2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月14日
上場会社名 森下仁丹株式会社 上場取引所 東
コード番号 4524 URL https://www.jintan.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)森下 雄司
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名)森田 真司 TEL 06-6761-1131
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 9,774 △3.1 453 8.6 507 12.9 322 △8.4
2019年3月期 10,090 △6.6 417 △23.4 449 △19.8 351 △10.7
(注)包括利益 2020年3月期 386百万円 (122.5%) 2019年3月期 173百万円 (△74.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 79.14 - 3.3 3.6 4.6
2019年3月期 86.48 - 3.6 3.2 4.1
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 14,387 10,013 69.6 2,459.62
2019年3月期 14,121 9,771 69.2 2,402.41
(参考)自己資本 2020年3月期 10,013百万円 2019年3月期 9,771百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 804 △505 △117 2,475
2019年3月期 751 △441 △113 2,293
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 37.50 37.50 152 43.4 1.6
2020年3月期 - 0.00 - 37.50 37.50 152 47.4 1.5
2021年3月期(予想) - 0.00 - 37.50 37.50 80.3
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 4,500 △12.9 100 △80.0 100 △80.3 66 △81.9 16.22
通期 9,500 △2.8 300 △33.9 300 △40.8 190 △41.0 46.68
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 4,150,000株 2019年3月期 4,150,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 78,909株 2019年3月期 82,547株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 4,070,120株 2019年3月期 4,067,514株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
森下仁丹㈱(4524)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、横ばい圏で推移しておりましたが、消費税率引き上げや新型コロナウイ
ルス感染症の影響で年度末にかけて急速に悪化いたしました。企業収益は製造業を中心に悪化し、個人消費は、消
費税率引き上げの影響で大幅に減少した後、緩やかに持ち直しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う各種イベントの中止、外出自粛の影響などから落ち込んでおります。消費者物価(生鮮食品を除く総合)は食
料・外食を中心に物流費、人件費等のコスト増を価格転嫁する動きがみられるものの、原油価格の下落に伴いエネ
ルギー価格が下落していることから、ゼロ%台の伸びが続いております。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グルー
プを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続
き積極的な営業活動を展開しております。当連結会計年度においては、当社独自の機能性素材であるローズヒップ
の販売が前年同期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、プロバイオカプセ
ルの受託の販売が前年同期と比べ減収となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,774百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益453百万円(前年同
期比8.6%増)、経常利益507百万円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益322百万円(前年
同期比8.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の
一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいてお
ります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップが前年同期と比べ増収となりました
が、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、メディケア商品が前年同期と比べ減収となり、売上高は、
7,304百万円と前年同期と比べ192百万円の減収となりました。
損益面では、売上高が低調に推移するなか、効率的な費用投下に努めたこともあり、セグメント利益は、365
百万円と前年同期と比べ6百万円の減益に留まりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託が前年同期と比べ減収となり、売上高は、2,394百
万円と前年同期と比べ187百万円の減収となりました。
損益面では、開発体制の効率化を図るべく、設備の合理化を図ったことなどにより、セグメント損失は、7百
万円と前年同期と比べ84百万円の減益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、売上高は、74百万円と前年同期と比べ63百万円の増収となりました。
損益面では、セグメント利益は、95百万円と前年同期と比べ126百万円の増益となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が182百万円、受取手形及び売掛金が125百万円、商品及び製品が140百万円、仕掛品
が134百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,129百万円となり、前連結会計年度末に比
べ300百万円減少いたしました。これは主に減価償却の進捗による有形固定資産の減少によるものであります。
この結果、総資産は、14,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が121百万円増加いたしましたが、未払法人税等が18百万円、賞与引当金が18
百万円、役員退職慰労引当金が118百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,060百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が54百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は、4,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしま
した。これは主にその他有価証券評価差額金が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は69.2%)となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,475百万円と前連結会計年度末と
比べ182百万円(7.9%)の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は804百万円(前連結会計年度は751百万円の増加)となり
ました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益460百万円、減価償却費787百万円、仕入債務の増加121百万
円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は505百万円(前連結会計年度は441百万円の減少)となり
ました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出313百万円、無形固定資産の取得による支出182百万円
などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は117百万円(前連結会計年度は113百万円の減少)となり
ました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出334百万円、配当金の支払152百万円によるものでありま
す。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き世界的に拡がる新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われること
が予想されます。特に新型コロナウイルスの感染拡大の影響は経済・社会活動において日増しに深刻さを増してお
り、また、世界経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、ヘルスケア事業では環境変化にスピーディに対応し、機能性表示食品制
度を活用した新たな商品開発やデジタル化に則した販売手法に徹した戦略を展開してまいります。
また、カプセル受託事業では「市場創造型受託メーカー」を目指し、開発・技術力を活かし新たな産業分野をも
含めたグローバルな受託展開を目指してまいります。
かかる状況を踏まえ、次期連結業績見通しは、売上高9,500百万円(前期比 2.8%減)、営業利益300百万円(前
期比 33.9%減)、経常利益300百万円(前期比 40.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円(前期比
41.0%減)をそれぞれ予想しております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による影響につきましては、当社の事業の特性などを踏まえて現時点で検
討した結果を次期連結業績見通しに織り込んでおりますが、新型コロナウィルス感染症の経済社会に対する影響が
今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,293 2,475
受取手形及び売掛金 1,634 1,760
商品及び製品 713 853
仕掛品 455 590
原材料及び貯蔵品 499 470
未収入金 26 34
その他 80 84
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 5,691 6,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,414 4,512
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,610 △2,897
建物及び構築物(純額) 1,804 1,614
機械装置及び運搬具 4,735 4,800
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,764 △4,056
機械装置及び運搬具(純額) 970 743
土地 2,217 2,189
建設仮勘定 17 27
その他 1,312 1,622
減価償却累計額及び減損損失累計額 △965 △1,294
その他(純額) 347 328
有形固定資産合計 5,358 4,903
無形固定資産
その他 271 317
無形固定資産合計 271 317
投資その他の資産
投資有価証券 2,735 2,844
長期貸付金 5 6
繰延税金資産 4 3
その他 54 54
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,800 2,908
固定資産合計 8,430 8,129
資産合計 14,121 14,387
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 821 942
1年内返済予定の長期借入金 334 408
未払費用 409 485
未払法人税等 96 77
賞与引当金 191 173
役員退職慰労引当金 118 -
返品調整引当金 41 33
売上割戻引当金 21 20
設備関係支払手形 33 54
その他 251 117
流動負債合計 2,319 2,313
固定負債
長期借入金 860 821
繰延税金負債 557 611
退職給付に係る負債 576 580
その他 36 47
固定負債合計 2,030 2,060
負債合計 4,350 4,374
純資産の部
株主資本
資本金 3,537 3,537
資本剰余金 963 965
利益剰余金 4,479 4,648
自己株式 △139 △133
株主資本合計 8,841 9,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 928 995
退職給付に係る調整累計額 1 △0
その他の包括利益累計額合計 930 995
純資産合計 9,771 10,013
負債純資産合計 14,121 14,387
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 10,090 9,774
売上原価 4,717 4,597
売上総利益 5,373 5,176
返品調整引当金戻入額 58 41
返品調整引当金繰入額 41 33
差引売上総利益 5,390 5,184
販売費及び一般管理費
販売促進費 643 630
広告宣伝費 502 367
運賃及び荷造費 444 464
人件費 1,124 1,089
賞与引当金繰入額 207 173
役員退職慰労引当金繰入額 118 -
退職給付費用 49 82
減価償却費 131 262
貸倒引当金繰入額 0 0
研究開発費 1,043 966
その他 705 693
販売費及び一般管理費合計 4,972 4,731
営業利益 417 453
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 39 35
その他 4 29
営業外収益合計 45 67
営業外費用
支払利息 10 10
その他 3 4
営業外費用合計 13 14
経常利益 449 507
特別利益
その他 - 0
特別利益合計 - 0
特別損失
減損損失 - 46
その他 - 0
特別損失合計 - 46
税金等調整前当期純利益 449 460
法人税、住民税及び事業税 128 118
法人税等調整額 △31 20
法人税等合計 97 138
当期純利益 351 322
親会社株主に帰属する当期純利益 351 322
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 351 322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △175 66
退職給付に係る調整額 △2 △2
その他の包括利益合計 △178 64
包括利益 173 386
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 173 386
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,537 963 4,330 △139 8,692 1,103 4 1,108 9,801
当期変動額
剰余金の配当 △203 △203 △203
親会社株主に帰属
する当期純利益
351 351 351
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △175 △2 △178 △178
(純額)
当期変動額合計 - - 148 △0 148 △175 △2 △178 △29
当期末残高 3,537 963 4,479 △139 8,841 928 1 930 9,771
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,537 963 4,479 △139 8,841 928 1 930 9,771
当期変動額
剰余金の配当 △152 △152 △152
親会社株主に帰属
する当期純利益
322 322 322
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1 6 8 8
株主資本以外の項
目の当期変動額 66 △2 64 64
(純額)
当期変動額合計 - 1 169 6 177 66 △2 64 241
当期末残高 3,537 965 4,648 △133 9,018 995 △0 995 10,013
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 449 460
減価償却費 602 787
減損損失 - 46
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 1
返品調整引当金の増減額(△は減少) △17 △8
賞与引当金の増減額(△は減少) △6 △18
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 118 △118
売上割戻引当金の増減額(△は減少) △5 △1
ポイント引当金の増減額(△は減少) △42 -
受取利息及び受取配当金 △40 △38
支払利息 10 10
有形固定資産処分損益(△は益) 0 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 0
売上債権の増減額(△は増加) 33 △125
たな卸資産の増減額(△は増加) △185 △245
仕入債務の増減額(△は減少) △9 121
その他 △77 46
小計 832 918
利息及び配当金の受取額 34 37
利息の支払額 △10 △9
法人税等の支払額 △104 △141
営業活動によるキャッシュ・フロー 751 804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △272 △313
無形固定資産の取得による支出 △131 △182
投資有価証券の取得による支出 △36 △7
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △441 △505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 460 370
長期借入金の返済による支出 △370 △334
配当金の支払額 △203 △152
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △113 △117
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 195 182
現金及び現金同等物の期首残高 2,097 2,293
現金及び現金同等物の期末残高 2,293 2,475
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提
供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メ
ーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の2つの事
業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業形態の異なった2つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプ
セル受託事業」という2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等
最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸
ヘルスケア カプセル 合計 調整額
計 (注) 表計上額
事業 受託事業
売上高
外部顧客への売上高 7,497 2,582 10,079 11 10,090 - 10,090
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 7,497 2,582 10,079 11 10,090 - 10,090
セグメント利益又は損失
372 76 449 △31 417 - 417
(△)
その他の項目
減価償却費 314 286 600 1 602 - 602
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結財務諸
ヘルスケア カプセル 合計 調整額
計 (注) 表計上額
事業 受託事業
売上高
外部顧客への売上高 7,304 2,394 9,699 74 9,774 - 9,774
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 7,304 2,394 9,699 74 9,774 - 9,774
セグメント利益又は損失
365 △7 358 95 453 - 453
(△)
その他の項目
減価償却費 382 404 787 0 787 - 787
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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森下仁丹㈱(4524)2020年3月期 決算短信
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社
の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当
該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,402円41銭 2,459円62銭
1株当たり当期純利益 86円48銭 79円14銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 351 322
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
351 322
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,067 4,070
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 9,771 10,013
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 9,771 10,013
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,067 4,071
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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