2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 日本ケミファ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4539 URL http://www.chemiphar.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 一城
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 中島 慎司 TEL 03-3863-1211
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 15,575 ― 206 ― 258 ― 228 ―
2021年3月期第2四半期 14,832 △7.9 △189 ― △245 ― △257 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 313百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △115百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 63.56 ―
2021年3月期第2四半期 △71.60 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 48,530 18,203 37.5 5,037.24
2021年3月期 47,124 18,014 38.2 5,006.49
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 18,186百万円 2021年3月期 17,997百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,000 ― 350 ― 280 ― 80 ― 22.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当
該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 （4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,261,420 株 2021年3月期 4,261,420 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 650,940 株 2021年3月期 666,511 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,602,722 株 2021年3月期2Q 3,595,022 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、【添付資料】P.3「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は当社ホームページに掲載いたします。また、2021年11月15日（月）に機関投資家、証券アナリスト向けに決算説明会を開催する予定で
す。説明会で配布した資料等につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2
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(１) 経営成績に関する説明 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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(２) 財政状態に関する説明 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4
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(１) 四半期連結貸借対照表 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ．．．．．．．．．．．．．．．．
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(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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（継続企業の前提に関する注記）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．9
（会計方針の変更）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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（セグメント情報等）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10
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(５) 重要な後発事象 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間における国内の状況は、政府による新型コロナウイルスのワクチン接種が
進む一方で、変異株であるデルタ型による感染者が急増し、過去最大の新規感染者数を発生する第 5 波
の感染拡大が起きました。東京都では 6 月に解除された緊急事態宣言が 7 月半ばから再度発出され、8
月末には 21 の都道府県に宣言が拡大されるなど、経済活動の本格的な再開がさらに遅れることとなり、
当期間におけるわが国経済は依然として厳しい状況が続きました。
医薬品業界においても新型コロナウイルスに関連するトピックスが多く、 当期に抗体カクテル療法な
ど新たな治療法が承認されたことに加えて、国内の複数メーカーによるワクチン開発の進展や、経口治
療薬の臨床試験開始などが大きな話題となりました。一方で、ジェネリック医薬品に関しては、他社品
質問題等の影響から市場全体で供給が不安定化しており、 官民一体となり製造管理体制の強化や品質確
保の取り組みを進めているところです。
かかる環境下、当社グループにおきましては、6 月に不眠症治療薬である「エスゾピクロン錠『ケミ
ファ』、7 月にはうつ病・疼痛治療薬の「デュロキセチン錠『ケミファ』
」 」と、2 成分 5 品目の販売を開
始しました。また 9 月には、安定型次亜塩素酸ナトリウムを使用することで、安全で長期品質を実現し
た抗菌・消臭剤「エアリッシュ ケミファ」をヘルスケア部門より発売しています。
（医薬品事業）
ジェネリック医薬品については、6 月に発売した「エスゾピクロン錠『ケミファ』 」が、安定性向上
を目指した製剤工夫などが評価され好調な出足となっています。これに加え、前年度発売品の売上増や
他社品質問題等を起因とした代替需要対応による押し上げもあり、 1 四半期連結会計期間の期首から
第
適用している収益認識に関する会計基準等による影響を吸収したうえで、売上高は 12,581 百万円（前
年同期は 12,284 百万円）となりました。主力品・新薬の売上高については、2020 年 7 月に導入しまし
た長期収載品が期初から寄与し、887 百万円（前年同期は 775 百万円）となっています。
以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は 13,468 百万円
（前年同期は 13,059 百万円）となりました。また、製造受託及び臨床検査薬なども含めた医薬品事業
全体の売上高は 15,115 百万円（前年同期は 14,569 百万円）
、営業利益は 194 百万円（前年同期は 112
百万円の営業損失）となりました。
（その他）
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高
が 460 百万円（前年同期は 262 百万円）、営業利益は 11 百万円（前年同期は 77 百万円の営業損失）と
なりました。
以上の結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は 15,575 百万円（前年同期は 14,832 百万円）
、営
業利益は 206 百万円（前年同期は 189 百万円の営業損失）
、経常利益は 258 百万円（前年同期は 245 百
万円の経常損失） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 228 百万円（前年同期は 257 百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となっています。
なお、当社グループでは、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等
を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第 2 四半期連結累計期間と収益
の会計処理が異なることから、当第 2 半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、対前年同期
の増減額及び増減率（％）を記載せず説明しております。
(２) 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
1)資産
流動資産は前期末に比べて 1,403 百万円増加し、31,850 百万円となりました。これは、主に現金及
び預金の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて 2 百万円増加し、16,679 百万円となりました。これは、減価償却費を計
上した一方で、主に長期前払費用の増加によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて 1,406 百万円増加し、48,530 百万円となりました。
2)負債
流動負債は前期末に比べて 472 百万円増加し、14,575 百万円となりました。これは、主に仕入債務
の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて 744 百万円増加し、15,751 百万円となりました。これは、主に長期借入
金の増加によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて 1,217 百万円増加し、30,326 百万円となりました。
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第2四半期決算短信
3)純資産
純資産合計は前期末に比べて 188 百万円増加し、18,203 百万円となりました。これは、主に親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第 2 四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、 営業活動により 1,473 百万
円増加いたしました。また投資活動においては 576 百万円の減少、財務活動においては 340 百万円の増
加となりました。
この結果、当第 2 四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、
「資金」という）は 11,905 百
万円（前年同期比 10.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第 2 四半期連結累計期間において、営業活動による資金は、売上債権及び契約資産の増加、棚卸資
産の増加などがあったものの、 税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加などにより、1,473
百万円の増加（前年同期は 428 百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第 2 四半期連結累計期間において、投資活動による資金は主に有形固定資産の取得により、576 百
万円の減少（前年同期は 877 百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第 2 四半期連結累計期間において、財務活動による資金は長期借入金の返済や配当金の支払などが
あった一方で、長期借入金の調達などにより、340 百万円の増加（前年同期は 1,221 百万円の増加）と
なりました。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、2021 年 5 月 14 日に公表いたしました業績予想を
変更しておりません。
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,584 11,905
受取手形及び売掛金 7,978 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,620
電子記録債権 4,043 4,114
商品及び製品 4,720 4,723
仕掛品 1,132 1,174
原材料及び貯蔵品 1,647 1,979
未収還付法人税等 - 17
その他 339 314
流動資産合計 30,446 31,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,139 5,083
機械装置及び運搬具（純額） 1,838 1,775
工具、器具及び備品（純額） 289 319
土地 4,831 4,831
リース資産（純額） 198 178
建設仮勘定 12 98
有形固定資産合計 12,309 12,286
無形固定資産
特許権 21 19
商標権 68 64
販売権 949 808
リース資産 30 29
ソフトウエア 162 134
電話加入権 9 9
無形固定資産合計 1,242 1,066
投資その他の資産
投資有価証券 2,026 1,974
長期前払費用 270 381
退職給付に係る資産 128 211
敷金及び保証金 74 62
繰延税金資産 267 353
その他 418 404
貸倒引当金 △61 △61
投資その他の資産合計 3,124 3,327
固定資産合計 16,676 16,679
繰延資産
社債発行費 0 0
繰延資産合計 0 0
資産合計 47,124 48,530
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,777 2,039
電子記録債務 5,750 6,754
短期借入金 384 480
1年内返済予定の長期借入金 2,420 2,425
リース債務 84 74
未払金 209 91
未払法人税等 262 103
未払消費税等 91 128
未払費用 2,057 1,690
預り金 137 154
返品調整引当金 1 -
販売促進引当金 415 -
返金負債 - 286
その他 512 345
流動負債合計 14,102 14,575
固定負債
社債 200 200
長期借入金 12,114 12,594
リース債務 165 152
役員退職慰労引当金 461 457
退職給付に係る負債 140 141
再評価に係る繰延税金負債 1,047 1,047
その他 876 1,158
固定負債合計 15,006 15,751
負債合計 29,109 30,326
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,303 1,263
利益剰余金 12,655 12,722
自己株式 △3,187 △3,109
株主資本合計 15,076 15,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 714 664
土地再評価差額金 2,357 2,357
為替換算調整勘定 △223 △97
退職給付に係る調整累計額 72 81
その他の包括利益累計額合計 2,921 3,006
新株予約権 17 17
純資産合計 18,014 18,203
負債純資産合計 47,124 48,530
5
日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,832 15,575
売上原価 9,447 11,265
売上総利益 5,385 4,309
返品調整引当金戻入額 0 -
差引売上総利益 5,385 4,309
販売費及び一般管理費 5,575 4,103
営業利益又は営業損失（△） △189 206
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 18 15
固定資産賃貸料 3 3
持分法による投資利益 9 14
為替差益 - 74
保険配当金 2 2
雇用調整助成金 52 -
その他 11 14
営業外収益合計 97 123
営業外費用
支払利息 62 60
為替差損 71 -
支払手数料 3 3
その他 14 7
営業外費用合計 152 71
経常利益又は経常損失（△） △245 258
特別利益
固定資産売却益 56 -
新株予約権戻入益 9 -
特別利益合計 66 -
特別損失
構造改革費用 167 -
特別損失合計 167 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△346 258
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 33 106
法人税等調整額 △121 △76
法人税等合計 △88 29
四半期純利益又は四半期純損失（△） △257 228
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△257 228
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △257 228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127 △50
為替換算調整勘定 3 126
退職給付に係る調整額 11 8
その他の包括利益合計 141 84
四半期包括利益 △115 313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △115 313
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四 △346 258
半期純損失（△）
減価償却費 689 740
販売促進引当金の増減額（△は減少） 5 -
返金負債の増減額（△は減少） - 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △61 △4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △65
受取利息及び受取配当金 △19 △15
雇用調整助成金 △52 -
支払利息 62 60
為替差損益（△は益） 71 △74
固定資産売却損益（△は益） △56 -
新株予約権戻入益 △9 -
構造改革費用 167 -
売上債権の増減額（△は増加） 392 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △228
棚卸資産の増減額（△は増加） △329 △544
その他の流動資産の増減額（△は増加） 37 14
長期前払費用の増減額（△は増加） 25 △68
仕入債務の増減額（△は減少） △318 1,266
未払消費税等の増減額（△は減少） △2 39
その他の流動負債の増減額（△は減少） 51 145
その他の固定負債の増減額（△は減少） - 282
その他 28 △18
小計 340 1,786
利息及び配当金の受取額 28 24
利息の支払額 △61 △60
雇用調整助成金の受取額 52 -
法人税等の支払額 △20 △277
法人税等の還付額 90 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 428 1,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △48 △40
定期預金の払戻による収入 28 119
有形固定資産の取得による支出 △230 △672
無形固定資産の取得による支出 △854 △2
有形固定資産の売却による収入 285 -
投資有価証券の取得による支出 △52 △12
差入保証金の回収による収入 5 12
その他 △9 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △877 △576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60 96
長期借入れによる収入 2,760 1,800
長期借入金の返済による支出 △1,361 △1,314
配当金の支払額 △180 △182
その他 △55 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,221 340
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 750 1,399
現金及び現金同等物の期首残高 10,000 10,505
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,750 11,905
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第2四半期決算短信
(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。 ）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
これにより、当社及び連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販
売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
また、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託事業において、従来、顧客から受け取る
対価の総額を売上高として計上しておりましたが、 連結子会社の役割が代理人に該当する取引につい
て、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識する方法へ変更しており
ます。加えて、従来は、受託試験の完了時に一括して売上高を計上しておりましたが、収益認識会計
基準等の適用により、全ての受託試験について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、
履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、売上高を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、 1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
第
積的影響額を、第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しております。
この結果、当第 2 四半期累計期間の売上高が 1,534 百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理
費が 1,562 百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 27 百万
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 20 百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、第 1 四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産｣に含めて表示しております。また、 「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、第 1 四半
期連結会計期間より「返金負債」等に含めて表示しております。なお､収益認識会計基準第 89-2 項に
定める経過的な取扱いに従って、 前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っており
ません。 さらに 「四半期財務諸表に関する会計基準」企業会計基準第 12 号 2020 年 3 月 31 日)第 28-15
（
項に定める経過的な取扱いに従って、 前第 2 四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融
商品に関する会計基準」 （企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第 2 四半期連結累計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント その他 四半期連結損益
合計 調整額
医薬品事業 (注) 計算書計上額
売 上 高
外部顧客に対する売上高 14,569 262 14,832 ― 14,832
セグメント間の内部売上高又は振替高 13 39 53 △ 53 ―
計 14,583 302 14,885 △ 53 14,832
セグメント損失(△) △ 112 △ 77 △ 189 ― △ 189
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及
び不動産賃貸事業を含んでおります。
当第 2 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント その他 四半期連結損益
合計 調整額
医薬品事業 (注) 計算書計上額
売 上 高
顧客との契約から生じる収益 15,063 438 15,502 ― 15,502
その他の収益 51 21 73 ― 73
外部顧客に対する売上高 15,115 460 15,575 ― 15,575
セグメント間の内部売上高又は振替高 10 20 30 △ 30 ―
計 15,126 480 15,606 △ 30 15,575
セグメント利益 194 11 206 ― 206
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及
び不動産賃貸事業を含んでおります。
2) 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、 1 四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
第
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、 事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、 当第 2 四半期連結累計期間の医薬品事業の売上高は 1,560
百万円減少、セグメント利益は 19 百万円減少しております。
(５) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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