4526 理研ビタミン 2021-02-16 14:15:00
四半期レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 16 日
各 位
会 社 名 理研ビタミン株式会社
代表者名 代表取締役社長 山木 一彦
（コード番号 4526 東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 池田 航
（ＴＥＬ 03－5362－1315）
四半期レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ
当社は、2021 年３月期第３四半期の四半期連結財務諸表について、限定付結論の四半期レビュー報
告書を 2021 年２月 15 日に受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． レビューを実施した監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２． 四半期レビュー報告書の内容
受領した 2021 年３月期第３四半期の連結財務諸表に係る四半期レビュー報告書の限定付結論の根拠
は以下（原文抜粋）のとおりです。
限定付結論の根拠
会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社である青島福生食
品有限公司において実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上
高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価
（特定の仕入先からの仕入高を含む）を、特別損失の水産加工品取引関連損失として計上している。
当監査法人は、当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社
から入手することができなかったため、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上
されている仮受金 13,981 百万円及び、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上さ
れている水産加工品取引関連損失 1,584 百万円の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入
手することができなかった。
また、会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、青島福生食品有限公司
において過年度より滞留していたたな卸資産に係る評価損を売上原価として計上している。当監査
法人は、当該たな卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手すること
ができなかったため、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている青島福
生食品有限公司の商品及び製品 306 百万円、原材料及び貯蔵品 1,340 百万円の評価額、及び当第３四
半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限
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公司のたな卸資産評価損 189 百万円の計上額の正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手
することができなかった。
同様の理由により、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において比
較情報として表示されている財務情報のうち、青島福生食品有限公司において計上されている仮受
金 12,348 百万円、支払手形及び買掛金 437 百万円、水産加工品取引関連損失 9,256 百万円、商品及
び製品 1,171 百万円、原材料及び貯蔵品 2,595 百万円、及びたな卸資産評価損 226 百万円の計上額の
正確性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。
この結果、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表及びその比較情報
に計上されているこれらの勘定残高及び、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び
その比較情報に計上されている費用及び損失の金額に関して、修正が必要かどうかについて判断す
ることができなかった。
これらの影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸
表は、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は重要であるが
広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手した
と判断している。
３． 四半期レビュー報告書の受領日
2021 年２月 15 日
４． 今後の対応について
当社は、2020 年９月 30 日および同年 10 月 28 日に不適切な会計処理による過年度の決算短信等の訂
正を開示しました。また、2016 年３月期から 2020 年３月期の訂正後の連結財務諸表および 2021 年３月
期第１四半期、第２四半期の四半期連結財務諸表について、監査意見を表明しない旨の監査報告書等を
受領しておりました。
現在、2021 年１月 25 日に公表した「改善報告書」のとおり、すべてのステークホルダーの皆さまか
らの信頼の回復に努めるべく、グループ・ガバナンスの改革や内部統制の改善等に全力で取り組んでお
ります。
今後も引き続き監査法人と協調し、2021 年３月期通期の年度監査に協力してまいります。
以 上
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