4534 持田薬 2019-04-01 15:00:00
持田製薬グループ「19-21中期経営計画」について [pdf]
2019 年 4 月 1 日
各 位
会 社 名 持田製薬株式会社
代 表 者 代表取締役社長 持田 直幸
(コード番号 4534 東証第一部)
問合せ先 経営企画部広報室(TEL. 03-3225-6303)
持田製薬グループ「19-21 中期経営計画」について
持田製薬グループでは毎年、新しい年度を加えた 3 ヵ年の計画を策定しております。この度、
2019 年度から 2021 年度までの中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
【19-21 中期経営計画方針】
研 究・開 発 か ら 製 造・販 売 ま で の グ ル ー プ 総 合 力 を 結 集 し て 医 療・健 康 ニ ー ズ に 応 え 、
持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する
2019 年度を起点とするこの 3 ヵ年は、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が
継続的に推し進められ、後発品普及率 80%に向けて後発品の使用がさらに促進されることに加え、
薬価制度の抜本改革の影響などにより、ますます厳しい状況となることが予想されます。
持田製薬グループは、
環境変化に対応できるよう、引き続き以下の 3 点に重点的に取り組みます。
・営業力強化による新薬等への注力
・次世代の柱構築のための継続的な投資
・選択と集中による、リソースの戦略的再配分
最重点課題として、中核事業である医薬事業において「循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、
消化器」の重点領域等へリソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力します。また、
パートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。
次世代の柱構築のため将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、
オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を
図ります。また、自社品の海外展開にも取り組みます。
全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進に取り組み、部門間連携の
強化によってさらなる生産性の向上を目指します。また、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを
戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。
持田製薬グループは今後も、総合健康関連企業グループとして、中堅企業としての機動性や俊敏性など、
持てる強みを最大限に活かしながら、グローバルにも存在価値を認められるスペシャリティファーマを
目指して持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
1
上述したとおり、医薬品業界を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。
斯かる中、19-21 中期経営計画期間において、初年度(2019 年度)は消費税増税に伴う薬価改定に加え、
かねてより進めてきたポートフォリオ再構築(新薬シフト)が道半ばであること、また将来に向けた
研究開発等(含む導入)への投資に積極的に取り組むことから、2019 年度の収益水準は回復途上に
あるものとなりますが、これまで取り組んできた施策の進捗により最終年度(2021 年度)、さらに
それ以降に向けて収益力の回復を目指します。
※ 2021 年度 経営目標数値(連結)
売上高 1,080億円
営業利益 110億円
研究開発費 120億円
以 上
2
【参 考】
1.各事業戦略
1)医薬事業
重点領域(循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器)等にリソースを集中し、スペシャリティ
ファーマを目指します。
アライアンスを活用し、製品と開発品のパイプラインを充実させます。
ライフサイクルマネジメントにより、開発品と製品の品目価値向上を図ります。
顧客重視のマーケティング・営業戦略を推進します。
① 医薬開発
・ 開発の迅速化、確度の向上に最適な組織編成とリソース配分を行い、外部との連携を
密にしながら開発を進めます。
・ 痛風・高尿酸血症治療剤 FYU-981、子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤ディナゲストの
月経困難症適応、新規高純度 EPA 製剤 MND-2119 については、この中期経営計画期間中の
承認取得を目指します。
・ 潰瘍性大腸炎治療剤リアルダの小児適応、抗うつ剤レクサプロの小児適応、吸入型の
肺動脈性肺高血圧症治療剤 MD-711、関節リウマチ治療剤アダリムマブのバイオ後続品
LBAL、骨粗鬆症治療剤テリパラチドのバイオ後続品 RGB-10、および新たにパイプラインに
加わった抗うつ剤デスベンラファキシンの開発を推進します。
・ 中国での高純度 EPA 製剤 MND-21 の開発を推進します。
・ 開発品と製品の育薬を推進し、効能追加や剤形追加などの開発に取り組みます。
・ 開発品の導入戦略を強化し、内科を含めた得意分野のパイプラインを充実させます。
・ 医療ニーズ・顧客ニーズに応える付加価値型製剤の導入・開発に取り組みます。
・ バイオ後続品の導入・開発を推進していきます。
② 医薬販売
・ 重点領域すべてを一人でカバーできる MR を育成し、e プロモーションの推進などにも
取り組み、営業力を強化します。
・ 潰瘍性大腸炎治療剤リアルダは 5-ASA 製剤ナンバーワンを目指して売上高を拡大し、
主力品に育てます。
・ 慢性便秘症治療剤グーフィスおよびモビコールは処方日数制限解除を追い風にして、
売上高の早期最大化を目指します。
・ 抗うつ剤レクサプロは日本での抗うつ剤市場ナンバーワンを目指します。
・ 慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤トラムセットは整形外科での地位を堅持します。
・ 子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤ディナゲストとそのオーソライズドジェネリック、
月経困難症治療剤フリウェルおよび抗悪性腫瘍剤ドキシルにより産婦人科トップの
地位を継続します。
・ 高脂血症治療剤エパデールは JELIS(世界初の高純度 EPA 製剤の大規模臨床試験)などの
豊富な EBM 情報を最大限に活用し、循環器領域での地位を堅持します。
・ 難治性疾患である肺動脈性肺高血圧症の治療剤トレプロストについては、本剤の特徴を
踏まえて、医療現場への密な情報提供により適正使用を推進します。
・ 後発品事業は、持田製薬販売(株)を主体として、ディナゲストのオーソライズド
ジェネリック、バイオ後続品、ジェネリック抗がん剤も含めて売上高 200 億円台を
目指します。
3
・ エパデールのスイッチ OTC 薬については、高純度 EPA 製剤のリーディングカンパニーとして
取り組みます。
③ 創薬研究
・ オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの
充実を図ります。
④ 海外展開
・ 中国、タイおよび米国等での高純度 EPA 製剤の海外展開に取り組みます。
2)バイオマテリアル事業
関節軟骨損傷治療材 dMD-001 の開発等のバイオマテリアル事業に取り組みます。
3)持田製薬工場(株)
グローバルスタンダードに対応した最新鋭の製造設備と最先端の技術で、お客様の多様な
ニーズに応える信頼性と効率性の高い医薬品受託製造事業を推進します。また、安定供給の
さらなる強化に努めます。
4)持田ヘルスケア(株)
1970 年以来、シェアナンバーワンのベビー用沐浴剤スキナベーブ、低刺激性基礎化粧品
コラージュシリーズなど、敏感肌の方のための基礎化粧品のエキスパートとして事業活動を
行ってまいりました。皮膚科、産婦人科の先生方の高い支持を基盤として、マーケティングの
強化に努め、抗真菌剤配合の抗菌ケア製品コラージュフルフルシリーズなどの販売を拡大すると
ともにブランドを確立し、さらなる市場開拓を図ります。
2.構造改革、意識改革の推進
持田製薬グループは、より厳しい環境変化に対応し、利益を伴いながら着実に成長し続けるために、
無駄や非効率を徹底的に排除し、さらなる筋肉質な企業体質を目指すことで、グループ全体に
関する構造改革、グループ社員一人一人の意識改革を推進します。
1)ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進
研究・開発、医薬販売、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの
事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して
運営します。また、本社部門も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、
効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。
2)生産性向上を目指した改革の推進
グループ経営体制の整備に合わせ、人的資源の育成と活性化の観点から、人材配置、人員計画、
活用方法を継続して見直します。
社員一人一人の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発への支援を
継続します。さらに部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより、生産性の
10%アップを目指します。
以 上
4
【本資料ご利用上のご注意】
・本資料中の中期経営計画の目標数値はあくまで目指す方向性等を示すものであり、業績予想ではありません。
業績予想は東京証券取引所上場規程に基づく決算短信、四半期決算短信での開示内容をご参照ください。
・本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これら見通し情報は現時点で
入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、 ・
既知 未知のリスクや不確実な要素が含まれています。
従って、実際の業績は様々な要因によってこれらの見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
・それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な
国内および国際的な経済状況が含まれます。リスクや不確実性は特に製品に関連した見通し情報に存在します。
製品のリスク、不確実性には技術的進歩、特許の競合他社による獲得、臨床試験の完了、製品の安全性ならびに
効果に関するクレームや懸念、規制当局からの承認取得、国内外の医療保険制度改革、医療費抑制への傾向、
国内外の事業に影響を与える政府の法規制、新製品開発に付随する課題などが含まれますが、これらに限定
されるものではありません。
・また、承認済み製品に関しては、製造およびマーケティングのリスクがあり、需要を満たす製造能力を
欠く状況、原材料の入手困難、市場の需要が得られない場合などが含まれますが、これらに限定される
ものではありません。
・今後、新しい情報、将来の出来事もしくはその他の事項より、見通し情報に更新・修正が望ましい場合
であっても、当社はそれを行なう意図を有するものではなく、義務を負うものではありません。
・本資料中の医薬品(開発中も含む)の情報は宣伝・広告や医学的アドバイスを目的としているものでは
ありません。
5