理研ビタミン㈱（4526）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益 る当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年３月期 89,888 5,052 4,860 3,949
2018年３月期 89,515 6,264 5,427 5,640
増減額 372 △1,212 △566 △1,690
増減率（％） 0.4 △19.3 △10.4 △30.0
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益はやや弱含みながら高水準
を維持しており、個人消費については雇用・所得環境の好転を背景に緩やかな回復傾向が持続しております。一方、
海外経済は、米国は内需の堅調さを背景に緩やかな回復を維持しておりますが、中国の景気減速に加え、米中の貿易
摩擦懸念など各国の政治政策動向及び地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明感は払拭出来ない状況が続
いております。
また、食品業界では、近年、消費者の食の安全・安心への関心が一層高まっており、フードディフェンスなどへの
取り組み強化が強く求められています。また、成熟した国内市場においては、消費者の節約志向が続くのに加え、健
康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。他方、
成長が見込める海外市場においては、成長エリアに対する積極的な取り組みが求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より３年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定してお
り、2018年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、2018年４月より2021年３月までの３年間を
対象とする「新中期経営計画」への取り組みを開始いたしました。
◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇ＣＳＲ経営の推進
を基本に据えて、持続的成長を図るべくグループを挙げて取り組みを推進中であります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内食品事業』は前期を下回る実績となりましたが、『国内化成品
その他事業』および『海外事業』が前期を上回る実績を確保し、売上高は898億88百万円（前期比3億72百万円、
0.4％増）となりました。
利益面では、販売促進費の効率的な使用などを推進しましたが、販売品目構成の変化や原材料価格の上昇、製造経
費の増加に加え、連結子会社である青島福生食品有限公司（中国）において売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引
当金を計上したことなどにより、営業利益は50億52百万円（前期比12億12百万円、19.3％減）、経常利益は48億60百
万円（前期比5億66百万円、10.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億49百万円
（前期比16億90百万円、30.0％減）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメント売上高 セグメント利益（営業利益）
2018年 2019年 2018年 2019年
３月期 ３月期 増減額 増減率 ３月期 ３月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （百万円）
国内食品事業 59,059 58,597 △462 △0.8 6,607 5,768 △839
国内化成品その他事業 6,577 6,686 109 1.7 765 732 △32
海外事業 25,258 26,113 854 3.4 △711 △1,061 △349
セグメント 計 90,895 91,396 501 0.6 6,661 5,439 △1,222
調整額（消去） △1,379 △1,508 △129 － △396 △386 10
連 結 89,515 89,888 372 0.4 6,264 5,052 △1,212
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（セグメント売上高の内訳）
2018年３月期 2019年３月期
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
家庭用食品 15,324 16.9 13,938 15.2 △1,386 △9.0
業務用食品 21,592 23.7 21,733 23.8 140 0.7
加工食品用原料等 22,142 24.4 22,925 25.1 782 3.5
国内食品事業 計 59,059 65.0 58,597 64.1 △462 △0.8
国内化成品その他事業 6,577 7.2 6,686 7.3 109 1.7
海外事業 25,258 27.8 26,113 28.6 854 3.4
合 計 90,895 100.0 91,396 100.0 501 0.6
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内食品事業
『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」の売上が堅調な推移を示しました。一方、ドレッシン
グは、昨年２月に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル セレクティ®」の市場への浸透が進ま
ず、また、需要期である夏場の天候不順や自然災害などの影響による野菜価格の高騰等により、ドレッシング全体で
も前期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前期を下回る結果となりました。
『業務用食品』では、エキス調味料関係の着実な伸長に加え、冷凍海藻も堅調に推移したことにより、売上は前期
を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改
良剤分野での売上が堅調に推移し、部門全体でも前期を上回る売上を確保しました。
これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』139億38百万円（前期比13億86百万円、9.0％減）、『業
務用食品』217億33百万円（前期比1億40百万円、0.7％増）、『加工食品用原料等』229億25百万円（前期比7億82百
万円、3.5％増）となり、当セグメント全体の売上高は、585億97百万円（前期比4億62百万円、0.8％減）となりまし
た。
また、営業利益では、高付加価値商品の提案、販売促進費の適切な運用等の政策を推進しましたが、『家庭用食
品』のドレッシングの販売不振に加え、原材料費の上昇、減価償却費やエネルギー費などの製造経費の増加により、
57億68百万円（前期比8億39百万円減）となりました。
国内化成品その他事業
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの化学工業用分野において、加工性向上およ
び帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの
展開により、部門全体の売上は前期を上回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は66億86百万円（前期比1億9百万円、1.7％増）となりました。また、営業
利益は販売品目構成の変化や原材料価格の上昇等により7億32百万円（前期比32百万円減）となりました。
海外事業
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との
連携による既存市場の深耕および新市場の開拓を推進した結果、売上は前期を上回る実績を確保しました。営業利益
は、原材料価格の上昇を受けて販売価格の引き上げを実施するとともに高付加価値品の拡販等の施策を推進した結
果、前期を上回りました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上は前期実績を上回りました
が、営業損益は、構造改革の遅れに加え、売掛金の回収状況などを踏まえて貸倒引当金を計上したことにより赤字と
なりました。
この結果、当セグメントの売上高は、261億13百万円（前期比8億54百万円、3.4％増）となり、営業損失10億61百
万円（前期は営業損失7億11百万円）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,113億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少しました。主な増
加は、たな卸資産21億35百万円、投資有価証券13億29百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金24億75百万
円、有形固定資産8億96百万円であります。
負債は497億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億68百万円減少しました。主な減少は、長期借入金17億
57百万円であります。
純資産は616億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加しました。主な要因として、利益剰余
金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で39億49百万円増加し、配当金の支払で12億52百万円減少しました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は151億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億69百万
円増加しました。
営業活動におけるキャッシュ・フローは66億89百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益60
億44百万円、減価償却費39億15百万円、売上債権の減少20億34百万円、主な減少はたな卸資産の増加25億51百万円、
法人税等の支払26億61百万円であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは33億88百万円の支出となりました。主な増加は有形固定資産の売却18億5
百万円、主な減少は有形固定資産の取得39億17百万円、投資有価証券の取得18億35百万円であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは24億90百万円の支出となりました。主な減少は長期借入金の返済22億6百
万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 66.2 67.7 48.7 53.2 54.9
時価ベースの自己資本比率（％） 79.8 80.9 58.2 60.2 51.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
241.3 156.7 420.8 478.2 389.7
（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
10.7 15.2 10.5 8.6 7.5
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(4) 今後の見通し
今後の海外経済は、米国・欧州ともに、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移すると思われます
が、一方、中国経済の減速、欧州政局不安、米国の政策運営の動向により、先行きに予断を許さない状況が続くこと
が予想されます。わが国においても、雇用・所得情勢の回復基調を受けて、個人消費も緩やかに持ち直しております
が、消費増税、原材料価格や物流費といったコストの上昇、海外情勢の不安定さを考えますと、企業マインドおよび
消費マインドはいまだ力強さを欠き、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として不透明感を払拭できない状況
にあります。
このような環境下、当社グループとしましては、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図
るべく、「中期経営計画」２年目への取り組みを推進してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高940億円、営業利益68億円、経常利益64億円、親会社株主に帰属する当期純
利益46億円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,915 16,587
受取手形及び売掛金 25,798 23,323
電子記録債権 695 706
商品及び製品 6,388 7,013
仕掛品 3,057 3,248
原材料及び貯蔵品 6,749 8,068
その他 1,697 1,518
貸倒引当金 △636 △1,447
流動資産合計 59,666 59,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,426 12,264
機械装置及び運搬具（純額） 12,155 11,139
工具、器具及び備品（純額） 841 887
土地 2,624 1,620
建設仮勘定 716 1,955
有形固定資産合計 28,764 27,867
無形固定資産
ソフトウエア 217 190
その他 483 465
無形固定資産合計 701 656
投資その他の資産
投資有価証券 19,488 20,818
長期貸付金 15 9
繰延税金資産 303 426
退職給付に係る資産 1,448 1,492
その他 1,195 1,138
貸倒引当金 △36 △35
投資その他の資産合計 22,414 23,849
固定資産合計 51,880 52,373
資産合計 111,546 111,392
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,881 9,023
電子記録債務 643 757
短期借入金 9,462 9,753
未払費用 4,214 4,146
未払法人税等 1,545 891
賞与引当金 1,057 1,100
役員賞与引当金 49 55
その他 2,808 3,099
流動負債合計 28,664 28,827
固定負債
長期借入金 17,000 15,243
繰延税金負債 3,546 3,428
株式報酬引当金 18 54
退職給付に係る負債 192 212
その他 2,014 2,001
固定負債合計 22,772 20,940
負債合計 51,436 49,767
純資産の部
株主資本
資本金 2,537 2,537
資本剰余金 3,047 3,079
利益剰余金 58,343 61,040
自己株式 △13,797 △13,831
株主資本合計 50,130 52,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,258 7,931
繰延ヘッジ損益 4 3
為替換算調整勘定 1,106 578
退職給付に係る調整累計額 145 △198
その他の包括利益累計額合計 9,514 8,315
非支配株主持分 463 482
純資産合計 60,109 61,624
負債純資産合計 111,546 111,392
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 89,515 89,888
売上原価 62,427 63,510
売上総利益 27,088 26,377
販売費及び一般管理費 20,823 21,324
営業利益 6,264 5,052
営業外収益
受取利息 48 62
受取配当金 388 346
受取賃貸料 57 57
デリバティブ評価益 － 154
その他 97 177
営業外収益合計 592 799
営業外費用
支払利息 739 756
為替差損 16 51
デリバティブ評価損 612 －
支払手数料 33 32
その他 27 150
営業外費用合計 1,430 990
経常利益 5,427 4,860
特別利益
固定資産売却益 0 744
投資有価証券売却益 2,911 523
受取補償金 22 －
補助金収入 134 46
関係会社清算益 138 －
特別利益合計 3,206 1,314
特別損失
固定資産売却損 3 11
固定資産除却損 249 93
固定資産圧縮損 100 23
その他 2 2
特別損失合計 356 130
税金等調整前当期純利益 8,277 6,044
法人税、住民税及び事業税 2,410 2,017
法人税等調整額 244 52
法人税等合計 2,654 2,070
当期純利益 5,622 3,973
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△17 24
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,640 3,949
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,622 3,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △866 △326
繰延ヘッジ損益 3 △1
為替換算調整勘定 659 △533
退職給付に係る調整額 △79 △343
その他の包括利益合計 △281 △1,205
包括利益 5,341 2,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,323 2,750
非支配株主に係る包括利益 17 18
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,537 2,718 53,771 △15,483 43,544
当期変動額
剰余金の配当 △1,067 △1,067
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,640 5,640
自己株式の取得 △299 △299
自己株式の処分 64 235 299
連結子会社株式の取得
による持分の増減
8 8
新株予約権の行使 254 1,750 2,005
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 328 4,572 1,685 6,586
当期末残高 2,537 3,047 58,343 △13,797 50,130
その他の包括利益累計額 合計
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 9,124 1 481 224 9,831 6 534 53,916
当期変動額
剰余金の配当 △1,067
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,640
自己株式の取得 △299
自己株式の処分 299
連結子会社株式の取得
による持分の増減
8
新株予約権の行使 △6 1,999
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△866 2 625 △79 △316 △70 △387
当期変動額合計 △866 2 625 △79 △316 △6 △70 6,192
当期末残高 8,258 4 1,106 145 9,514 － 463 60,109
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,537 3,047 58,343 △13,797 50,130
当期変動額
剰余金の配当 △1,252 △1,252
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,949 3,949
自己株式の取得 △173 △173
自己株式の処分 32 139 172
連結子会社株式の取得
による持分の増減
－
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 2,696 △34 2,695
当期末残高 2,537 3,079 61,040 △13,831 52,826
その他の包括利益累計額 合計
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 8,258 4 1,106 145 9,514 － 463 60,109
当期変動額
剰余金の配当 △1,252
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,949
自己株式の取得 △173
自己株式の処分 172
連結子会社株式の取得
による持分の増減
－
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△326 △1 △528 △343 △1,199 18 △1,180
当期変動額合計 △326 △1 △528 △343 △1,199 － 18 1,514
当期末残高 7,931 3 578 △198 8,315 － 482 61,624
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,277 6,044
減価償却費 3,639 3,915
関係会社清算損益（△は益） △138 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 338 880
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 45
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 5
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △749 △518
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 18 35
受取利息及び受取配当金 △437 △409
支払利息 739 756
為替差損益（△は益） △212 387
デリバティブ評価損益（△は益） 612 △154
投資有価証券売却損益（△は益） △2,911 △523
固定資産売却損益（△は益） 2 △733
固定資産除却損 109 42
固定資産圧縮損 100 23
補助金収入 △134 △46
売上債権の増減額（△は増加） △3,342 2,034
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,404 △2,551
仕入債務の増減額（△は減少） 1,232 437
その他 △651 169
小計 7,900 9,842
利息及び配当金の受取額 437 401
利息の支払額 △670 △893
法人税等の支払額 △1,913 △2,661
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,753 6,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,376 △2,843
定期預金の払戻による収入 2,793 2,783
有形固定資産の取得による支出 △2,997 △3,917
有形固定資産の売却による収入 1 1,805
補助金の受取額 101 23
無形固定資産の取得による支出 △42 △57
投資有価証券の取得による支出 △2,144 △1,835
投資有価証券の売却による収入 3,014 559
その他 32 92
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,617 △3,388
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理研ビタミン㈱（4526）2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,507 711
長期借入れによる収入 － 270
長期借入金の返済による支出 △2,203 △2,206
配当金の支払額 △1,066 △1,251
自己株式の取得による支出 △299 △173
自己株式の処分による収入 299 172
新株予約権の行使による収入 1,999 －
その他 △91 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,869 △2,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 △140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,718 669
現金及び現金同等物の期首残高 16,207 14,488
現金及び現金同等物の期末残高 14,488 15,157
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理研ビタミン㈱（4526）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を
営業本部が立案し、事業活動を展開しております。
また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦
略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。
したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事
業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品な
ど）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っ
ております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っておりま
す。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内 国内化成品 （注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 58,769 6,577 24,169 89,515 － 89,515
セグメント間の内部売上高
290 － 1,089 1,379 △1,379 －
又は振替高
計 59,059 6,577 25,258 90,895 △1,379 89,515
セグメント利益又は損失（△） 6,607 765 △711 6,661 △396 6,264
セグメント資産 47,211 4,905 28,215 80,332 31,213 111,546
その他の項目
減価償却費 2,036 237 1,365 3,639 － 3,639
有形固定資産及び無形固定
2,975 312 490 3,778 － 3,778
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円、た
な卸資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額31,213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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理研ビタミン㈱（4526）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内 国内化成品 （注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 58,202 6,686 24,998 89,888 － 89,888
セグメント間の内部売上高
394 － 1,114 1,508 △1,508 －
又は振替高
計 58,597 6,686 26,113 91,396 △1,508 89,888
セグメント利益又は損失（△） 5,768 732 △1,061 5,439 △386 5,052
セグメント資産 48,818 5,130 26,064 80,013 31,378 111,392
その他の項目
減価償却費 2,279 253 1,382 3,915 － 3,915
有形固定資産及び無形固定
3,492 249 574 4,316 － 4,316
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△359百万円、た
な卸資産の調整額△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額31,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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理研ビタミン㈱（4526）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,638円86銭 3,730円22銭
１株当たり当期純利益 345円30銭 240円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 345円21銭 －
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百
5,640 3,949
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,640 3,949
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,333 16,391
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（百万円）
普通株式増加数（千株） 3 －
（うち新株予約権（千株）） （3） （－）
（注）１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式
を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 67千株、当連結会計年度
107千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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