4526 理研ビタミン 2020-10-28 13:30:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月28日
上場会社名 理研ビタミン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4526 URL https://www.rikenvitamin.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 山木 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 兼 広報・ＩＲ室長 （氏名） 池田 航 TEL 03-5362-1315
四半期報告書提出予定日 2020年10月28日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 18,457 △9.9 △722 ― △622 ― △1,855 ―
2020年3月期第1四半期 20,493 △7.3 1,455 12.4 1,388 7.3 △1,451 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △861百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △2,200百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △56.58 ―
2020年3月期第1四半期 △44.29 ―
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 100,879 45,209 44.3
2020年3月期 101,853 46,789 45.5
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 44,714百万円 2020年3月期 46,298百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 40.50 ― 43.50 84.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 21.00 ― 21.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額
を表示しております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 38,000 △8.5 △400 ― △500 ― △2,800 ― △85.39
通期 78,000 △6.0 2,000 △62.3 1,800 △64.3 △1,300 ― △39.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記、(3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 40,705,100 株 2020年3月期 40,705,100 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 7,912,838 株 2020年3月期 7,912,872 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 32,792,251 株 2020年3月期1Q 32,782,876 株
（注）１.期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（2021年３月期１Ｑ134,414株、2020年３月期134,414株）及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式（2021年３月期１Ｑ70,340株、2020年３月期70,340株）が含まれております。
また、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（2021年３月期１Ｑ204,754株、2020年３月期１Ｑ214,808株）。
２.当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
理研ビタミン㈱（4526）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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理研ビタミン㈱（4526）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な経済活
動が制約を受けた結果、個人消費および企業収益が急速に悪化しました。また、緊急事態宣言の解除に伴い、経済
活動が段階的に引き上げられているものの、感染拡大の懸念が払拭されない中で、先行きは極めて不透明な状況で
推移しました。一方、海外経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、各国経済活動
が停滞し、景気が急減速しました。その後、欧米などにおいて、経済活動が段階的に再開される一方で、感染再拡
大の懸念の高まりもあり、依然として景気は予断を許さない状況にあります。さらに、米中貿易摩擦の長期化など
各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が一段と強まりました。
また、当社を取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が依然として続く一方で、健康志
向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス
（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、足許では新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う外出自粛などの影響を受け内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や市場構造
に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、成長が見
込める海外市場においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が景気を押し下げており、中国や東南アジア
といった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として、
◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇ＣＳＲ経営の推進
を基本に据えた「中期経営計画」を策定し、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進しております。
当社は、2020年７月27日に公表しました「2020年３月期連結決算発表の延期ならびに特別調査委員会の設置に関
するお知らせ」のとおり、当社連結子会社である『青島福生食品有限公司（総資産額69億92百万円）』におけるエ
ビの加工販売の取引の実在性について疑義が生じたため、同日に特別調査委員会を設置し、事実関係を調査しまし
た。その結果、2020年９月23日にエビの加工販売の取引の実在性を確認するには至らなかったとする調査報告書を
受領しました。
特別調査委員会の調査報告を踏まえ、当社は2020年9月30日に2019年３月期以降の有価証券報告書、四半期報告
書、決算短信等について、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高および売上原価を
取り消すとともに、当該売上原価相当分を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しました。
また本件取引は、2020年９月30日に公表しました「特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、2020年４月ま
で継続していたことを確認しております。このため、当第１四半期連結累計期間においても前第１四半期連結累計
期間の処理方法と同様に、特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分8億
81百万円を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しております。
加えて、2020年10月７日に公表しました「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、青島福生食品と
当社との間で、在庫の仕入・製造時期についての認識に相違があることが判明し、過年度においてそれらの評価が
適切に行われていなかった疑い、およびその結果として過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上され
ていた疑いが生じたため、当社は速やかな全容の解明を行うため、2020年10月７日に特別調査委員会を設置し、青
島福生食品に対する再度の調査を開始しました。
現在、特別調査委員会の調査は継続中ではありますが、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月
に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社
としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、2016年３月
期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等を訂正いたしました。また、当第１四半期連結累計期間にお
いても、当該調査に起因したたな卸資産評価損を計上しております。
なお、特別調査委員会の調査報告書は受領後速やかにお知らせするとともに、調査結果を受けた当社の対応につ
きましては決定次第お知らせいたします。
株主をはじめとする関係者の皆さまには、度重なる調査により多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしますこと
を深くお詫び申し上げます。
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理研ビタミン㈱（4526）2021年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』の売上が
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前年同期を下回りました。また、『海外事業』では、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響に加え、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売
の取引および関係する取引の売上9億15百万円を取り消したことにより、前年同期を下回りました。その結果、売
上高は184億57百万円（前年同期比20億35百万円、9.9％減）となりました。
利益面では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けた売上高の減少に伴う売上総利益の減
少を活動諸経費の減少などによる利益の押し上げで補うことができませんでした。さらに中国において輸入水産品
の外装から新型コロナウイルスが検出されたことにより、中国国内において輸入冷凍水産品の感染リスクに関する
過熱した報道が続き、輸入冷凍食品の需要が大幅に減退しています。このため、青島福生食品が輸入し製造・販売
している中国国内向けの冷凍水産品の販売が著しく低迷しております。このような厳しい販売状況は当面の間続く
ものと予想され、青島福生食品が現在保有している輸入冷凍水産品を中国国内向けに販売できる見通しが立たない
ため、輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損19億1百万円を計上しました。この結果、営業損失は7億22百万円
（前年同期は営業利益14億55百万円）、経常損失は6億22百万円（前年同期は経常利益13億88百万円）となりまし
た。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する
取引の売上原価相当分8億81百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は18億55
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億51百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内食品事業〕
『家庭用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務等を背景とした内食需要の高
まりにより、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、ドレッシング、わかめスープ等が好調に推移しました。この
結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を上回る実績を確保しました。
『業務用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、休業要請等を受けた外食産業の需要の
落ち込み、教育機関の休校を受けた学校給食の需要の減少が大きく影響した結果、売上は前年同期を下回りまし
た。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに対応した取組みを推進しま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受けた関係先業界の需要の減少に伴い、一部
の分野において販売が振るわず、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から10億62百万円（7.3%）減少した134億98百万円となり、営業
利益は12億86百万円（前年同期比29百万円減）となりました。
〔国内化成品その他事業〕
化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加
および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開しま
したが、新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分
野で伸びを欠き、部門全体の売上は前年同期を下回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億16百万円（7.4%）減少した14億60百万円となり、営業利
益は1億67百万円（前年同期比21百万円減）となりました。
〔海外事業〕
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社と
の連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進いたしました。しか
しながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけた世界各国の経済活動の制限によって、販売面では取引
先各国における需要の減少、生産面では製造子会社の操業に影響が出るなど、生産および販売の両面で大きな影響
を受けた結果、売上および営業利益ともに前年同期を下回る実績となりました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、新型コロナウイルスの感染拡大による
都市封鎖などを受けた経済活動の停滞に加え、取引の実在性が確認できなかったエビの加工販売の取引および関係
する取引の売上を取り消しました。さらに新型コロナウイルスの感染リスクに関する過熱した報道による中国国内
向け販売の著しい低迷から販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損19億1百万円を計上
しました。この結果、売上は前年同期の実績を下回り、営業損益は前年同期から営業損失額が拡大しました。
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理研ビタミン㈱（4526）2021年３月期 第１四半期決算短信
なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取
引の売上9億15百万円を取り消し、当該売上に対応する売上原価相当分8億81百万円を特別損失として計上しており
ます。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から8億2百万円（17.0%）減少した39億14百万円となり、営業損
失は18億81百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,008億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億73百万円減少しま
した。主な増加は、投資有価証券8億15百万円、現金及び預金7億70百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛
金16億45百万円、たな卸資産4億25百万円、有形固定資産3億56百万円であります。
負債は556億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加しました。主な増加は、その他流動負債8
億3百万円、短期借入金6億50百万円、仮受金4億28百万円、主な減少は、流動負債における引当金7億69百万円、未
払法人税等3億35百万円であります。
純資産は452億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少しました。主な要因として、利益剰余
金が親会社株主に帰属する四半期純損失18億55百万円の計上、剰余金の配当7億17百万円により減少し、その他有
価証券評価差額金が7億2百万円、為替換算調整勘定が2億36百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年10月28日発表の2021年３月期第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2020年９月30
日に公表しました予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
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理研ビタミン㈱（4526）2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,538 15,309
受取手形及び売掛金 18,832 17,187
電子記録債権 620 631
商品及び製品 7,072 7,404
仕掛品 3,474 3,488
原材料及び貯蔵品 6,356 5,584
その他 1,725 1,482
貸倒引当金 △105 △14
流動資産合計 52,515 51,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,774 13,342
機械装置及び運搬具（純額） 10,095 10,124
その他（純額） 4,132 4,179
有形固定資産合計 28,003 27,647
無形固定資産 667 663
投資その他の資産
投資有価証券 17,537 18,353
退職給付に係る資産 1,353 1,382
その他 3,213 3,180
貸倒引当金 △1,438 △1,421
投資その他の資産合計 20,666 21,494
固定資産合計 49,337 49,805
資産合計 101,853 100,879
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,778 6,779
電子記録債務 463 524
短期借入金 9,276 9,926
未払法人税等 748 413
仮受金 12,348 12,777
引当金 1,147 378
その他 5,428 6,231
流動負債合計 36,191 37,032
固定負債
長期借入金 13,870 13,596
引当金 40 45
退職給付に係る負債 207 208
その他 4,753 4,786
固定負債合計 18,872 18,637
負債合計 55,064 55,669
純資産の部
株主資本
資本金 2,537 2,537
資本剰余金 3,079 3,079
利益剰余金 48,259 45,686
自己株式 △13,809 △13,809
株主資本合計 40,067 37,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,966 6,668
繰延ヘッジ損益 1 2
為替換算調整勘定 676 912
退職給付に係る調整累計額 △414 △363
その他の包括利益累計額合計 6,230 7,220
非支配株主持分 490 495
純資産合計 46,789 45,209
負債純資産合計 101,853 100,879
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 20,493 18,457
売上原価 13,727 14,189
売上総利益 6,766 4,268
販売費及び一般管理費 5,310 4,990
営業利益又は営業損失（△） 1,455 △722
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 218 218
デリバティブ評価益 167 14
その他 49 108
営業外収益合計 449 352
営業外費用
支払利息 186 169
為替差損 321 63
その他 9 20
営業外費用合計 516 252
経常利益又は経常損失（△） 1,388 △622
特別利益
補助金収入 20 21
特別利益合計 20 21
特別損失
固定資産除却損 8 14
固定資産圧縮損 － 21
投資有価証券評価損 49 －
水産加工品取引関連損失 2,304 881
その他 － 0
特別損失合計 2,362 917
税金等調整前四半期純損失（△） △953 △1,518
法人税等 499 332
四半期純損失（△） △1,453 △1,850
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,451 △1,855
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △1,453 △1,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △871 702
繰延ヘッジ損益 △8 0
為替換算調整勘定 133 235
退職給付に係る調整額 △0 50
その他の包括利益合計 △746 989
四半期包括利益 △2,200 △861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,177 △865
非支配株主に係る四半期包括利益 △22 4
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理研ビタミン㈱（4526）2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、当
連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
海外事業セグメントでは中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、輸入冷凍水産品か
らの感染リスクに関する報道が過熱しており、中国国内向け販売が著しく低迷しております。そのため販売の見
通しが立たない輸入冷凍水産品に対して当第１四半期連結累計期間にたな卸資産評価損1,901百万円を計上して
おります。
一方、国内食品事業、国内化成品その他事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財
政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
（実在性等を確認できない取引に関する事項）
当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客とのエビ
加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を
含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社
は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引
を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する
記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定
の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確
認するには至りませんでした。
この調査結果を踏まえ、当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社としては
取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高915百万円を取り消し、既入金額を仮受金
429百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価881百万円（特定の仕入先からの仕入高
を含む）は営業損益以外の項目と判断して特別損失に計上し、四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが四半期連結財務諸表に含まれております。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
仮受金 12,348百万円 12,777百万円
支払手形及び買掛金 437百万円 －百万円
四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
水産加工品取引関連損失 2,304百万円 881百万円
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（たな卸資産の評価の修正について）
当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを
中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が
適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の
調査を行っております。
第85期第１四半期報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬
に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事
実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が
適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産評価損を計上しております。
なお当該案件に関する、当第１四半期連結会計期間および前連結会計年度のたな卸資産への影響額ならびに
当第１四半期連結会計期間および前第１四半期連結累計期間の売上原価に含まれるたな卸資産評価損の影響額
は以下のとおりです。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
商品及び製品 △883百万円 △937百万円
原材料及び貯蔵品 △1,715百万円 △1,717百万円
四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上原価 117百万円 62百万円
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国内化成品 （注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 14,457 1,576 4,459 20,493 － 20,493
セグメント間の内部売上高
103 － 257 361 △361 －
又は振替高
計 14,560 1,576 4,717 20,854 △361 20,493
セグメント利益又は損失
1,315 188 △7 1,496 △40 1,455
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円、たな卸資
産の調整額50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国内化成品 （注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,312 1,460 3,684 18,457 － 18,457
セグメント間の内部売上高
185 － 230 416 △416 －
又は振替高
計 13,498 1,460 3,914 18,873 △416 18,457
セグメント利益又は損失
1,286 167 △1,881 △427 △295 △722
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円、たな卸
資産の調整額△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（実在性等を確認できない取引に関する事項）
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (追加情報) (実在性等
を確認できない取引に関する事項)」に記載した取引は、2020年4月まで継続していたことを、発表日現在におい
て確認しております。
当該取引の実在性が確認できない状況が続く場合には、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間においても
当第１四半期連結会計期間と同様に、特定の顧客向けの売上高585百万円を取り消し、取り消した売上に対応す
る売上原価596百万円（特定の仕入先からの仕入高を含む）を、営業損益以外の項目と判断し、特別損失（水産
加工品取引関連損失）に計上する可能性があります。
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