2020年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月10日
上 場 会 社 名 久光製薬株式会社 上場取引所 東・名・福
コ ー ド 番 号 4530 URL http://www.hisamitsu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中冨 一榮
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員IR室長 (氏名) 高尾 信一郎 (TEL) 03-5293-1704
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年11月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年2月期第2四半期の連結業績(2019年3月1日~2019年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期第2四半期 63,401 △8.6 10,190 △9.4 10,641 △11.4 7,548 △17.6
2019年2月期第2四半期 69,400 △5.6 11,245 △11.1 12,012 △6.7 9,158 △2.4
(注) 包括利益 2020年2月期第2四半期 887百万円( △89.3%) 2019年2月期第2四半期 8,321百万円( △8.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期第2四半期 91.37 91.27
2019年2月期第2四半期 109.46 109.36
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年2月期第2四半期 296,731 244,820 81.9
2019年2月期 295,786 248,629 83.5
(参考) 自己資本 2020年2月期第2四半期 243,006百万円 2019年2月期 246,942百万円
(注) 2019年2月期の連結財政状態は会計基準の改正に伴う会計方針の変更を遡及適用しています。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年2月期 ― 41.25 ― 41.25 82.50
2020年2月期 ― 41.50
2020年2月期(予想) ― 41.50 83.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年2月期の連結業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 143,500 0.1 22,900 2.8 25,500 3.5 19,400 1.0 234.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料9ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期2Q 95,164,895株 2019年2月期 95,164,895株
② 期末自己株式数 2020年2月期2Q 12,801,160株 2019年2月期 12,500,670株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年2月期2Q 82,613,971株 2019年2月期2Q 83,664,559株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予想には、不確実な要素が含まれ、変動する可能性があります。従
って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して異なる可能性もあります。
・当社は、2019年10月10日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する資料に
ついては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
久光製薬㈱(4530) 2020年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………9
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久光製薬㈱(4530) 2020年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主
に帰属する四半期純利益はともに減益となりました。
<売上高>
売上高は、634億1百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、後発品使用促進策による影響を引き続き受けたことや、経皮吸収型
持続性疼痛治療剤「ノルスパンⓇテープ」の販売を当期首より移管したこともあり、前年同四半期比9.5%の減収
となりました。なお、2019年9月に経皮吸収型パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」の国内製造販売承認を
取得しており、承認時一時金を受領しています。一般用医薬品事業では、依然として厳しい販売競争が続いてお
りますが、主力商品の「サロンパスⓇ」や「フェイタスⓇ」シリーズの売上は好調に推移しました。出荷時期が早
まった影響で「アレグラⓇFX」の売上が減少する等の結果、事業全体では、前年同四半期比6.6%の減収となり
ました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、後発品の影響を受け、前年同四半期比13.1%の減収となりま
した。一般用医薬品事業は、積極的な広告宣伝活動を展開し、米国では順調に売上を伸ばしたものの、その他の
地域の売上が減少しており、前年同四半期比2.5%の減収となりました。
<利益>
営業利益は、101億9千万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるもの
です。なお、販売費及び一般管理費につきましては、303億1千9百万円(前年同四半期比5.3%減)となりまし
た。
経常利益は、106億4千1百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少に
よるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、75億4千8百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。その主な
要因は、経常利益が減少したことによるものです。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
<資産、負債、純資産の状況>
総資産は、前連結会計年度末と比較して9億4千4百万円増加し、2,967億3千1百万円となりました。主な増
減は、その他流動資産(73億6千1百万円増)及び投資有価証券(67億1千5百万円減)です。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して47億5千3百万円増加し、519億1千1百万円となりました。主な増
減は、電子記録債務(22億3千8百万円増)及び未払法人税等(21億8千4百万円増)です。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億9百万円減少し、2,448億2千万円となりました。主な増減
は、その他有価証券評価差額金(50億2千4百万円減)です。
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<キャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して24億3千6百万円
減少し、863億4千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは79億1千3百万円の収入(前年同四半期は71億8千8百万円の収入)とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(106億3千7百万円)、仕入債務の増加額(28億2千3百万円)
及びその他営業活動による支出(46億9千8百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは46億5千5百万円の支出(前年同四半期は20億5千6百万円の支出)とな
りました。これは主に、定期預金の増加額(29億2千5百万円)及び有形固定資産の取得による支出(19億8千3百
万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは48億8千万円の支出(前年同四半期は36億1千2百万円の支出)となりま
した。これは主に、自己株式の取得による支出(12億8千万円)及び配当金の支払額(34億1千2百万円)などによ
るものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回発表時(2019年4月10日)の予想を変更していません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,283 108,901
受取手形及び売掛金 39,961 41,535
有価証券 20,946 21,879
商品及び製品 8,519 9,382
仕掛品 470 498
原材料及び貯蔵品 6,769 6,305
その他 4,766 12,127
貸倒引当金 △299 △311
流動資産合計 191,418 200,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,816 14,714
その他(純額) 24,740 24,222
有形固定資産合計 39,556 38,936
無形固定資産
販売権 68 58
その他 1,922 1,630
無形固定資産合計 1,990 1,688
投資その他の資産
投資有価証券 53,521 46,805
その他 9,514 9,196
貸倒引当金 △215 △215
投資その他の資産合計 62,820 55,786
固定資産合計 104,368 96,411
資産合計 295,786 296,731
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,290 8,735
電子記録債務 5,864 8,102
短期借入金 1,361 1,282
未払法人税等 868 3,052
返品調整引当金 101 125
賞与引当金 1,629 1,376
その他 12,238 14,031
流動負債合計 30,354 36,708
固定負債
長期借入金 433 405
退職給付に係る負債 7,465 7,517
その他 8,903 7,279
固定負債合計 16,802 15,202
負債合計 47,157 51,911
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 5,914 5,914
利益剰余金 249,156 253,293
自己株式 △40,886 △42,166
株主資本合計 222,657 225,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,009 11,984
土地再評価差額金 3,790 3,790
為替換算調整勘定 3,581 1,751
退職給付に係る調整累計額 △97 △35
その他の包括利益累計額合計 24,284 17,490
新株予約権 392 440
非支配株主持分 1,295 1,373
純資産合計 248,629 244,820
負債純資産合計 295,786 296,731
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 69,400 63,401
売上原価 26,130 22,892
売上総利益 43,270 40,509
販売費及び一般管理費 32,024 30,319
営業利益 11,245 10,190
営業外収益
受取利息 278 520
受取配当金 422 436
持分法による投資利益 19 ―
その他 186 225
営業外収益合計 906 1,182
営業外費用
支払利息 5 8
為替差損 121 595
持分法による投資損失 ― 110
その他 12 15
営業外費用合計 139 730
経常利益 12,012 10,641
特別利益
投資有価証券売却益 218 ―
特別利益合計 218 ―
特別損失
固定資産処分損 10 4
特別損失合計 10 4
税金等調整前四半期純利益 12,221 10,637
法人税等 2,917 2,955
四半期純利益 9,303 7,681
非支配株主に帰属する四半期純利益 145 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,158 7,548
― 6 ―
久光製薬㈱(4530) 2020年2月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益 9,303 7,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 610 △5,013
為替換算調整勘定 △1,653 △1,830
退職給付に係る調整額 112 65
持分法適用会社に対する持分相当額 △51 △15
その他の包括利益合計 △982 △6,793
四半期包括利益 8,321 887
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,208 755
非支配株主に係る四半期包括利益 112 132
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,221 10,637
減価償却費 2,617 2,025
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 148 52
貸倒引当金の増減額(△は減少) 21 13
受取利息及び受取配当金 △700 △956
支払利息 5 8
持分法による投資損益(△は益) △19 110
投資有価証券売却損益(△は益) △218 ―
売上債権の増減額(△は増加) △999 △1,817
たな卸資産の増減額(△は増加) 49 △578
仕入債務の増減額(△は減少) 514 2,823
その他 △2,108 △4,698
小計 11,531 7,621
利息及び配当金の受取額 722 1,004
利息の支払額 △6 △8
法人税等の支払額 △5,059 △703
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,188 7,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 144 △2,925
有価証券の増減額(△は増加) △263 913
有形固定資産の取得による支出 △1,769 △1,983
無形固定資産の取得による支出 △9 △13
投資有価証券の取得による支出 △120 △655
投資有価証券の売却による収入 312 ―
その他 △351 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,056 △4,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △50 △75
長期借入金の返済による支出 △35 △32
自己株式の取得による支出 △2 △1,280
配当金の支払額 △3,431 △3,412
非支配株主への配当金の支払額 △68 △54
その他 △24 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,612 △4,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 △909 △813
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 609 △2,436
現金及び現金同等物の期首残高 126,569 88,782
現金及び現金同等物の四半期末残高 127,178 86,345
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久光製薬㈱(4530) 2020年2月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額6,000百万円を
上限として2019年7月11日から2019年10月31日の期間で自己株式の取得を進めています。これにより当第2四半
期連結累計期間において自己株式を300,100株取得し1,278百万円増加しました。これらの結果、当第2四半期連
結会計期間末において、自己株式が42,166百万円となっています。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準
(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他
の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月28日)を、第1四半期連結会
計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しています。
これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子
会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行いま
した。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務
諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負
債が468百万円減少し、利益剰余金が468百万円増加しています。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
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