラリシッド®錠200mg
(マクロライド系抗生物質製剤) クラリシッド®錠50mg小児用
クラリシッド®・ドライシロップ10%小児用
ロ.本件対象資産における資産の項目
取得する資産に関しましては、両社協議の結果、非開示とさせていただきます。
ハ.承継価額及び決済方法
承継対象製品の承継対価及び決済方法については両社協議の結果、非開示とさせていただきます。
3.相手先の概要(2020年5月12日時点)
(1) 名称 マイランEPD合同会社
(2) 本社所在地 東京都港区虎ノ門五丁目11番2号
オランダヒルズ森タワー
(3) 代表者の 業務執行社員 マイラン・ルクセンブルク・セブン・サール
役職・氏名 職務執行者 本田 明彦
(4) 事業内容 医療用医薬品の製造、輸入、輸出、販売、ライセンス供与
(5) 資本金 1.1億円
(6) 設立年月日 2014年9月22日
(7) 上場会社と 資本関係 該当事項はありません。
当該会社との 人的関係 該当事項はありません。
間の関係 取引関係 取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
4.製造販売承認承継のスケジュール
取締役会決議日 2020年5月12日
資産譲渡契約締結日 2020年5月12日
資産譲渡(独占的販売権の付与 2020年7月1日
による販売移管)実行日
資産譲渡(製造販売承認の承継) 厚生労働省などへの必要な手続きを経て実施予定
実行日
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
5.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,236 5,984
受取手形 174 179
電子記録債権 4,535 3,864
売掛金 6,042 5,483
商品及び製品 3,570 3,216
仕掛品 33 9
原材料及び貯蔵品 69 83
前払費用 102 142
未収還付法人税等 - 161
その他 360 312
流動資産合計 20,123 19,437
固定資産
有形固定資産
建物 718 674
構築物 7 7
機械及び装置 46 35
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 113 95
土地 4,708 4,708
リース資産 159 161
有形固定資産合計 5,753 5,682
無形固定資産
特許権 30 25
販売権 117 100
ソフトウエア 4 3
リース資産 36 32
電話加入権 16 16
無形固定資産合計 204 179
投資その他の資産
投資有価証券 2,731 1,708
関係会社株式 4,948 4,948
敷金及び保証金 94 82
繰延税金資産 88 132
その他 456 428
貸倒引当金 △63 △61
投資その他の資産合計 8,256 7,238
固定資産合計 14,215 13,100
資産合計 34,338 32,538
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 43 28
電子記録債務 5,040 4,836
買掛金 1,953 1,522
短期借入金 192 160
1年内返済予定の長期借入金 2,121 1,958
リース債務 75 77
未払金 20 178
未払法人税等 123 45
未払消費税等 73 59
未払費用 2,065 1,688
預り金 79 33
返品調整引当金 1 0
販売促進引当金 342 285
設備関係支払手形 54 44
その他 4 19
流動負債合計 12,191 10,939
固定負債
長期借入金 8,667 8,747
リース債務 151 139
退職給付引当金 180 113
役員退職慰労引当金 377 381
再評価に係る繰延税金負債 1,115 1,115
その他 422 642
固定負債合計 10,914 11,141
負債合計 23,105 22,080
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金
その他資本剰余金 1,295 1,295
資本剰余金合計 1,295 1,295
利益剰余金
利益準備金 312 348
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,822 4,509
利益剰余金合計 5,135 4,857
自己株式 △3,097 △3,098
株主資本合計 7,637 7,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,062 559
土地再評価差額金 2,513 2,513
評価・換算差額等合計 3,575 3,072
新株予約権 19 25
純資産合計 11,232 10,457
負債純資産合計 34,338 32,538
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日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 27,256 25,273
売上原価 15,994 15,347
売上総利益 11,262 9,926
販売費及び一般管理費 11,046 10,595
営業利益 215 △669
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 381 385
固定資産賃貸料 70 70
保険配当金 14 13
その他 32 10
営業外収益合計 499 479
営業外費用
支払利息 90 87
支払手数料 29 7
その他 20 25
営業外費用合計 140 120
経常利益 574 △309
特別利益
投資有価証券売却益 - 475
特別利益合計 - 475
特別損失
減損損失 18 -
投資有価証券評価損 - 49
契約解約損 40 -
特別損失合計 58 49
税引前当期純利益 515 116
法人税、住民税及び事業税 19 △97
法人税等調整額 17 127
法人税等合計 36 29
当期純利益 479 86
25
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,304 1,295 275 4,743 △3,096 7,523
当期変動額
剰余金の配当 36 △400 △363
当期純利益 479 479
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 36 79 △1 114
当期末残高 4,304 1,295 312 4,822 △3,097 7,637
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 1,140 2,513 3,653 13 11,191
当期変動額
剰余金の配当 △363
当期純利益 479
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額 △78 △78 5 △72
(純額)
当期変動額合計 △78 ― △78 5 41
当期末残高 1,062 2,513 3,575 19 11,232
26
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,304 1,295 312 4,822 △3,097 7,637
当期変動額
剰余金の配当 36 △400 △363
当期純利益 86 86
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 36 △313 △0 △277
当期末残高 4,304 1,295 348 4,509 △3,098 7,359
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 1,062 2,513 3,575 19 11,232
当期変動額
剰余金の配当 △363
当期純利益 86
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △503 △503 5 △497
(純額)
当期変動額合計 △503 ― △503 5 △775
当期末残高 559 2,513 3,072 25 10,457
27
日本ケミファ㈱(4539)2020年3月期 決算短信
(4) 個別財務諸表に関する注記事項
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[表示方法の変更]
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しく
なったため、 「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収入金」168 百万円は、
「その他」168 百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」「従業員に対
、
する長期貸付金」及び「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、 「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」0
百万円、「従業員に対する長期貸付金」1 百万円及び「長期前払費用」46 百万円は、「その他」49 百万
円として組み替えております。
[重要な後発事象]
「4.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 ③重要な後発事象」に記載して
おります。
6. その他
(1)役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2020 年 6 月 19 日付予定)
・新任監査役候補
常勤監査役 牧 野 盛 (現 監査役付兼社長室内部監査課兼管理部)
・退任予定監査役
常勤監査役 中 村 裕 二
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