2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月13日
上場会社名 日本ケミファ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4539 URL http://www.chemiphar.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 一城
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 (氏名) 安本 昌秀 TEL 03-3863-1211
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 34,182 △3.3 1,464 △20.8 1,512 △10.8 881 △24.1
2018年3月期 35,331 △1.0 1,848 △34.8 1,696 △40.5 1,160 △43.5
(注)包括利益 2019年3月期 735百万円 (△54.9%) 2018年3月期 1,631百万円 (△25.7%)
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 245.11 ― 5.0 3.2 4.3
2018年3月期 315.28 ― 6.7 3.6 5.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 21百万円 2018年3月期 13百万円
※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 46,926 17,863 38.0 4,963.24
2018年3月期 46,698 17,487 37.4 4,859.86
(参考) 自己資本 2019年3月期 17,843百万円 2018年3月期 17,474百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る財政状態について当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,196 △960 110 9,254
2018年3月期 3,188 △1,606 △1,741 7,890
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 363 31.7 2.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 363 40.8 2.0
2020年3月期(予想) ― ― ― 75.00 75.00 53.9
3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 17,000 2.2 250 △61.8 200 △75.0 100 △79.6 27.81
通期 34,200 0.1 800 △45.4 700 △53.7 500 △43.3 139.07
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 4,261,420 株 2018年3月期 4,261,420 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 666,188 株 2018年3月期 665,831 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,595,372 株 2018年3月期 3,680,751 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 27,256 △8.7 215 △46.3 574 △25.3 479 △35.9
2018年3月期 29,867 △1.5 400 △55.8 769 △40.4 748 △30.6
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年3月期 131.89 ―
2018年3月期 201.11 ―
※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 34,338 11,232 32.7 3,081.90
2018年3月期 34,823 11,191 32.1 3,071.60
(参考) 自己資本 2019年3月期 11,213百万円 2018年3月期 11,177百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る財政
状態について当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、【添付資料】P.5「今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は当社ホームページに掲載いたします。また、2019年5月20日(月)に機関投資家、証券アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。
説明会で配布した資料等につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
(日付の表示方法の変更)
2019年3月期決算短信より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ...................................2
..................................
(1) 当期の経営成績の概況 ..............................
..............................2
(2) 当期の財政状態の概況 ..............................
..............................4
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 .........................
.........................4
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ..................
..................5
(5) 今後の見通し ..................................
..................................5
2.企業集団の状況 ...................................
...................................6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .........................6
........................
4.連結財務諸表及び主な注記 ...............................7
..............................
(1) 連結貸借対照表 .................................
.................................7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ......................
......................9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ............................11
...........................
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ..........................13
.........................
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ..........................14
.........................
[継続企業の前提に関する注記] .........................
.........................14
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] ................
................14
[表示方法の変更] ...............................
...............................15
[連結貸借対照表関係] .............................
.............................16
[連結損益計算表関係] .............................
.............................17
[連結包括利益計算書関係] ...........................
...........................17
[連結株主資本等変動計算書関係] ........................
........................18
[連結キャッシュ・フロー計算書関係] ......................
......................19
①セグメント情報等 ..............................
..............................19
②1株当たり情報 ...............................
...............................21
③重要な後発事象 ...............................
...............................21
5.個別財務諸表及び主な注記 ..............................
..............................22
(1) 貸借対照表...................................
...................................22
(2) 損益計算書 ...................................24
..................................
(3) 株主資本等変動計算書 ..............................25
.............................
(4) 個別財務諸表に関する注記事項 ..........................27
.........................
[継続企業の前提に関する注記] .........................
.........................27
[表示方法の変更] ...............................
...............................27
[重要な後発事象] ...............................
...............................27
6.その他
(1) 役員の異動...................................
...................................27
1
日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、おおむね良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移したこ
とや、企業の設備投資増加などに支えられ、期間を通して緩やかな回復が続いたものの、第 4 四半期
に入り一部の指標が弱含んできました。海外経済についても当初は緩やかな回復が続きましたが、中
国経済の減速などの影響から弱含んでおり、今後も米中における貿易摩擦の深刻化や、英国の EU 離脱
問題などが各国の経済成長の減速に波及するリスクが懸念されています。
医薬品業界につきましては、2018 年 4 月より実施された診療報酬改定において、薬価への影響が薬
剤費ベースでマイナス 7.48%となり、国内の事業環境は厳しいものとなりました。また、同年 6 月に
は政府により「経済財政運営と改革の基本方針 2018(骨太の方針 2018)」が閣議決定され、引き続き
「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、費用対効果評価の本格実施へ向けた結論を得る
ことや、毎年薬価調査・毎年薬価改定の対象範囲を業界に与える影響などを把握した上で決定すると
しています。このように事業環境が厳しいものとなるなか、国内製薬業界としては最大規模となる海
外医薬品メーカーに対する M&A や、企業間での長期収載品の譲渡やジェネリック医薬品事業の売却な
ど、各企業では経営環境の変化に伴う様々な動きが目立ちました。なお、前述の「骨太の方針 2018」
の中に、当社の重要テーマである慢性腎臓病(以下、CKD)の予防に、国として重点的に取り組むこと
が初めて盛り込まれています。
このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献す
るべく、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保、並びに生産性及び効率性の向上に資する
施策を一層推し進めてまいりました。
また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいるミッション、 「高尿酸血症領域」や「自社
開発創薬」に関しましても、各開発品目の試験が順調に進展したことで国内外企業への導出活動が本
格化するなど、ミッションの実現に向けた取り組みが進んでおります。当社グループはまだ十分な治
療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的な自社創薬の開発に取り組んでいます。
①【医薬品事業】
(イ)医療用医薬品
1)ジェネリック医薬品
当期においては循環器官用薬の「イルアミクス配合錠 LD・同 HD『ケミファ』 」や中枢神経系用薬
「トアラセット配合錠『ケミファ』 」など 6 成分 9 品目を発売いたしました。
販売面では、前述の薬価改定の影響に加え、市場のジェネリック医薬品への置換え率が上がるに
つれ既存品の数量の伸びが鈍化しており、さらに、オーソライズドジェネリックの台頭や価格競争
の激化などの影響を受けて、市場環境は厳しいものとなりました。
当社においては、子会社である日本薬品工業株式会社(以下、日本薬品工業)が、2017 年度に
他社からの製品承継や販売移管を行ったことで得た、新たな販路での売上を伸ばしたものの、グル
ープ全体の薬価改定と市場競争の影響を補うには至りませんでした。
2)主力品・新薬
主力品であるアルカリ化療法剤「ウラリット-U 配合散・同配合錠」 (以下、ウラリット)につき
ましては、ジェネリック医薬品への置換えが進んでおりますが、日本薬品工業が販売するウラリッ
トのジェネリック医薬品「クエンメット配合散・同配合錠」と合わせて当社グループで提供できる
状況を活かし、痛風並びに高尿酸血症における酸性尿改善の重要性に関する普及活動を強化してき
ました。
また、2018 年 12 月にフェリング・ファーマ株式会社と、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内
用剤」の製造販売承認の承継に関する契約を締結し、当社グループとしては「カルバン錠 25・50・
100」(以下、カルバン)以来の新薬となる同剤の販売を、2019 年 2 月から開始しております。
3)海外販売
海外での販売につきましては、当期末時点で韓国、タイ、中国の 3 か国において 6 品目の承認を
取得し、5 品目を販売しております。また、2018 年 10 月に中国の中堅製薬企業と広範な提携を視
野に入れた業務契約を結んでおり、今後、順調に事業が進めば、同社を通じた中国での新たな事業
展開が図れると考えています。
2
日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
以上の結果、ジェネリック医薬品の売上高は前期比 6.2%の減収、ウラリットをはじめとする主
力 3 品の売上高は 23.5%の減収となり、医療用医薬品全体では 7.3%の減収となりました。
なお、 医療用医薬品の売上高比率を薬効別にみますと、 循環器官用薬及び呼吸器官用薬 33.0%、
消化器官用薬 17.1%、ウラリットなどの代謝性医薬品 16.0%、神経系及び感覚器官用薬 8.4%、病
原生物用薬 5.1%、腫瘍用薬 3.3%、その他の医薬品 17.1%となっています。
4)研究開発
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、AMED)の支援を受けながら、当社と九州大学が
共同で開発を進めてまいりました「NC-2600」 (P2X4 受容体拮抗薬)は、世界で初めてグリア細胞を
ターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、フェーズⅠ試験の結果、ヒトにおいても中枢神経
系に起因する副作用が起きにくい可能性が示唆されています。当期は早期の導出を目指して国内外
の複数メーカーに対し導出交渉を実施してまいりました。
抗うつ・抗不安薬「NC-2800」 (オピオイドδ受容体作動薬)については、非臨床試験を終了し、
その新たな作用機序に基づく情動調節薬としての期待や、既存の抗うつ・抗不安薬の抱える問題を
克服しうる可能性などが認められ、2018 年 1 月に AMED の新規事業である「医療研究開発革新基盤
創成事業(以下、CiCLE) 」に採択され、引き続き AMED の支援を受けながら開発を進めています。
当期はフェーズⅠ試験に向けた準備を進めるとともに、国内外企業に向けた導出可能性についても
検討を行ってきました。
また、 当社グループの 3 つのミッションの 1 つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めてい
る尿酸降下薬については、 「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬)がフェーズⅠ試
験を、 「NC-2700」 (URAT1 阻害薬)については非臨床試験を 2017 年度に終えて、ともに他社への導
出や提携を目指した活動を継続いたしました。
さらに、 「ソレトン錠 80」 (以下、ソレトン)については、日本医師会治療促進センターの支援
を得て、金沢大学附属病院が中心となり、腱滑膜巨細胞腫に対する医師主導型の治験が進められて
います。また、カルバンについてもスペインの SOM バイオテック社により、ハンチントン病などの
運動性疾患を対象としたフェーズⅡ試験が当期に始まりました。
一方、将来にわたり有望な医薬品候補を生み出し続けるためには、技術革新著しい情報技術や人
工知能(AI)を取り入れるなど、創薬手法そのもののイノベーションが必要不可欠であると考え、
2018 年 11 月に AI 創薬ベンチャーである株式会社 MOLCURE(以下「MOLCURE」 )の第三者割当増資の
一部を引受けるとともに、両社間で業務提携に向けた協議を開始することを合意した覚書を交わし
ております。
5)生産体制
グループ全体の生産能力増強及び製造コスト削減を目的として、日本薬品工業の子会社である
Nippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd. が建設し、商業生産開始に向けた準備を進めておりましたベ
トナム工場では、2018 年 11 月よりウラリットとソレトンの商業生産を開始し、同年 12 月には日本
に向けた輸出をスタートいたしました。その一方、日本薬品工業の国内つくば工場では、2018 年
11 月より当社グループで初めてとなる新薬の受託製造を開始しております。
このように、 今後も国内工場からベトナム工場へ品目移管を進めていくことでさらなる低コスト
生産を図っていきながら、マザー工場の位置づけとなる国内工場においては、高い技術力を活かし
て新製品の製造や受託製造などに注力することで、当社グループ全体の最適な生産体制の確立を目
指しています。
(ロ)臨床検査薬
自社開発のアレルギー検査薬「オリトン IgE『ケミファ』 」及び測定機器の「DiaPack3000」につ
いて、海外に広くネットワークを有する国内企業と協力し、アジア、中国、欧州などでマーケティ
ング活動を行ってまいりました。また、企業と製品の知名度向上策として、専門学会などでの出展
や学会発表も積極的に行いました。
以上により、医薬品事業全体の売上高は 32,682 百万円(前期比 4.7%減)、営業利益は 1,375 百万
円(前期比 24.3%減)となりました。
②【その他】
受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業では受託試験事業の厳
しい競争環境の中で受注が堅調に推移した結果、売上高は 1,500 百万円(前期比 42.7%増)となり、
営業利益は 88 百万円(前期比 188.3%増)となりました。
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
以上の結果、各セグメントを通算した業績は当期の連結売上高が 34,182 百万円 (前期比 3.3%減)、
連結営業利益が 1,464 百万円(前期比 20.8%減)
、連結経常利益が 1,512 百万円(前期比 10.8%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益が 881 百万円(前期比 24.1%減)となりました。
セグメント実績 (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
セグメントの名称 売 上 高 営 業 利 益
対前期 対前期
金 額 増 減率 金 額 増 減率
増減額 増減額
医 薬 品 事 業 32,682 △ 1,597 △ 4.7 1,375 △ 441 △ 24.3
そ の 他 1,500 448 42.7 88 57 188.3
(注) 売上高はセグメント間の内部売上高を相殺しております。
(2) 当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、 各科目について当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前期との
比較を行っております。
(資産)
流動資産は前期末に比べて 3.2%増加し、28,668 百万円となりました。これは売上債権が減少した一方
で、主に現金及び預金の増加によるものです(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては 13 ペー
ジの連結キャッシュ・フロー計算書を参照ください) 。
固定資産は前期末に比べ 3.5%減少し、18,256 百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上に
よるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて 0.5%増加し、46,926 百万円となりました。
(負債)
流動負債は前期末に比べて 7.3%減少し、13,825 百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少に
よるものです。
固定負債は前期末に比べて 6.6%増加し、15,237 百万円となりました。これは、長期借入金の増加など
によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて 0.5%減少し、29,063 百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べて 2.1%増加し、17,863 百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰
属する当期純利益の計上によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
① キャッシュ・フローの概況
当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により 2,196 百万円増加いたしました。
また投資活動においては 960 百万円の減少、財務活動においては 110 百万円の増加となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、資金)は 9,254 百万円(前期末比 17.3%増)とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動による資金は法人税等の支払及び仕入債務の減少などがあったものの、主
に税金等調整前当期純利益の計上により、2,196 百万円の増加(前期は 3,188 百万円の増加)となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動による資金は主に固定資産の取得により、960 百万円の減少(前期は 1,606
百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、 財務活動による資金は長期借入金の返済があった一方で、 主に長期の借入れがあり、
110 百万円の増加(前期は 1,741 百万円の減少)となりました。
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 37.7% 36.7% 36.9% 37.3% 38.0%
時価ベースの自己資本比率 56.7% 42.9% 42.9% 36.3% 22.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.5年 3.4年 4.2年 3.6年 5.3年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 21.5 24.9 25.6 30.0 22.0
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー(利息の支払額及び法人税等の支払額控除前)を使用してお
ります。
4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想さ
れる業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、
安定的な配当を行うことを基本としております。
内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化
に活用してまいります。
この方針のもと、当期の配当につきましては 1 株当たり 100 円を予定しております。
また次期の配当につきましては、1 株当たり期末配当金 75 円を予定しております。
(5) 今後の見通し
ジェネリック医薬品につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭や市場成長の鈍化による競
争激化に対応するため、より効率的な販売体制を構築しなければなりません。当社におきましてはサプ
ライチェーン効率化の一環として 2018 年度中に支店・営業所の統合や、医薬事業のマネジメントを強化
するための販売体制の見直しを行いました。 刻々と変化する事業環境に対して迅速な対応をとることで、
MR活動のさらなる生産性向上に取り組んでまいります。また、日本薬品工業による新たな販路での売上
が順調に伸びており、引き続き販売チャネルの選択肢を拡大させながらグループ全体での売上増加を図
ってまいります。
2019 年 2 月に製造販売承認を承継した新薬の経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」に関する情
報提供活動は、当社が消化器・オンコロジー領域への取り組みを通じて育んできた医師・薬剤師とのリ
レーションのさらなる深耕に資するものです。また、本剤に加えて周辺薬剤に関する情報提供を可能と
することで、より一層効率的なMR活動につながるものと期待しております。
主力品のウラリットは 2019 年に発売から 30 年を迎えました。今後も腎臓内科、泌尿器科、代謝系内
科などの専門医から得られた痛風・高尿酸血症における酸性尿の改善及びアシドーシスの酸塩基平衡改
善の重要性を示すデータを活用しながら、医師・薬剤師などの医療関係者はもとより、患者さんへの有
用な情報の発信をこれまで以上に強化し、痛風・高尿酸血症における尿アルカリ化療法の啓発、認知向
上に努めてまいります。また、 「骨太の方針 2018」でCKD予防への取り組みが取り上げられる中、引き続
き東北大学で進められている尿アルカリ化薬とCKDの関連を解明する臨床研究への協力を行っていきま
す。
海外においては、ASEAN、中国などで申請中の品目について早期に承認を得るとともに、申請準備段階
にある品目についてもなるべく早く申請手続きに入り、品目数の拡大を図ってまいります。また、臨床
検査薬事業においては、海外に広くネットワークを有する国内企業とともに中国でのビジネス展開を図
っており、早期に同国での製品上市を目指しています。
新薬の研究開発については、各開発品の特性などを国内外の企業へアピールし、導出交渉を進めてま
いります。加えて、AI創薬ベンチャーMOLCUREとの協業など、最新の創薬技術導入にチャレンジし、将来
のパイプライン充実に向けた基盤づくりにも取り組んでいきます。
これらの取組みにより、 2020 年 3 月期につきましては、連結売上高 34,200 百万円(前期比 0.1%増)
、
連結営業利益 800 百万円(前期比 45.4%減) 、連結経常利益 700 百万円(前期比 53.7%減)、親会社株主
5
日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
に帰属する当期純利益 500 百万円(前期比 43.3%減)を見込んでいます。
2. 企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社 4 社及び関連会社 1 社の 6 社で構成されており、医療用医薬品を
中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、 当社グループを構成している各社の事業に係る位置付け
の概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
【医療用医薬品開発・販売など】 【不動産賃貸】
日本ケミファ㈱
【ヘルスケア・美容】
○シャプロ㈱
(休眠中)
原料の提供 製品・商品の提供
安全性試験の提供
【医薬品原料など】 【医療用医薬品製造・販売など】 【安全性試験受託など】
※ジャパンソファルシム㈱ ○日本薬品工業㈱ ○㈱化合物安全性研究所
製品の提供
【医療用医薬品製造】
○Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、 当面は日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
6
日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,969 9,333
受取手形及び売掛金 8,438 7,963
電子記録債権 5,101 4,795
商品及び製品 4,164 4,351
仕掛品 783 893
原材料及び貯蔵品 1,198 1,125
その他 116 205
流動資産合計 27,771 28,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,885 15,865
減価償却累計額 △9,643 △10,060
建物及び構築物(純額) 6,241 5,804
機械装置及び運搬具 8,019 8,387
減価償却累計額 △5,531 △6,139
機械装置及び運搬具(純額) 2,487 2,247
工具、器具及び備品 2,192 2,321
減価償却累計額 △1,815 △1,929
工具、器具及び備品(純額) 376 391
土地 5,064 5,064
リース資産 601 460
減価償却累計額 △327 △195
リース資産(純額) 274 264
建設仮勘定 105 17
有形固定資産合計 14,549 13,790
無形固定資産
特許権 34 30
販売権 - 117
リース資産 9 36
ソフトウエア 187 173
電話加入権 20 18
無形固定資産合計 251 375
投資その他の資産
投資有価証券 2,901 2,869
長期貸付金 3 2
長期前払費用 337 364
敷金及び保証金 94 100
繰延税金資産 457 408
その他 391 407
貸倒引当金 △61 △63
投資その他の資産合計 4,124 4,089
固定資産合計 18,925 18,256
繰延資産
社債発行費 1 1
繰延資産合計 1 1
資産合計 46,698 46,926
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,765 1,926
電子記録債務 5,709 5,048
短期借入金 476 432
1年内返済予定の長期借入金 2,455 2,495
リース債務 113 104
未払金 189 43
未払法人税等 276 213
未払消費税等 201 195
未払費用 2,752 2,540
預り金 159 175
返品調整引当金 3 2
販売促進引当金 401 450
その他 409 197
流動負債合計 14,914 13,825
固定負債
社債 200 200
長期借入金 11,546 12,158
リース債務 221 236
役員退職慰労引当金 443 467
退職給付に係る負債 758 636
再評価に係る繰延税金負債 1,115 1,115
その他 9 422
固定負債合計 14,296 15,237
負債合計 29,210 29,063
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,303 1,303
利益剰余金 11,596 12,113
自己株式 △3,185 △3,187
株主資本合計 14,019 14,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,150 1,079
土地再評価差額金 2,513 2,513
為替換算調整勘定 45 △70
退職給付に係る調整累計額 △254 △213
その他の包括利益累計額合計 3,454 3,308
新株予約権 13 19
純資産合計 17,487 17,863
負債純資産合計 46,698 46,926
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 35,331 34,182
売上原価 19,535 19,655
売上総利益 15,795 14,526
返品調整引当金戻入額 0 0
差引売上総利益 15,795 14,527
販売費及び一般管理費 13,947 13,063
営業利益 1,848 1,464
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 49 51
固定資産賃貸料 6 6
持分法による投資利益 13 21
為替差益 - 77
受取補償金 23 -
保険配当金 16 14
受取設備負担金 0 26
その他 21 25
営業外収益合計 132 225
営業外費用
支払利息 133 129
為替差損 114 -
支払手数料 13 31
その他 23 16
営業外費用合計 284 177
経常利益 1,696 1,512
特別利益
固定資産売却益 80 -
特別利益合計 80 -
特別損失
減損損失 - 18
契約解約損 - 40
特別損失合計 - 58
税金等調整前当期純利益 1,777 1,454
法人税、住民税及び事業税 649 510
法人税等調整額 △32 62
法人税等合計 616 572
当期純利益 1,160 881
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,160 881
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,160 881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328 △71
為替換算調整勘定 50 △115
退職給付に係る調整額 91 40
その他の包括利益合計 471 △145
包括利益 1,631 735
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,631 735
非支配株主に係る包括利益 - -
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,304 1,303 10,702 △2,066 14,243
当期変動額
剰余金の配当 △385 △385
親会社株主に帰属す
1,160 1,160
る当期純利益
自己株式の取得 △1,119 △1,119
自己株式の処分 △0 0 0
土地再評価差額金の
119 119
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― △0 894 △1,118 △224
当期末残高 4,304 1,303 11,596 △3,185 14,019
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整勘 退職給付に係る
益累計額
評価差額金 差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 822 2,633 △5 △346 3,102 9 17,355
当期変動額
剰余金の配当 △385
親会社株主に帰属す
1,160
る当期純利益
自己株式の取得 △1,119
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
119
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 328 △119 50 91 351 4 356
(純額)
当期変動額合計 328 △119 50 91 351 4 132
当期末残高 1,150 2,513 45 △254 3,454 13 17,487
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,304 1,303 11,596 △3,185 14,019
当期変動額
剰余金の配当 △363 △363
親会社株主に帰属す
881 881
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 517 △1 515
当期末残高 4,304 1,303 12,113 △3,187 14,535
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整勘 退職給付に係る
益累計額
評価差額金 差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 1,150 2,513 45 △254 3,454 13 17,487
当期変動額
剰余金の配当 △363
親会社株主に帰属す
881
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △71 △115 40 △145 5 △140
(純額)
当期変動額合計 △71 ― △115 40 △145 5 375
当期末残高 1,079 2,513 △70 △213 3,308 19 17,863
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,777 1,454
減価償却費 1,192 1,345
減損損失 - 18
販売促進引当金の増減額(△は減少) △46 49
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 36 23
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △57 △63
受取利息及び受取配当金 △50 △52
支払利息 133 129
為替差損益(△は益) 114 △77
固定資産売却損益(△は益) △80 -
売上債権の増減額(△は増加) 699 780
たな卸資産の増減額(△は増加) △444 △225
その他の流動資産の増減額(△は増加) 213 △88
長期前払費用の増減額(△は増加) △52 △32
仕入債務の増減額(△は減少) 166 △499
未払消費税等の増減額(△は減少) 143 1
その他の流動負債の増減額(△は減少) 275 △324
その他の固定負債の増減額(△は減少) - 412
その他 12 △2
小計 4,032 2,847
利息及び配当金の受取額 55 57
利息の支払額 △136 △132
法人税等の支払額 △762 △576
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,188 2,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90 △96
定期預金の払戻による収入 96 96
固定資産の取得による支出 △2,041 △877
固定資産の売却による収入 471 -
投資有価証券の取得による支出 △5 △55
差入保証金の回収による収入 5 3
為替予約の決済による収支(純額) △8 -
その他 △33 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,606 △960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △20 △44
長期借入れによる収入 2,350 3,350
長期借入金の返済による支出 △2,456 △2,698
自己株式の取得による支出 △1,119 △1
配当金の支払額 △385 △364
その他 △110 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,741 110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △194 1,364
現金及び現金同等物の期首残高 8,084 7,890
現金及び現金同等物の期末残高 7,890 9,254
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ……4 社
会 社 名 ……日本薬品工業㈱、㈱化合物安全性研究所、
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、シャプロ㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数……1 社
会 社 名 ……ジャパンソファルシム㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.の決算日は 12 月 31 日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、 全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法による原価法
②たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年 4 月 1 日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
連結会計年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、法人税法に定める限度相当額を計上しております。
14
日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
④販売促進引当金
販売した製品・商品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、直近の実績を基礎にして計
上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、 退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11 年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(11 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算差額は損益として処理
しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、 収益及び費用は在外子会社等の会計期間の期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件
を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
1)ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
2)ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しておりますが、 投機的
な取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、 特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プ取引については有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[表示方法の変更]
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
15
日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」562 百万円
及び「固定負債」の「繰延税金負債」116 百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」457 百万
円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「受入敷金保証金」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 「固定負債」に表示していた 「受入敷金保証金」
9 百万円は、「その他」9 百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「社債
発行費償却」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度よりそれぞれの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「社債発行費償却」0 百万円及び「その他」11 百万円は、 「その他」12 百万円
として、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の支出」△17 百万円及び「そ
の他」△15 百万円は、「その他」△33 百万円として組み替えております。
[連結貸借対照表関係]
1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再
評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて算定してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
再評価を行った年月日 2000 年 3 月 31 日 2000 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の期末における △ 1,334 百万円 △ 1,287 百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記の時価と再評価 上記の時価と再評価
後の帳簿価額との差額 後の帳簿価額との差額
のうち、賃貸等不動産 のうち、賃貸等不動産
に関するものについて に関するものについて
は、△146 百万円含ま は、△130 百万円含ま
れております。 れております。
2.連結会計年度末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の処理
連結会計年度末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形並びに電子
記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
受 取 手 形 7 百万円 18 百万円
電 子 記 録 債 権 107 百万円 115 百万円
支 払 手 形 34 百万円 59 百万円
電 子 記 録 債 務 1,628 百万円 1,644 百万円
設備関係支払手形
32 百万円 19 百万円
(流動負債その他)
3.受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表に計上した受取手形及び売掛金
並びに電子記録債権のうち、信託受益権等を設 4,299 百万円 3,979 百万円
定した上で現金化を留保している金額
16
日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
[連結損益計算書関係]
1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 前連結会計年度 当連結会計年度
広 告 宣 伝 費 87 百万円 63 百万円
販 売 促 進 費 4,047 百万円 3,358 百万円
旅費及び交通費 507 百万円 491 百万円
給 料 3,409 百万円 3,370 百万円
退 職 給 付 費 用 231 百万円 216 百万円
支 払 手 数 料 963 百万円 1,057 百万円
研 究 開 発 費 2,280 百万円 2,066 百万円
2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 当連結会計年度
2,280 百万円 2,066 百万円
3.減損損失
当社グループは、事業用資産について各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
売却を予定している厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に 18 百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物 17 百万円、投資その他の資
産(その他)1 百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は売却見込価額により評価しております。
用途 種類 金額 場所
売却予定資産 建物 17 百万円
(厚生施設) 福島県郡山市
投資その他の資産(その他) 1 百万円
[連結包括利益計算書関係]
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額 473 百万円 △102 百万円
組替調整額 ― △ 0 百万円
税効果調整前 473 百万円 △102 百万円
税効果額 △145 百万円 31 百万円
その他有価証券評価差額金 328 百万円 △ 71 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 50 百万円 △115 百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前 50 百万円 △115 百万円
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定 50 百万円 △115 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 8 百万円 △ 64 百万円
組替調整額 123 百万円 122 百万円
税効果調整前 132 百万円 58 百万円
税効果額 △ 40 百万円 △ 17 百万円
退職給付に係る調整額 91 百万円 40 百万円
その他の包括利益合計 471 百万円 △145 百万円
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
[連結株主資本等変動計算書関係]
前連結会計年度(自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,261,420 ― ― 4,261,420
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 447,948 218,053 170 665,831
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2017 年 8 月 1 日の取締役会の決議による自己株式の取得 192,600 株
2018 年 1 月 31 日の取締役会の決議による自己株式の取得 25,000 株
単元未満株式の買取りによる増加 419 株
持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 34 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 170 株
3.新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
2014 年ストック・オプションと
9
しての新株予約権
提出会社
2017 年ストック・オプションと
3
しての新株予約権
合計 13
(注) 2017 年の新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
1 株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017 年 6 月 23 日
普通株式 385 100.00 2017 年 3 月 31 日 2017 年 6 月 26 日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の 1 株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
原資 配当額(円)
(百万円)
2018 年 6 月 22 日 利益 2018 年 2018 年
普通株式 363 100.00
定時株主総会 剰余金 3 月 31 日 6 月 25 日
当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,261,420 ― ― 4,261,420
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 665,831 357 ― 666,188
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 357 株
3.新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
2014 年ストック・オプションと
9
しての新株予約権
提出会社
2017 年ストック・オプションと
9
しての新株予約権
合計 19
(注)2017 年の新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金
1 株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018 年 6 月 22 日
普通株式 363 100.00 2018 年 3 月 31 日 2018 年 6 月 25 日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
配当の 1 株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日
原資 配当額(円)
(百万円)
2019 年 6 月 21 日 利益 2019 年 2019 年
普通株式 363 100.00
定時株主総会予定 剰余金 3 月 31 日 6 月 24 日
[連結キャッシュ・フロー計算書関係]
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金勘定 7,969 百万円 9,333 百万円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金 △ 79 百万円 △ 79 百万円
現金及び現金同等物 7,890 百万円 9,254 百万円
① セグメント情報等
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメン
トとしております。
なお、 「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
19
日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
医薬品事業 (注)1 (注)2 計上額(注)3
売 上 高
外部顧客に対する売上高 34,279 1,051 35,331 ― 35,331
セグメント間の内部売上高
9 117 126 △ 126 ―
又は振替高
計 34,288 1,168 35,457 △ 126 35,331
セグメント利益 1,817 30 1,848 ― 1,848
セグメント資産 36,510 2,660 39,171 7,527 46,698
その他の項目
減価償却費 1,133 59 1,192 ― 1,192
持分法適用会社への投資額 66 ― 66 ― 66
有形固定資産及び無形固定資産の 1,985 57 2,043 ― 2,043
増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事
業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額 7,527 百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 7,726 百万円が含まれ
ております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)等を 2019 年 3 月
期の期首から適用しており、セグメント資産について当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表
合計
医薬品事業 (注)1 (注)2 計上額(注)3
売 上 高
外部顧客に対する売上高 32,682 1,500 34,182 ― 34,182
セグメント間の内部売上高
10 226 237 △ 237 ―
又は振替高
計 32,692 1,726 34,419 △ 237 34,182
セグメント利益 1,375 88 1,464 ― 1,464
セグメント資産 36,483 2,508 38,991 7,934 46,926
その他の項目
減価償却費 1,280 65 1,345 ― 1,345
特別損失 58 ― 58 ― 58
(減損損失) 18 ― 18 ― 18
持分法適用会社への投資額 82 ― 82 ― 82
有形固定資産及び無形固定資産の 812 74 887 ― 887
増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事
業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント資産の調整額 7,934 百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 7,980 百万円が含まれ
ております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
② 1 株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり純資産額 4,859 円 86 銭 4,963 円 24 銭
1株当たり当期純利益金額 315 円 28 銭 245 円 11 銭
(注) 1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
1 株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 1,160 百万円 881 百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,160 百万円 881 百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 3,680 千株 3,595 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
潜在株式の種類 新株予約権 新株予約権
1 株当たり当期純利益金額の算定に含まれ
なかった潜在株式の概要
潜在株式の数 312 個 298 個
③ 重要な後発事象
該当事項はありません。
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
5.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,883 5,236
受取手形 207 174
電子記録債権 4,908 4,535
売掛金 6,824 6,042
商品及び製品 3,464 3,570
仕掛品 - 33
原材料及び貯蔵品 57 69
前払費用 134 102
未収入金 200 168
その他 6 191
流動資産合計 20,686 20,123
固定資産
有形固定資産
建物 799 718
構築物 7 7
機械及び装置 58 46
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 95 113
土地 4,708 4,708
リース資産 148 159
有形固定資産合計 5,817 5,753
無形固定資産
特許権 34 30
販売権 - 117
ソフトウエア 4 4
リース資産 9 36
電話加入権 17 16
無形固定資産合計 66 204
投資その他の資産
投資有価証券 2,789 2,731
関係会社株式 4,948 4,948
長期貸付金 0 0
従業員に対する長期貸付金 2 1
長期前払費用 22 46
敷金及び保証金 88 94
繰延税金資産 71 88
その他 391 407
貸倒引当金 △61 △63
投資その他の資産合計 8,253 8,256
固定資産合計 14,136 14,215
資産合計 34,823 34,338
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 47 43
電子記録債務 6,333 5,040
買掛金 1,567 1,953
短期借入金 236 192
1年内返済予定の長期借入金 2,285 2,121
リース債務 65 75
未払金 124 20
未払法人税等 195 123
未払消費税等 97 73
未払費用 2,445 2,065
預り金 69 79
返品調整引当金 2 1
販売促進引当金 365 342
設備関係支払手形 36 54
その他 4 4
流動負債合計 13,876 12,191
固定負債
長期借入金 7,931 8,667
リース債務 129 151
退職給付引当金 212 180
役員退職慰労引当金 356 377
再評価に係る繰延税金負債 1,115 1,115
その他 9 422
固定負債合計 9,755 10,914
負債合計 23,632 23,105
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金
その他資本剰余金 1,295 1,295
資本剰余金合計 1,295 1,295
利益剰余金
利益準備金 275 312
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,743 4,822
利益剰余金合計 5,019 5,135
自己株式 △3,096 △3,097
株主資本合計 7,523 7,637
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,140 1,062
土地再評価差額金 2,513 2,513
評価・換算差額等合計 3,653 3,575
新株予約権 13 19
純資産合計 11,191 11,232
負債純資産合計 34,823 34,338
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 29,867 27,256
売上原価 17,081 15,994
売上総利益 12,785 11,262
販売費及び一般管理費 12,385 11,046
営業利益 400 215
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 378 381
固定資産賃貸料 82 70
保険配当金 16 14
その他 37 32
営業外収益合計 516 499
営業外費用
支払利息 91 90
支払手数料 11 29
その他 44 20
営業外費用合計 148 140
経常利益 769 574
特別利益
固定資産売却益 81 -
特別利益合計 81 -
特別損失
減損損失 - 18
契約解約損 - 40
特別損失合計 - 58
税引前当期純利益 850 515
法人税、住民税及び事業税 102 19
法人税等調整額 △0 17
法人税等合計 101 36
当期純利益 748 479
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,304 1,295 237 4,298 △1,977 8,159
当期変動額
剰余金の配当 38 △424 △385
当期純利益 748 748
自己株式の取得 △1,119 △1,119
自己株式の処分 △0 0 0
土地再評価差額金の
119 119
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― △0 38 444 △1,118 △635
当期末残高 4,304 1,295 275 4,743 △3,096 7,523
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 807 2,633 3,440 9 11,608
当期変動額
剰余金の配当 △385
当期純利益 748
自己株式の取得 △1,119
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
119
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 332 △119 213 4 218
(純額)
当期変動額合計 332 △119 213 4 △417
当期末残高 1,140 2,513 3,653 13 11,191
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,304 1,295 275 4,743 △3,096 7,523
当期変動額
剰余金の配当 36 △400 △363
当期純利益 479 479
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― 36 79 △1 114
当期末残高 4,304 1,295 312 4,822 △3,097 7,637
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 1,140 2,513 3,653 13 11,191
当期変動額
剰余金の配当 △363
当期純利益 479
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の
―
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △78 △78 5 △72
(純額)
当期変動額合計 △78 ― △78 5 41
当期末残高 1,062 2,513 3,575 19 11,232
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日本ケミファ㈱(4539)2019年3月期 決算短信
(4) 個別財務諸表に関する注記事項
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[表示方法の変更]
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当事
業年度の期首から適用し、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」339 百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」268 百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71 百万円に含めて
表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「受入敷金保証金」は金額的重要性が
乏しくなったため、 「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「受入敷金保証金」9 百万
円は、「その他」9 百万円として組み替えております。
[重要な後発事象]
該当事項はありません。
6. その他
(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、2019 年 5 月 13 日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
27