2020 年 10 月 28 日
各 位
会社名 理研ビタミン株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 山木 一彦
（コード番号４５２６ 東証第一部）
経営企画部長
問合せ先
兼 広報・ＩＲ室長 池田 航
（ＴＥＬ 03－5362－1315）
（訂正）「平成 29 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、平成 29 年４月 27 日に開示いたしました「平成 29 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020 年 10 月 28 日）付「過年度の有価証券報
告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示してお
りますのでご参照ください。
2. 訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事
項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
（訂正後）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年４月27日
上場会社名 理研ビタミン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4526 ＵＲＬ http://www.rikenvitamin.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）山木 一彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）藤田 満 ＴＥＬ 03-5275-5111
定時株主総会開催予定日 平成29年６月27日 配当支払開始予定日 平成29年６月６日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 87,181 △1.0 6,820 13.5 6,248 17.4 4,089 △0.5
28年３月期 88,072 2.9 6,007 30.3 5,321 14.6 4,107 9.4
（注）包括利益 29年３月期 3,008百万円 （－％） 28年３月期 178百万円 （△98.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年３月期 255.00 254.66 6.4 5.7 7.8
28年３月期 186.44 － 5.5 4.8 6.8
（参考）持分法投資損益 29年３月期 －百万円 28年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 109,342 53,611 48.5 3,340.61
28年３月期 109,030 74,341 67.7 3,354.26
（参考）自己資本 29年３月期 53,070百万円 28年３月期 73,765百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年３月期 8,126 △3,080 △1,881 16,207
28年３月期 8,377 △6,389 △3,140 13,154
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 － 31.00 － 35.00 66.00 1,451 35.4 2.0
29年３月期 － 33.00 － 33.00 66.00 1,032 25.9 2.0
30年３月期（予想） － 33.00 － 33.00 66.00 20.6
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 44,000 4.7 3,550 10.0 3,500 26.3 2,400 85.2 151.07
通期 90,000 3.2 7,500 10.0 7,300 16.8 5,100 24.7 321.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年３月期 20,352,550株 28年３月期 23,652,550株
② 期末自己株式数 29年３月期 4,466,177株 28年３月期 1,661,007株
③ 期中平均株式数 29年３月期 16,035,202株 28年３月期 22,031,722株
（参考）個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 62,771 2.1 5,698 29.4 6,415 22.3 3,552 △6.2
28年３月期 61,510 1.2 4,404 35.4 5,244 22.0 3,789 13.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期 221.55 221.26
28年３月期 171.98 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 84,254 44,672 53.0 2,811.62
28年３月期 82,530 64,683 78.4 2,941.29
（参考）自己資本 29年３月期 44,666百万円 28年３月期 64,683百万円
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成29年５月８日（月）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイト
に掲載する予定です。
理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益 る当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
29年３月期 87,181 6,820 6,248 4,089
28年３月期 88,072 6,007 5,321 4,107
増減額 △891 812 926 △18
増減率（％） △1.0 13.5 17.4 △0.5
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、雇用および所得情勢等に改善の
動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外情勢に起因した為替相場・株式相場の変動により先行き不
透明な状況が依然として続いております。一方、海外経済は、米国及び欧州において個人消費の伸びや企業業況の改
善による景気回復基調が見られますが、中国をはじめとする新興国・資源国の景気動向、米国新政権の政策運営、英
国のＥＵ離脱問題等、依然として先行きの不透明感は払拭出来ない状況が続いております。
また、食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした対応とともに、少
子・高齢化が進行する国内市場での競争激化の中での取り組みに加え、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル
展開が一段と強く求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成27年４月より平成30年３月までの３年間を対象として、
◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］
◇成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］
（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進）
を基本に据え、持続的成長を図るべくグループを挙げて取り組みを推進中であります。
当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』および『国内化成品その他事業』がそれぞれ前期を上回
る実績を確保したものの、『海外事業』が為替影響を大きく受ける結果となり前期実績に届かなかったため、売上高
は871億81百万円（前期比8億91百万円、1.0％減）となりました。
利益面では、生産・販売両面での効率的なオペレーション管理の徹底等が奏功した一方で、自己株式取得費用や支
払手数料の発生、青島福生食品有限公司（中国）におけるたな卸資産評価損の計上および製造設備での減損損失の計
上等があり、グループ全体では営業利益は68億20百万円（前期比8億12百万円、13.5％増）、経常利益は62億48百万
円（前期比9億26百万円、17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億89百万円（前期比18百万円、0.5％
減）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメント売上高 セグメント利益（営業利益）
28年 29年 28年 29年
３月期 ３月期 増減額 増減率 ３月期 ３月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （百万円）
国内食品事業 57,280 58,284 1,004 1.8 5,400 6,755 1,355
国内化成品その他事業 5,903 6,182 278 4.7 421 675 254
海外事業 26,126 23,793 △2,333 △8.9 484 △178 △662
セグメント売上高 計 89,310 88,260 △1,049 △1.2 6,306 7,252 946
調整額（消去） △1,237 △1,079 158 － △298 △432 △134
連 結 88,072 87,181 △891 △1.0 6,007 6,820 812
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
（セグメント売上高の内訳）
28年３月期 29年３月期
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
家庭用食品 15,659 17.5 15,502 17.6 △157 △1.0
業務用食品 21,055 23.6 21,403 24.2 347 1.7
加工食品用原料等 20,565 23.0 21,379 24.2 814 4.0
国内食品事業 計 57,280 64.1 58,284 66.0 1,004 1.8
国内化成品その他事業 5,903 6.6 6,182 7.0 278 4.7
海外事業 26,126 29.3 23,793 27.0 △2,333 △8.9
合 計 89,310 100.0 88,260 100.0 △1,049 △1.2
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
国内食品事業
『家庭用食品』では、食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」等が堅調
な推移を示し、且つサラダデュオ®シリーズ（ドレッシング）の実績化があった一方、「ノンオイルドレッシング」
「わかめスープ」が伸びを欠く結果となりました。
『業務用食品』では、「調味料類」が堅調に推移したのに加え、「冷凍海藻」等の着実な伸長もあり、売上は前期
を上回りました。
『加工食品用原料等』では、ビタミンＣ等一部の分野で売上が前期に届かなかったものの、販売および技術・開発
部門の連携による顧客ニーズに的確に応えるソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が堅
調に推移したことに加え、医薬用マイクロカプセル・ビタミンＥ・機能性食品用原料等も着実な伸長を示し、部門全
体では前年同期を上回る売上を確保しました。
これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』155億2百万円（前期比1億57百万円、1.0％減）、『業務
用食品』214億3百万円（前期比3億47百万円、1.7％増）、『加工食品用原料等』213億79百万円（前期比8億14百万
円、4.0％増）となり、当セグメント全体の売上高は、582億84百万円（前期比10億4百万円、1.8％増）となりまし
た。
また、営業利益では、高付加価値商品の提案、広告宣伝費・販促費等の適切な運用、収益性が低い商品の見直し等
の政策と各工場の稼働向上も寄与して67億55百万円（前期比13億55百万円増）を確保することができました。
国内化成品その他事業
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防
止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、一部関係先業界の業況影響はあったものの、顧客ニーズ
を捉えたソリューションビジネスが奏功し、部門全体の売上は前期を上回りました。
また、『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が前期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は61億82百万円（前期比2億78百万円、4.7％増）となりました。営業利益に
ついては6億75百万円（前期比2億54百万円増）となりました。
海外事業
アジア・欧米をはじめとする各エリアでの既存市場深耕に加え、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組
む活動を推進する『改良剤』分野においては、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機
能を活かす中で、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.をはじめとする生産拠点と、世界各地に設けた販売拠点との連携によ
るソリューションビジネスの展開を推進しましたが、為替影響を大きく受けることとなり、売上は前期には届かない
結果となりました。
また、中期経営計画に基づく事業モデル転換中の『青島福生食品有限公司』においても、『改良剤』分野と同様に
為替影響を受ける結果となり、売上は前期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、237億93百万円（前期比23億33百万円、8.9％減）となりました。また、
原料高騰の影響を受ける中でも『改良剤』分野においては営業利益を確保しましたが、青島福生食品有限公司の営業
損失をカバーするには至らず、事業全体では営業損失1億78百万円（前期は営業利益4億84百万円）となりました。
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,093億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加しました。主な増
加は、現金及び預金で37億46百万円であります。
負債は557億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億42百万円増加しました。主な増加は、長期借入金187
億57百万円であります。
純資産は536億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億30百万円減少しました。主な要因は、自己株式が取
得を244億20百万円、消却を114億40百万円、新株予約権の行使による処分を17億16百万円それぞれ行ったことにより
112億64百万円増加し、また、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で40億89百万円増加し、剰余金
の配当で12億77百万円、自己株式の消却により114億39百万円減少したことによるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は162億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億52百万
円増加しました。
営業活動におけるキャッシュ・フローは81億26百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益59
億7百万円、減価償却費34億96百万円、主な減少は法人税等の支払額19億27百万円であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは30億80百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得28億
10百万円であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは18億81百万円の支出となりました。主な増加は、長期借入れによる収入
220億円、新株予約権の行使による収入19億63百万円、主な減少は自己株式の取得244億20百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 63.9 65.1 66.1 67.7 48.5
時価ベースの自己資本比率（％） 53.6 51.0 79.9 81.0 58.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
373.3 190.0 241.3 156.7 420.8
（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
8.5 16.3 10.7 15.2 10.5
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(4) 今後の見通し
今後の海外経済は、米国・欧州ともに、景気の拡大基調は持続するものと思われますが、一方、新興諸国および資
源国の景気減速、米国新政権の政策運営の動向、さらに英国のＥＵ離脱や欧州各国の選挙結果如何では、各国経済及
び海外情勢への影響が懸念され、先行きに予断を許さない状況が今後も続くことが予想されます。わが国において
も、雇用・所得情勢の回復基調を受けて、個人消費も徐々に持ち直しておりますが、海外情勢の不安定さとそれに伴
う為替相場の変動を考えますと、企業マインドおよび消費マインドはまだまだ不安定さが内在し、当社グループを取
り巻く事業環境としては、依然として不透明感を払拭できない状況であると予想されます。
このような環境下、当社グループとしましては、更なる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図る
べく、「中期経営計画」最終年度への取り組みを推進してまいります。しかしながら、昨今の為替動向を鑑みると、
当初掲げた最終年度の売上目標の945億円の達成は非常に厳しい状況にあります。この状況を踏まえまして、次期の
見通しにつきましては、売上高900億円に変更します。しかしながら、効率的なオペレーションの推進や高付加価値
商品の提案を継続し、親会社株主に帰属する当期純利益については、当初の目標を目指し、営業利益は75億円、経常
利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円を見込んでおります。
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、対応していく方針であり
ます。
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,270 18,017
受取手形及び売掛金 21,814 22,351
電子記録債権 498 481
商品及び製品 6,971 6,134
仕掛品 2,948 3,061
原材料及び貯蔵品 7,389 7,845
繰延税金資産 750 774
その他 2,947 1,356
貸倒引当金 △190 △273
流動資産合計 57,399 59,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,107 12,399
機械装置及び運搬具（純額） 14,084 11,923
工具、器具及び備品（純額） 720 764
土地 2,580 2,530
建設仮勘定 405 620
有形固定資産合計 30,899 28,238
無形固定資産
ソフトウエア 347 290
その他 553 484
無形固定資産合計 901 774
投資その他の資産
投資有価証券 18,692 18,699
長期貸付金 30 27
繰延税金資産 46 133
退職給付に係る資産 － 816
その他 1,074 940
貸倒引当金 △12 △36
投資その他の資産合計 19,829 20,580
固定資産合計 51,630 49,593
資産合計 109,030 109,342
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,387 7,888
電子記録債務 303 345
短期借入金 11,642 13,956
未払費用 3,620 3,800
未払法人税等 1,078 1,068
賞与引当金 918 1,050
役員賞与引当金 47 55
その他 2,548 2,499
流動負債合計 28,546 30,664
固定負債
長期借入金 435 19,192
繰延税金負債 4,132 4,295
退職給付に係る負債 196 195
その他 1,377 1,382
固定負債合計 6,141 25,066
負債合計 34,688 55,731
純資産の部
株主資本
資本金 2,537 2,537
資本剰余金 2,466 2,718
利益剰余金 62,106 53,466
自己株式 △4,219 △15,483
株主資本合計 62,891 43,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,989 9,124
繰延ヘッジ損益 7 1
為替換算調整勘定 1,898 480
退職給付に係る調整累計額 △20 224
その他の包括利益累計額合計 10,873 9,830
新株予約権 － 6
非支配株主持分 576 534
純資産合計 74,341 53,611
負債純資産合計 109,030 109,342
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 88,072 87,181
売上原価 62,171 60,096
売上総利益 25,900 27,085
販売費及び一般管理費 19,893 20,265
営業利益 6,007 6,820
営業外収益
受取利息 38 36
受取配当金 343 380
受取賃貸料 55 54
その他 101 112
営業外収益合計 538 583
営業外費用
支払利息 593 704
為替差損 552 6
自己株式取得費用 0 73
支払手数料 14 265
その他 62 106
営業外費用合計 1,224 1,155
経常利益 5,321 6,248
特別利益
固定資産売却益 8 76
投資有価証券売却益 146 2
移転補償金 826 138
受取補償金 211 103
補助金収入 20 1
特別利益合計 1,213 322
特別損失
固定資産除却損 206 108
固定資産圧縮損 11 －
減損損失 81 506
関係会社整理損 147 －
その他 4 48
特別損失合計 450 663
税金等調整前当期純利益 6,084 5,907
法人税、住民税及び事業税 1,670 1,851
法人税等調整額 285 △59
法人税等合計 1,955 1,792
当期純利益 4,128 4,115
非支配株主に帰属する当期純利益 20 26
親会社株主に帰属する当期純利益 4,107 4,089
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 4,128 4,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,360 135
繰延ヘッジ損益 67 △8
為替換算調整勘定 △1,546 △1,478
退職給付に係る調整額 △1,110 245
その他の包括利益合計 △3,950 △1,106
包括利益 178 3,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 206 3,045
非支配株主に係る包括利益 △28 △36
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,537 2,466 59,399 △3,747 60,656
当期変動額
剰余金の配当 △1,400 △1,400
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,107 4,107
自己株式の取得 △472 △472
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
連結子会社と非連結子
会社との合併による増 －
減
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,707 △472 2,234
当期末残高 2,537 2,466 62,106 △4,219 62,891
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 持分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 10,350 △50 3,385 1,089 14,774 － 605 76,036
当期変動額
剰余金の配当 △1,400
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,107
自己株式の取得 △472
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
連結子会社と非連結子
会社との合併による増 －
減
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,360 57 △1,487 △1,110 △3,900 △28 △3,929
当期変動額合計 △1,360 57 △1,487 △1,110 △3,900 － △28 △1,694
当期末残高 8,989 7 1,898 △20 10,873 － 576 74,341
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,537 2,466 62,106 △4,219 62,891
当期変動額
剰余金の配当 △1,277 △1,277
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,089 4,089
自己株式の取得 △24,420 △24,420
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △11,440 11,440 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
11,439 △11,439 －
連結子会社と非連結子
会社との合併による増 △11 △11
減
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 253 1,716 1,969
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 252 △8,639 △11,264 △19,651
当期末残高 2,537 2,718 53,466 △15,483 43,239
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 持分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8,989 7 1,898 △20 10,873 － 576 74,341
当期変動額
剰余金の配当 △1,277
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,089
自己株式の取得 △24,420
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
余金への振替
－
連結子会社と非連結子
会社との合併による増 △11
減
新株予約権の発行 12 12
新株予約権の行使 △6 1,963
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
135 △5 △1,418 245 △1,043 △41 △1,085
当期変動額合計 135 △5 △1,418 245 △1,043 6 △41 △20,730
当期末残高 9,124 1 480 224 9,830 6 534 53,611
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,084 5,907
減価償却費 3,388 3,496
減損損失 81 506
貸倒引当金の増減額（△は減少） 196 120
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 135
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 8
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △764 △463
受取利息及び受取配当金 △381 △416
支払利息 593 704
為替差損益（△は益） 542 361
投資有価証券売却損益（△は益） △146 △2
固定資産売却損益（△は益） △3 △56
固定資産除却損 74 32
固定資産圧縮損 11 －
移転補償金 △826 △138
補助金収入 △20 －
関係会社整理損 147 －
売上債権の増減額（△は増加） △195 △1,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 960 △404
仕入債務の増減額（△は減少） △183 41
その他 △1,144 927
小計 8,529 9,471
利息及び配当金の受取額 379 418
利息の支払額 △550 △777
法人税等の支払額 △921 △1,927
移転補償金の受取額 939 941
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,377 8,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,971 △2,810
有形固定資産の売却による収入 31 482
補助金の受取額 11 －
無形固定資産の取得による支出 △29 △78
無形固定資産の売却による収入 － 87
投資有価証券の取得による支出 △314 △15
投資有価証券の売却による収入 349 71
その他 △466 △817
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,389 △3,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △779 1,051
長期借入れによる収入 － 22,000
長期借入金の返済による支出 △274 △1,196
配当金の支払額 △1,399 △1,277
自己株式の取得による支出 △472 △24,420
新株予約権の行使による収入 － 1,963
その他 △213 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,140 △1,881
現金及び現金同等物に係る換算差額 △270 △281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,423 2,883
現金及び現金同等物の期首残高 14,578 13,154
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 169
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 13,154 16,207
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（たな卸資産の評価の修正について）
当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中
心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切
に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を
行っております。
第81期有価証券報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年
10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品
からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の
評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正しております。
なお、当連結会計年度および前連結会計年度のたな卸資産への影響額および売上原価に含まれるたな卸資産評
価損の修正額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表
商品及び製品 △64百万円 △44百万円
原材料及び貯蔵品 －百万円 △260百万円
連結損益計算書
売上原価 22百万円 241百万円
連結キャッシュ・フロー計算書
たな卸資産の増減額 22百万円 241百万円
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（セグメント情報）
a. セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を
営業本部が立案し、事業活動を展開しております。
また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦
略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。
したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事
業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品な
ど）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っ
ております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っておりま
す。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内 国内化成品 （注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 57,162 5,903 25,006 88,072 － 88,072
セグメント間の内部売上高
118 － 1,119 1,237 △1,237 －
又は振替高
計 57,280 5,903 26,126 89,310 △1,237 88,072
セグメント利益 5,400 421 484 6,306 △298 6,007
セグメント資産 44,757 4,388 32,732 81,878 27,152 109,030
その他の項目
減価償却費 1,853 220 1,314 3,388 － 3,388
のれんの償却額 0 － － 0 － 0
減損損失 － － － － 81 81
有形固定資産及び無形固定
2,833 240 1,633 4,707 － 4,707
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円、たな卸資産
の調整額54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額27,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内 国内化成品 （注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 58,113 6,182 22,884 87,181 － 87,181
セグメント間の内部売上高
171 － 908 1,079 △1,079 －
又は振替高
計 58,284 6,182 23,793 88,260 △1,079 87,181
セグメント利益又は損失（△） 6,755 675 △178 7,252 △432 6,820
セグメント資産 44,470 4,434 28,606 77,510 31,832 109,342
その他の項目
減価償却費 1,941 239 1,315 3,496 － 3,496
のれんの償却額 0 － － 0 － 0
減損損失 － － 506 506 － 506
有形固定資産及び無形固定
1,927 267 674 2,869 － 2,869
資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△417百万円、た
な卸資産の調整額△15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額31,832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
b. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
国内 国内化成品 連結財務諸表
海外事業 合計 調整額
食品事業 その他事業 計上額
減損損失 － － － － 81 81
報告セグメントに係る該当事項はありません。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に計上
しております減損損失81百万円は、いずれの報告セグメントにも配分されていない遊休資産によるものです。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
国内 国内化成品 連結財務諸表
海外事業 合計 調整額
食品事業 その他事業 計上額
減損損失 － － 506 506 － 506
海外事業において、青島福生食品有限公司が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったため、固定資産の減損
損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結累計期間において506百万円でありま
す。
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理研ビタミン㈱（4526）平成29年３月決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 3,354円26銭 3,340円61銭
１株当たり当期純利益金額 186円44銭 255円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
－ 254円66銭
額
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,107 4,089
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,107 4,089
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,031 16,035
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（百万円）
普通株式増加数（千株） － 21
（うち新株予約権（千株）） （－） （21）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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