2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 日本ケミファ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4539 URL http://www.chemiphar.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山口 一城
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名） 中島 慎司 TEL 03-3863-1211
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,575 ― △26 ― 15 ― △13 ―
2021年3月期第1四半期 7,196 △13.3 △32 ― △68 ― 19 △95.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 54百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 112百万円 （△77.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △3.66 ―
2021年3月期第1四半期 5.45 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 48,127 17,907 37.2 4,976.70
2021年3月期 47,124 18,014 38.2 5,006.49
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 17,890百万円 2021年3月期 17,997百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,000 ― 350 ― 280 ― 80 ― 22.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 （3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,261,420 株 2021年3月期 4,261,420 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 666,528 株 2021年3月期 666,511 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,594,898 株 2021年3月期1Q 3,595,007 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、【添付資料】P.3「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信開示後速やかに当社ホームページに掲載いたします。
日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2
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(１) 経営成績に関する説明 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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(２) 財政状態に関する説明 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4
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(１) 四半期連結貸借対照表 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ．．．．．．．．．．．．．．．．
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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（継続企業の前提に関する注記）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．8
（会計方針の変更）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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（セグメント情報等）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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(４) 重要な後発事象 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 月以降に東京・大阪など 10 都道府県に 3 回目と
4
なる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
が続きました。国内ワクチン接種のスタートや海外経済の回復を背景に、一部の指標で持ち直しの動き
が見られるものの、新規感染者に含まれる変異株患者割合の増加やワクチン普及の遅れなど、今後の感
染状況次第では再び経済活動が悪化する可能性も指摘されています。
医薬品業界に関連する出来事としては、内閣が 6 月 18 日に「経済財政運営と改革の基本方針 2021」
（骨太方針 2021）を閣議決定し、その中で後発医薬品に係る新目標（全ての都道府県で、2023 年度末
までに後発医薬品の数量シェアを 80％以上とする） の検証、 バイオシミラーの目標設定および後発医薬
品調剤体制加算等の見直しに関する検討、フォーミュラリの活用などが提言されています。
かかる環境下、当社グループにおきましては、Delta-Fly Pharma 株式会社とライセンス契約を締結し
ているがん微小環境改善剤「DFP-17729」について、末期のすい臓がん患者を対象とした臨床試験が予
定どおり 2021 年 4 月に第 2 相へと移行しました。また、6 月には新規抗うつ・抗不安薬候補化合物とし
て開発を進めている「NC-2800」に関して、大日本住友製薬株式会社との間で共同研究開発契約および
オプション契約を締結しました。
（医薬品事業）
ジェネリック医薬品については、 今年度に初めて通常改定の中間年に薬価改定が実施されたことに加
え、新型コロナウイルス感染症の影響による患者さんの受診抑制の影響が続いたものの、販路多様化に
よる取引拡大や他社品質問題を起因とした代替需要の一部取り込みなどにより、6,111 百万円（前年同
期は 6,109 百万円）となりました。主力品・新薬については、2020 年 7 月に導入しました長期収載品が
通年で売り上げに寄与したことにより、457 百万円（前年同期は 279 百万円）となっています。
以上の結果、 ジェネリック医薬品と主力品 ・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は 6,569 百万円（前
年同期は 6,388 百万円）となりました。また、製造受託及び臨床検査薬なども含めた医薬品事業全体の
売上高は 7,377 百万円（前年同期は 7,146 百万円） 百万円の営業損失（前年同期は 9 百万円の営業利
、8
益）となりました。
（その他）
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高
が 197 百万円（前年同期は 49 百万円）、17 百万円の営業損失（前年同期は 42 百万円の営業損失）とな
りました。
以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は 7,575 百万円（前年同期は 7,196 百万円）
、26 百
万円の営業損失（前年同期は 32 百万円の営業損失）
、経常利益は 15 百万円（前年同期は 68 百万円の経
常損失） 13 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失
、 （前年同期は 19 百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となっています。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と
収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、対前
年同期の増減額及び増減率（％）を記載せず説明しております。
(２) 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
1)資産
流動資産は前期末に比べて 1,159 百万円増加し、31,605 百万円となりました。これは、主に現金及
び預金の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて 156 百万円減少し、16,520 百万円となりました。これは、主に減価償却
費の計上によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて 1,002 百万円増加し、48,127 百万円となりました。
2)負債
流動負債は前期末に比べて 283 百万円増加し、14,386 百万円となりました。これは、主に短期借入
金及び仕入債務の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて 826 百万円増加し、15,832 百万円となりました。これは、主に長期借入
金の増加によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて 1,110 百万円増加し、30,219 百万円となりました。
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第1四半期決算短信
3)純資産
純資産合計は前期末に比べて 107 百万円減少し、17,907 百万円となりました。これは、主に配当金
の支払いなどによるものです。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、2021 年 5 月 14 日に公表いたしました業績予想を
変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,584 12,431
受取手形及び売掛金 7,978 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,330
電子記録債権 4,043 4,015
商品及び製品 4,720 4,526
仕掛品 1,132 915
原材料及び貯蔵品 1,647 1,990
未収還付法人税等 - 30
その他 339 364
流動資産合計 30,446 31,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,139 5,121
機械装置及び運搬具（純額） 1,838 1,774
工具、器具及び備品（純額） 289 295
土地 4,831 4,831
リース資産（純額） 198 182
建設仮勘定 12 39
有形固定資産合計 12,309 12,245
無形固定資産
特許権 21 20
商標権 68 66
販売権 949 879
リース資産 30 32
ソフトウエア 162 147
電話加入権 9 9
無形固定資産合計 1,242 1,155
投資その他の資産
投資有価証券 2,026 1,913
長期前払費用 270 299
退職給付に係る資産 128 170
敷金及び保証金 74 63
繰延税金資産 267 329
その他 418 405
貸倒引当金 △61 △61
投資その他の資産合計 3,124 3,119
固定資産合計 16,676 16,520
繰延資産
社債発行費 0 0
繰延資産合計 0 0
資産合計 47,124 48,127
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,777 2,313
電子記録債務 5,750 5,619
短期借入金 384 840
1年内返済予定の長期借入金 2,420 2,464
リース債務 84 77
未払金 209 47
未払法人税等 262 53
未払消費税等 91 179
未払費用 2,057 1,811
預り金 137 232
返品調整引当金 1 -
販売促進引当金 415 -
返金負債 - 261
その他 512 486
流動負債合計 14,102 14,386
固定負債
社債 200 200
長期借入金 12,114 12,959
リース債務 165 156
役員退職慰労引当金 461 450
退職給付に係る負債 140 143
再評価に係る繰延税金負債 1,047 1,047
その他 876 876
固定負債合計 15,006 15,832
負債合計 29,109 30,219
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,303 1,303
利益剰余金 12,655 12,480
自己株式 △3,187 △3,187
株主資本合計 15,076 14,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 714 628
土地再評価差額金 2,357 2,357
為替換算調整勘定 △223 △73
退職給付に係る調整累計額 72 76
その他の包括利益累計額合計 2,921 2,989
新株予約権 17 17
純資産合計 18,014 17,907
負債純資産合計 47,124 48,127
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,196 7,575
売上原価 4,640 5,529
売上総利益 2,555 2,045
返品調整引当金戻入額 0 -
差引売上総利益 2,556 2,045
販売費及び一般管理費 2,589 2,071
営業損失（△） △32 △26
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 12
固定資産賃貸料 1 1
持分法による投資利益 5 7
為替差益 - 43
その他 2 11
営業外収益合計 24 76
営業外費用
支払利息 30 29
為替差損 24 -
支払手数料 1 1
その他 4 3
営業外費用合計 60 34
経常利益又は経常損失（△） △68 15
特別利益
固定資産売却益 56 -
特別利益合計 56 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△12 15
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 144 63
法人税等調整額 △176 △34
法人税等合計 △31 28
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19 △13
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19 △13
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19 △13
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90 △86
為替換算調整勘定 △2 149
退職給付に係る調整額 5 4
その他の包括利益合計 93 67
四半期包括利益 112 54
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 112 54
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。 ）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。
これにより、当社および連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました
販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
また、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託事業において、従来、顧客から受け取る
対価の総額を売上高として計上しておりましたが、 連結子会社の役割が代理人に該当する取引につい
て、 対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識する方法へ変更しており
ます。加えて、従来は、受託試験の完了時に一括して売上高を計上しておりましたが、 「収益認識会
計基準」等の適用により、全ての受託試験について、一定の期間にわたって充足される履行義務とし
て、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、売上高を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、 当第 1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな
会計方針を適用しております。
この結果、当第 1 四半期累計期間の売上高が 651 百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費
が 648 百万円減少し、営業損失が 3 百万円増加し、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
3 百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 20 百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、当第 1 四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約
資産｣に含めて表示しております。また、 「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当第 1
四半期連結会計期間より「返金負債」等に含めて表示しております。なお､収益認識会計基準第 89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、 前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行って
おりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第 12 号 2020 年 3 月 31 日)
第 28-15 項に定める経過的な取扱いに従って、 前第 1 四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基
準」という。
）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金
融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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日本ケミファ㈱（4539）2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第 1 四半期連結累計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日）
1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント その他 四半期連結損益
合計 調整額
医薬品事業 (注) 計算書計上額
売 上 高
外部顧客に対する売上高 7,146 49 7,196 ― 7,196
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― 0 0 △ 0 ―
計 7,146 49 7,196 △ 0 7,196
セグメント利益又は損失(△) 9 △ 42 △ 32 ― △ 32
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及
び不動産賃貸事業を含んでおります。
当第 1 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント その他 四半期連結損益
合計 調整額
医薬品事業 (注) 計算書計上額
売 上 高
顧客との契約から生じる収益 7,352 186 7,538 ― 7,538
その他の収益 25 10 36 ― 36
外部顧客に対する売上高 7,377 197 7,575 ― 7,575
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 0 1 △ 1 ―
計 7,379 197 7,577 △ 1 7,575
セグメント損失(△) △ 8 △ 17 △ 26 ― △ 26
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及
び不動産賃貸事業を含んでおります。
2) 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、 1 四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
第
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、 事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第 1 四半期連結累計期間の医薬品事業の売上高は 689
百万円減少、セグメント損失は 1 百万円増加しております。
(４) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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