2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 持田製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4534 URL http://www.mochida.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 持田 直幸
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 竹田 雅好 TEL 03-3358-7211
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 109,643 2.7 10,590 △9.2 10,928 △9.0 8,435 △6.5
2018年3月期 106,761 9.7 11,662 2.5 12,008 3.1 9,023 5.8
（注）包括利益 2019年3月期 11,467百万円 （1.8％） 2018年3月期 11,257百万円 （16.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 212.87 ― 6.9 7.0 9.7
2018年3月期 227.27 ― 7.8 7.9 10.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注1）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（注2）当社は、2019月4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 159,019 125,110 78.7 3,189.15
2018年3月期 155,047 119,687 77.2 3,014.53
（参考） 自己資本 2019年3月期 125,110百万円 2018年3月期 119,687百万円
（注1）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（注2）当社は、2019月4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、「1株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 12,565 △1,121 △6,094 35,532
2018年3月期 3,283 △426 △3,483 30,182
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 72.50 ― 97.50 170.00 3,374 37.4 2.9
2019年3月期 ― 80.00 ― 90.00 170.00 3,353 39.9 2.7
2020年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 54.1
(注)当社は、2019月4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2019年3月期以前の配当金については当該株式分割前の実際
の配当金の額を記載しております。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 103,000 △6.1 7,700 △27.3 8,100 △25.9 5,800 △31.2 147.85
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 40,630,000 株 2018年3月期 40,630,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,400,014 株 2018年3月期 926,544 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 39,627,188 株 2018年3月期 39,705,114 株
(注)当社は、2019月4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 102,966 2.4 6,607 29.5 11,164 45.5 10,022 46.3
2018年3月期 100,528 10.0 5,103 △39.8 7,674 △25.3 6,848 △22.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 252.91 ―
2018年3月期 172.48 ―
(注)当社は、2019月4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1
株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 152,634 122,833 80.5 3,131.12
2018年3月期 144,445 115,884 80.2 2,918.74
（参考） 自己資本 2019年3月期 122,833百万円 2018年3月期 115,884百万円
(注)当社は、2019月4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1
株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のも
のではありません。また、実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、2019月5月16日(木)に当社ホームページに掲載いたします。
持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………5
3．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………18
4．その他 ………………………………………………………………………………………………19
(1)[連結]設備投資、減価償却費、研究開発費 …………………………………………………19
(2)主要製品の売上高 ………………………………………………………………………………20
(3)医薬品等開発状況 ………………………………………………………………………………21
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の国内経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、景気の緩やかな回復基調のもとに推
移しました。医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、
また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、事業環境の変化
にも対応し持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「営業力強化による新
薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点
的に取り組んでまいりました。医薬品関連事業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へ
リソースを集中し、スペシャリティファーマを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開
いたしました。また、ヘルスケア事業は、敏感肌のための基礎化粧品のエキスパートとして事業活動を行い、マー
ケティングの強化に努め市場開拓を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品関連事業が薬剤費抑制政策の影響を受けるなかで全般的には順
調に推移したこと、及びヘルスケア事業も堅調であったことから109,643百万円で前期比2.7％の増収となりまし
た。
これを事業別に見ますと、医薬品関連事業では、2018年度薬価改定があった中で、新薬の抗うつ剤「レクサプ
ロ」、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」等の売上高が伸長しました。2018年1月に販売を開始した抗悪性腫瘍剤「ド
キシル」、同年4月に販売を開始した慢性便秘症治療剤「グーフィス」及び同年11月に販売を開始した慢性便秘症治
療剤「モビコール」も寄与しました。慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」は2018年12月に後発品の上市
があり、前期売上高を下回りました。長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」、持続性Ca
拮抗降圧剤「アテレック」及び子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤「ディナゲスト」等は、薬価改定及び後発品使用促
進策の影響等により、それぞれ前期売上高を下回りました。後発品事業は「ディナゲスト」のオーソライズド・ジ
ェネリックの伸長に加えて、2018年5月に上市したバイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の寄与もあり、前期売
上高を上回りました。また、ロイヤリティ収入等の増加もあり、全体としては104,661百万円で前期比2.6％の増収
となりました。
なお、アマリン社との間で、同社の米国及び他地域におけるEPA製剤の開発及び商業化に関する契約を、2018年6
月に締結しました。
ヘルスケア事業では、市場成長は上昇傾向にありますが、競争が激化しております。こうした事業環境の中で、
抗真菌成分配合シャンプー・リンス等の「コラージュフルフルシリーズ」の売上高が堅調に推移し、ヘルスケア事
業の売上高は4,981百万円で前期比5.1％の増収となりました。
次に当連結会計年度の利益面につきましては、薬価改定の影響等により売上原価率が上昇しましたが、売上高の
増加により売上総利益は増加しました。しかしながら、研究開発費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費
が前期を上回ったことにより、営業利益は10,590百万円で前期比9.2％の減益、経常利益は10,928百万円で前期比
9.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、原料価格に関する契約解釈をめぐる和解金による
特別利益と販売権に関する減損損失による特別損失の計上があり、8,435百万円で前期比6.5％の減益となりまし
た。
研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等
により開発パイプラインの充実を図るべく創薬研究活動に取り組んでおります。また、統合失調症治療薬、疼痛治
療薬(TRPV1拮抗薬)の導出活動にも積極的に取り組んでおります。
臨床開発面では、EAファーマ株式会社と共同開発を行ってきた「モビコール」(開発コード：AJG555)については
同社が製造販売承認を2018年9月に取得しました。株式会社富士薬品と共同開発を行っている痛風・高尿酸血症治療
剤「FYU-981」については、同社が製造販売承認申請中です。「ディナゲスト」の月経困難症に対する効能・効果の
製造販売承認申請中です。新規高純度EPA製剤「MND-2119」、「リアルダ」の小児適応、「レクサプロ」の小児適応
及び2019年3月にファイザー株式会社と開発・販売等に関する契約を締結した抗うつ剤「desvenlafaxine(一般名)」
については、それぞれ臨床第Ⅲ相段階にあります。肺動脈性肺高血圧症治療剤「MD-711」については、臨床第Ⅱ/Ⅲ
相段階にあります。また、中国において住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めている高トリグリセリド血症治療剤
「MND-21」については、臨床第Ⅰ相段階にあります。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」については、探索的治験段階
にあります。
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
なお、タイにおいて、Meiji Seika ファルマ株式会社に開発・販売の権利を許諾している「エパデール」につい
ては、同社の現地子会社が販売承認を申請しました。
当連結会計年度の研究開発費は、13,003百万円であります。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は115,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加しまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産
は43,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が減少した
ものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、総資産は、159,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,972百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は28,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130百万円減少しました。
これは主に、その他の流動負債が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるもの
です。固定負債は5,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少しました。これは主に、退職給付に
係る負債が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、33,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,451百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は125,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,423百万円増加しまし
た。これは主に、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金
の増加や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は78.7％と前期比1.5ポイント増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,349百万円増
加し、当連結会計年度末には35,532百万円となりました。
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は12,565百万円となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等
調整前当期純利益、減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,121百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったも
のの、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6,094百万円となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出
があったことによるものであります。
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第78期 第79期 第80期 第81期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) 76.2 75.4 77.2 78.7
時価ベースの自己資本比率(％) 120.5 110.5 95.8 140.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.0 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 131.4 118.2 82.4 336.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)より算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息及び手数料の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
社会保障費財源確保の問題を背景に薬剤費抑制政策が継続的に進められるなか、薬価制度の抜本改革が行われ、
また、研究開発を含めて事業活動全般にわたり企業間競争も一層激化しており、医薬品業界を取り巻く環境は一段
と厳しくなると予想しております。
次期の連結業績につきましては、減収減益となる見通しです。
売上高は、医薬品関連事業では「レクサプロ」「リアルダ」「グーフィス」「モビコール」等の新薬の伸長を見
込みます。一方で、当期に後発品が上市された「トラムセット」をはじめとする長期収載品の売上高及びロイヤリ
ティ収入等の減少により、医薬品関連事業全体の売上高は減少する見込みです。
ヘルスケア事業では、引き続き皮膚科医との連携を強め、皮膚科学に基づいた、低刺激性かつ機能性の高いスキ
ンケア製品を提供してまいります。「コラージュフルフルシリーズ」等の各製品の販売拡大とブランドの確立を進
め、さらなる市場開拓を図り、売上高の増加を見込みます。
また、選択と集中による戦略的なリソースの再配分を進めるとともに、次世代の柱構築のための研究開発投資を
引き続き積極的に行ってまいります。
以上のことを踏まえて、次期の連結売上高は103,000百万円(対前期比6.1％減収)、営業利益7,700百万円(対前期
比27.3％減益)、経常利益8,100百万円(対前期比25.9％減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,800百万円(対
前期比31.2％減益)をそれぞれ予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主各位に適切な利益還元を
行うことが、重要な経営課題であると捉えております。今後の成長戦略及び収益状況等を総合的に判断して、内部
留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。内部留保につきましては、研究
開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。自己の株式の取得につきましては、経営環境の変化に
機動的に対応いたします。
以上の方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、1株当たり170円の普通配当とさせていただきたいと存
じます。なお、当期は既に中間配当金1株当たり80円を支払済みですので、期末配当金はこれを差し引いた1株当た
り90円とさせていただきたいと存じます。
次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金80円(中間配当金40円)の普通配当を予定しております。
(注)株式分割の実施について
次期の配当に関する金額は、本年4月1日付けで実施した2分割後の値となります。
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2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,683 51,032
受取手形及び売掛金 31,320 28,938
電子記録債権 449 402
有価証券 7,999 7,999
商品及び製品 16,950 16,741
仕掛品 1,513 1,406
原材料及び貯蔵品 6,542 6,496
その他 2,691 2,316
流動資産合計 113,151 115,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,677 5,402
機械装置及び運搬具（純額） 2,207 1,971
土地 5,256 5,290
その他（純額） 774 923
有形固定資産合計 13,915 13,589
無形固定資産 365 372
投資その他の資産
投資有価証券 17,597 21,671
繰延税金資産 4,004 2,296
その他 6,012 5,756
投資その他の資産合計 27,614 29,723
固定資産合計 41,895 43,685
資産合計 155,047 159,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,430 12,327
電子記録債務 3,067 1,138
未払法人税等 1,233 913
賞与引当金 2,499 2,459
その他の引当金 877 785
その他 8,463 10,819
流動負債合計 29,574 28,444
固定負債
退職給付に係る負債 5,374 5,066
その他 412 399
固定負債合計 5,786 5,465
負債合計 35,360 33,909
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 104,625 109,537
自己株式 △2,349 △4,870
株主資本合計 111,376 113,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,305 11,277
退職給付に係る調整累計額 4 65
その他の包括利益累計額合計 8,310 11,342
純資産合計 119,687 125,110
負債純資産合計 155,047 159,019
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 106,761 109,643
売上原価 53,182 55,477
売上総利益 53,578 54,166
返品調整引当金繰入額 12 －
返品調整引当金戻入額 － 9
差引売上総利益 53,566 54,175
販売費及び一般管理費 41,904 43,584
営業利益 11,662 10,590
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 220 243
不動産賃貸料 68 75
仕入割引 43 41
その他 56 44
営業外収益合計 392 408
営業外費用
支払利息 3 1
支払手数料 36 37
為替差損 － 27
その他 6 4
営業外費用合計 46 71
経常利益 12,008 10,928
特別利益
受取和解金 － 1,557
受取補償金 － 37
投資有価証券売却益 － 254
固定資産売却益 194 0
特別利益合計 194 1,850
特別損失
固定資産除売却損 86 154
減損損失 － 981
特別損失合計 86 1,135
税金等調整前当期純利益 12,116 11,642
法人税、住民税及び事業税 3,363 2,835
法人税等調整額 △270 371
法人税等合計 3,092 3,207
当期純利益 9,023 8,435
親会社株主に帰属する当期純利益 9,023 8,435
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 9,023 8,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,049 2,971
退職給付に係る調整額 184 60
その他の包括利益合計 2,233 3,032
包括利益 11,257 11,467
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,257 11,467
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,229 1,871 100,040 △3,349 105,792
当期変動額
剰余金の配当 △3,424 △3,424
親会社株主に帰属する
9,023 9,023
当期純利益
自己株式の取得 △15 △15
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △0 △1,014 1,014 －
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 4,584 999 5,584
当期末残高 7,229 1,871 104,625 △2,349 111,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,256 △179 6,076 111,869
当期変動額
剰余金の配当 △3,424
親会社株主に帰属する
9,023
当期純利益
自己株式の取得 △15
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
2,049 184 2,233 2,233
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,049 184 2,233 7,817
当期末残高 8,305 4 8,310 119,687
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,229 1,871 104,625 △2,349 111,376
当期変動額
剰余金の配当 △3,523 △3,523
親会社株主に帰属する
8,435 8,435
当期純利益
自己株式の取得 △2,521 △2,521
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 0 4,911 △2,520 2,391
当期末残高 7,229 1,871 109,537 △4,870 113,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,305 4 8,310 119,687
当期変動額
剰余金の配当 △3,523
親会社株主に帰属する
8,435
当期純利益
自己株式の取得 △2,521
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
2,971 60 3,032 3,032
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,971 60 3,032 5,423
当期末残高 11,277 65 11,342 125,110
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,116 11,642
減価償却費 2,618 2,917
受取和解金 － △1,557
投資有価証券売却損益（△は益） － △254
固定資産除売却損益（△は益） △107 154
減損損失 － 981
賞与引当金の増減額（△は減少） △61 △40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △91 △220
受取利息及び受取配当金 △224 △247
支払利息及び支払手数料 39 39
売上債権の増減額（△は増加） △976 2,429
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,743 362
その他の流動資産の増減額（△は増加） 558 522
仕入債務の増減額（△は減少） △559 △3,032
その他の流動負債の増減額（△は減少） 26 2,340
その他 △2,639 △1,756
小計 6,955 14,279
利息及び配当金の受取額 224 247
利息及び手数料の支払額 △39 △37
和解金の受取額 － 1,557
法人税等の支払額 △3,855 △3,481
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,283 12,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △19,500 △18,500
定期預金の払戻による収入 19,500 18,500
有価証券の取得による支出 △5,000 △5,000
有価証券の売却による収入 5,000 5,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,095 △1,368
有形固定資産の売却による収入 710 －
投資有価証券の売却による収入 － 463
その他 △41 △216
投資活動によるキャッシュ・フロー △426 △1,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,422 △3,525
自己株式の取得による支出 △15 △2,523
自己株式の処分による収入 0 0
その他 △45 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,483 △6,094
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △625 5,349
現金及び現金同等物の期首残高 30,808 30,182
現金及び現金同等物の期末残高 30,182 35,532
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
持田製薬工場㈱
持田ヘルスケア㈱
持田製薬販売㈱
㈱テクノネット
㈱テクノファイン
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっており
ます。
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約等
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に
相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディセオ 22,079 医薬品関連事業
㈱スズケン 20,335 医薬品関連事業
アルフレッサ㈱ 18,779 医薬品関連事業
東邦薬品㈱ 11,481 医薬品関連事業
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディセオ 20,765 医薬品関連事業
㈱スズケン 20,327 医薬品関連事業
アルフレッサ㈱ 18,602 医薬品関連事業
東邦薬品㈱ 12,055 医薬品関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,014.53円 3,189.15円
1株当たり当期純利益金額 227.27円 212.87円
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2．当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額
を算出しております。
3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 9,023 8,435
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 9,023 8,435
当期純利益金額
期中平均株式数 (千株) 39,705 39,627
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2019年2月8日開催の取締役会の決議に基づき、2019年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部
変更を行っております。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものでありま
す。
(2)分割の方法
2019年3月31日(日曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株
につき2株の割合をもって分割しております。
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年3月15日(金曜日)
基準日 2019年3月31日(日曜日) (注)
効力発生日 2019年4月1日(月曜日)
(注) 同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年3月29日(金曜日)
(4)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 20,315,000株
今回の分割により増加する株式数 20,315,000株
株式分割後の発行済株式総数 40,630,000株
株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「1株当たり情報」に記載しております。
(6)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(7)株式分割に伴う定款の一部変更
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年4月1日(月曜日)をもって、当社定款第6条に
定める発行可能株式総数を変更しております。
(下線部分は変更箇所)
現 行 定 款 変 更 後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
60,000千株とする。 120,000千株とする。
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
4．その他
(1)［連結］設備投資、減価償却費、研究開発費
1．設備投資
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期予想
1,001 百万円 1,299 百万円 2,200 百万円
2．減価償却費
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期予想
2,618 百万円 2,917 百万円 2,700 百万円
(うち、有形固定資産 (うち、有形固定資産 (うち、有形固定資産
1,553百万円) 1,603百万円) 1,500百万円)
3．研究開発費
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期予想
11,912 百万円 13,003 百万円 12,000 百万円
( 売上高比 11.2 %) ( 売上高比 11.9 %) ( 売上高比 11.7 %)
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
(2)主要製品の売上高
主 要 製 品 の 売 上 高
(2019年3月期)
(単位：億円)
前 期 当 期 次 期
製 品 名 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
年間実績 年間実績 増減率 年間見込 増減率
慢性 痛・抜歯後 痛治療剤 トラムセット 228 202 △ 12% 81 △ 60%
抗うつ剤 レクサプロ 137 150 + 10% 161 + 7%
高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤 エパデール 183 145 △ 21% 133 △ 8%
潰瘍性大腸炎治療剤 リアルダ 25 68 + 164% 96 + 42%
持続性Ca拮抗降圧剤 アテレック 67 54 △ 19% 42 △ 22%
抗悪性腫瘍剤 ドキシル 6 27 + 296% 29 + 8%
子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤 ディナゲスト 48 18 △ 61% 16 △ 14%
肺動脈性肺高血圧症治療剤 トレプロスト 17 17 + 1% 16 △ 8%
血液凝固阻止剤 ヘパリンNa 16 15 △ 8% 15 + 0%
慢性便秘症治療剤 グーフィス - 13 - 47 + 242%
抗ウイルス剤 アラセナ-A 15 12 △ 16% 12 △ 5%
真菌症治療剤 フロリード 10 10 + 4% 9 △ 12%
膵炎・ショック治療剤 ミラクリッド 11 10 △ 13% 10 △ 3%
尖圭コンジローマ・日光角化症治療剤 ベセルナ 9 10 + 7% 8 △ 13%
慢性便秘症治療剤 モビコール - 3 - 33 + 901%
後発品 178 197 + 11% 217 + 10%
スキンケア製品 47 49 + 5% 53 + 7%
・レクサプロは、自社販売と田辺三菱製薬株式会社への販売の合算
・アテレックは、アテディオを含む
・ドキシルは、2018年1月より販売を開始
・グーフィスは、2018年4月より販売を開始
・モビコールは、2018年11月より販売を開始
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持田製薬㈱（4534） 2019年3月期決算短信
(3)医薬品等開発状況
医薬品等開発状況
【医薬品】
開発コード
1)
<一般名> 開発段階 予定適応症 剤型 備 考
[製品名]
FYU-981 (株)富士薬品と共同開発
申請中 痛風・高尿酸血症 経口剤 申請：(株)富士薬品
<ドチヌラド>
MJR-35 イエナファーム社(現バイエルAG社のグループ
<ジエノゲスト> 申請中 月経困難症 経口剤 会社)から導入
[ディナゲスト] 自社開発
MD-0901 シャイアー･ファーマシューティカルズ･グループ
潰瘍性大腸炎
<メサラジン> 臨床第Ⅲ相 経口剤 社から導入
(小児適応) 自社開発
[リアルダ]
MND-2119
臨床第Ⅲ相 高脂血症 経口剤 自社開発
<イコサペント酸エチル>
MLD-55
うつ病・うつ状態 ルンドベック社から導入
<エスシタロプラムシュウ酸塩> 臨床第Ⅲ相 経口剤 自社開発
(小児適応)
[レクサプロ]
* 未定 臨床第Ⅲ相 うつ病・うつ状態 経口剤 ファイザー(株)と共同開発
MD-711 ユナイテッド・セラピューティクス社から導入
臨床第Ⅱ/Ⅲ相 肺動脈性肺高血圧症 吸入剤 自社開発
<トレプロスチニル>
MND-21
開発地域：中国
<イコサペント酸エチル> 臨床第Ⅰ相 高トリグリセリド血症 経口剤 住友制葯(蘇州)と提携
[エパデール]
バイオ後続品
LBAL
― 関節リウマチ 注射剤 LG Chem社から導入
<アダリムマブ>
自社開発
バイオ後続品
RGB-10
― 骨粗鬆症 注射剤 ゲデオン・リヒター社から導入
<テリパラチド>
自社開発
【医療機器】
ｄMD-001 2)
探索的治験 関節軟骨損傷 自社開発
<アルギン酸ナトリウム>
＊ 2019年3月期第3四半期決算短信(2019年2月8日公表)からの変更点
1) バイオ後続品の開発段階については非開示としております
2) 医療機器の開発段階は医薬品とは異なり、第Ⅰ相から第Ⅲ相のような区分はなく、その内容により探索的治験と
検証的治験に区分されます
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