2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 森下仁丹株式会社 上場取引所 東
コード番号 4524 ＵＲＬ https://www.jintan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森下 雄司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）森田 真司 ＴＥＬ 06-6761-1131
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 9,429 △3.5 223 △50.7 253 △50.1 206 △35.9
2020年３月期 9,774 △3.1 453 8.6 507 12.9 322 △8.4
（注）包括利益 2021年３月期 405百万円 （4.8％） 2020年３月期 386百万円 （122.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 50.69 － 2.0 1.8 2.4
2020年３月期 79.14 － 3.3 3.6 4.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 14,446 10,273 71.1 2,521.16
2020年３月期 14,387 10,013 69.6 2,459.62
（参考）自己資本 2021年３月期 10,273百万円 2020年３月期 10,013百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 871 △502 △141 2,703
2020年３月期 804 △505 △117 2,475
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 37.50 37.50 152 47.4 1.5
2021年３月期 － 0.00 － 37.50 37.50 152 74.0 1.5
2022年３月期（予想） － 0.00 －
37.50
37.50 68.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,000 － 100 － 100 － 75 － 18.41
通期 10,000 － 300 － 300 － 224 － 54.99
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 4,150,000株 2020年３月期 4,150,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 75,189株 2020年３月期 78,909株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 4,073,703株 2020年３月期 4,070,120株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
森下仁丹㈱(4524)2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク …………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直しており
ましたが、緊急事態宣言の再発令を受けて年度末にかけて再び弱い動きとなりました。
企業収益は急速に悪化した後、年央以降は製造業を中心に回復し、個人消費は、新型コロナウイルスの感染拡大
を受けた店舗休業や外出自粛の影響で急速に落ち込んだ後、持ち直しておりましたが、緊急事態宣言の再発令を受
けて対面型サービス消費を中心に弱い動きとなりました。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グルー
プを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続
き積極的な営業活動を展開しております。当連結会計年度においては、当社独自の機能性素材であるローズヒップ
の販売が前年同期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、フレーバーカプセ
ルの受託の販売が前年同期と比べ減収となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,429百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益223百万円（前年同
期比50.7％減）、経常利益253百万円（前年同期比50.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円（前年
同期比35.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となり
ましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」の販売が前年同期と比べ減収となり、売上高は、7,010百
万円と前年同期と比べ294百万円の減収となりました。
損益面では、効率的なプロモーション活動等に努めましたが、売上高が低調に推移するなか、セグメント利益
は、153百万円と前年同期と比べ212百万円の減益となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルの販売が前年同四半期と比べ減収となりましたが、プロバ
イオカプセルの販売が前年同期と比べ増収となり、売上高は、2,411百万円と前年同期と比べ16百万円の増収と
なりました。
損益面では、効率的な研究開発投資に努めましたこともあり、セグメント利益は、71百万円と前年同期と比べ
78百万円の増益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、売上高は、７百万円と前年同期と比べ66百万円の減収となりました。
損益面では、セグメント損失は、０百万円と前年同期と比べ96百万円の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が35百万円、商品及び製品が198百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円、仕掛
品が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は8,335百万円となり、前連結会計年度末に
比べ205百万円増加いたしました。これは主に株式の時価評価により投資有価証券が303百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は、14,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が171百万円、未払費用が146百万円、未払法人税等が75百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。固定負債は2,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしまし
た。これは主に繰延税金負債が91百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は10,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしま
した。これは主にその他有価証券評価差額金が201百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,703百万円と前連結会計年度末と
比べ227百万円（9.2％）の増加となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は871百万円（前連結会計年度は804百万円の増加）となり
ました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費590百万円、たな卸資産の減少363百
万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は502百万円（前連結会計年度は505百万円の減少）となり
ました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出395百万円、無形固定資産の取得による支出192百万円
などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は141百万円（前連結会計年度は117百万円の減少）となり
ました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出488百万円、配当金の支払152百万円によるものでありま
す。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き世界的に拡がる新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われること
が予想されます。特に新型コロナウイルスの感染拡大の影響は経済・社会活動において日増しに深刻さを増してお
り、また、世界経済にも減速懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、ヘルスケア事業では環境変化にスピーディに対応し、機能性表示食品制
度を活用した新たな商品開発やデジタル化に則した販売手法に徹した戦略を展開してまいります。
また、カプセル受託事業では「市場創造型受託メーカー」を目指し、開発・技術力を活かし新たな産業分野をも
含めたグローバルな受託展開を目指してまいります。
かかる状況を踏まえ、次期連結業績見通しは、売上高10,000百万円、営業利益300百万円、経常利益300百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益224百万円をそれぞれ予想しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、当社の事業の特性などを踏まえて現時点で検
討した結果を次期連結業績見通しに織り込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が
今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取
引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、
国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進に努
めてまいりました。今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,475 2,703
受取手形及び売掛金 1,760 1,725
商品及び製品 853 655
仕掛品 590 496
原材料及び貯蔵品 470 398
未収入金 34 19
その他 84 124
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 6,258 6,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,512 4,385
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,897 △2,886
建物及び構築物（純額） 1,614 1,498
機械装置及び運搬具 4,800 5,002
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,056 △4,287
機械装置及び運搬具（純額） 743 715
土地 2,189 2,091
建設仮勘定 27 130
その他 1,623 1,696
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,295 △1,399
その他（純額） 328 297
有形固定資産合計 4,903 4,734
無形固定資産
その他 317 389
無形固定資産合計 317 389
投資その他の資産
投資有価証券 2,844 3,148
長期貸付金 6 6
繰延税金資産 3 2
その他 54 54
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,908 3,211
固定資産合計 8,129 8,335
資産合計 14,387 14,446
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 942 771
１年内返済予定の長期借入金 408 492
未払費用 485 338
未払法人税等 77 1
賞与引当金 173 176
返品調整引当金 33 26
売上割戻引当金 20 21
設備関係支払手形 54 58
その他 117 187
流動負債合計 2,313 2,074
固定負債
長期借入金 821 749
繰延税金負債 611 703
退職給付に係る負債 580 616
その他 47 29
固定負債合計 2,060 2,098
負債合計 4,374 4,173
純資産の部
株主資本
資本金 3,537 3,537
資本剰余金 965 966
利益剰余金 4,648 4,702
自己株式 △133 △126
株主資本合計 9,018 9,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 995 1,197
退職給付に係る調整累計額 △0 △3
その他の包括利益累計額合計 995 1,193
純資産合計 10,013 10,273
負債純資産合計 14,387 14,446
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,774 9,429
売上原価 4,597 4,641
売上総利益 5,176 4,788
返品調整引当金戻入額 41 24
返品調整引当金繰入額 33 26
差引売上総利益 5,184 4,786
販売費及び一般管理費
販売促進費 630 572
広告宣伝費 367 367
運賃及び荷造費 464 433
人件費 1,094 1,091
賞与引当金繰入額 173 175
役員退職慰労引当金繰入額 － 7
退職給付費用 77 55
減価償却費 262 166
貸倒引当金繰入額 0 4
研究開発費 966 1,063
その他 693 624
販売費及び一般管理費合計 4,731 4,562
営業利益 453 223
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 35 35
補助金収入 24 －
その他 5 3
営業外収益合計 67 40
営業外費用
支払利息 10 9
その他 4 1
営業外費用合計 14 11
経常利益 507 253
特別利益
その他 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
減損損失 46 －
その他 0 1
特別損失合計 46 1
税金等調整前当期純利益 460 252
法人税、住民税及び事業税 118 44
法人税等調整額 20 1
法人税等合計 138 45
当期純利益 322 206
親会社株主に帰属する当期純利益 322 206
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 322 206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66 201
退職給付に係る調整額 △2 △2
その他の包括利益合計 64 198
包括利益 386 405
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 386 405
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,537 963 4,479 △139 8,841 928 1 930 9,771
当期変動額
剰余金の配当 △152 △152 △152
親会社株主に帰属
する当期純利益
322 322 322
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1 6 8 8
株主資本以外の項
目の当期変動額 66 △2 64 64
（純額）
当期変動額合計 － 1 169 6 177 66 △2 64 241
当期末残高 3,537 965 4,648 △133 9,018 995 △0 995 10,013
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,537 965 4,648 △133 9,018 995 △0 995 10,013
当期変動額
剰余金の配当 △152 △152 △152
親会社株主に帰属
する当期純利益
206 206 206
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 1 6 7 7
株主資本以外の項
目の当期変動額 201 △2 198 198
（純額）
当期変動額合計 － 1 53 6 61 201 △2 198 259
当期末残高 3,537 966 4,702 △126 9,079 1,197 △3 1,193 10,273
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 460 252
減価償却費 787 590
減損損失 46 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 34
返品調整引当金の増減額（△は減少） △8 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △118 －
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △1 1
受取利息及び受取配当金 △38 △36
支払利息 10 9
売上債権の増減額（△は増加） △125 35
たな卸資産の増減額（△は増加） △245 363
仕入債務の増減額（△は減少） 121 △171
その他 46 △93
小計 918 980
利息及び配当金の受取額 37 36
利息の支払額 △9 △9
法人税等の支払額 △141 △135
営業活動によるキャッシュ・フロー 804 871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △313 △395
有形固定資産の売却による収入 － 98
無形固定資産の取得による支出 △182 △192
投資有価証券の取得による支出 △7 △11
その他 △0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △505 △502
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 370 500
長期借入金の返済による支出 △334 △488
配当金の支払額 △152 △152
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △117 △141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182 227
現金及び現金同等物の期首残高 2,293 2,475
現金及び現金同等物の期末残高 2,475 2,703
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森下仁丹㈱(4524)2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提
供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メ
ーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の２つの事
業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業形態の異なった２つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプ
セル受託事業」という２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等
最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
ヘルスケア カプセル 合計 調整額
計 （注） 表計上額
事業 受託事業
売上高
外部顧客への売上高 7,304 2,394 9,699 74 9,774 － 9,774
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,304 2,394 9,699 74 9,774 － 9,774
セグメント利益又は損失
365 △7 358 95 453 － 453
（△）
その他の項目
減価償却費 382 404 787 0 787 － 787
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
ヘルスケア カプセル 合計 調整額
計 （注） 表計上額
事業 受託事業
売上高
外部顧客への売上高 7,010 2,411 9,421 7 9,429 － 9,429
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,010 2,411 9,421 7 9,429 － 9,429
セグメント利益又は損失
153 71 224 △0 223 － 223
（△）
その他の項目
減価償却費 308 281 590 0 590 － 590
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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森下仁丹㈱(4524)2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,459円63銭 2,521円16銭
１株当たり当期純利益 79円14銭 50円69銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 322 206
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
322 206
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,070 4,073
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 10,013 10,273
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 10,013 10,273
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,071 4,074
の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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