2020年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年10月30日
上場会社名 エーザイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4523 URL https://www.eisai.co.jp
代表者 (役職名) 代表執行役CEO (氏名) 内藤 晴夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 コーポレートアフェアーズ担当 (氏名) 赤名 正臣 TEL 03-3817-5120
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年11月19日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満四捨五入)
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
属する四半期利益 額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 299,265 △3.5 32,018 △33.8 33,750 △32.0 27,359 △24.7 26,993 △17.3 4,708 △92.3
2019年3月期第2四半期 310,125 8.8 48,370 74.4 49,658 80.9 36,330 78.5 32,654 73.5 61,330 90.8
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 94.22 94.17
2019年3月期第2四半期 114.04 113.92
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第2四半期 1,010,151 633,846 609,665 60.4 2,127.95
2019年3月期 1,071,520 651,981 628,120 58.6 2,192.60
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 70.00 ― 80.00 150.00
2020年3月期 ― 80.00
2020年3月期(予想) ― 80.00 160.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的1株当た
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
する当期利益 り当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 680,000 5.8 110,000 27.7 112,000 25.2 82,000 23.3 81,600 28.7 284.78
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 296,566,949 株 2019年3月期 296,566,949 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 9,978,468 株 2019年3月期 10,046,253 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 286,484,506 株 2019年3月期2Q 286,332,550 株
信託として保有する当社株式85,473株は、期末自己株式数に含めていませんが、期中平均株式数には、基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定にお
いて控除する自己株式として含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要
因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、9ページをご参照ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は、決算短信に添付しています。また、2019年10月30日(水)に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等について
は、当社コーポレートサイトに掲載する予定です。
エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 (ページ)
(1)経営成績に関する説明 ……………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………… 4
(3)研究開発などに関する説明 ……………… 5
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………… 9
(5)利益配分に関する考え方および当中間(第2四半期末)配当 ……………… 10
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結損益計算書 ……………… 11
(2)要約四半期連結包括利益計算書 ……………… 12
(3)要約四半期連結財政状態計算書 ……………… 13
(4)要約四半期連結持分変動計算書 ……………… 15
(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………… 17
(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ……………… 18
(会計方針の変更) ……………… 18
(セグメント情報) ……………… 20
(連結損益計算書関係) ……………… 21
(連結財政状態計算書関係) ……………… 21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………… 21
(子会社の譲渡) ……………… 22
(重要な後発事象) ……………… 22
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
[売上収益、利益の状況]
○ 当第 2 四半期連結累計期間(2019 年 4 月 1 日~2019 年 9 月 30 日)の連結業績は、
次のとおりとなりました。
売 上 収 益 2,992 億 65 百万円 ( 前年同期比 3.5%減 )
営 業 利 益 320 億 18 百万円 ( 同 33.8%減 )
税 引 前 四 半 期 利 益 337 億 50 百万円 ( 同 32.0%減 )
四 半 期 利 益 273 億 59 百万円 ( 同 24.7%減 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 269 億 93 百万円 ( 同 17.3%減 )
四 半 期 包 括 利 益 47 億 8 百万円 ( 同 92.3%減 )
基 本 的 1株 当 たり四 半 期 利 益 94 円 22 銭 ( 同 17.4%減 )
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」が引き続き大幅に伸長した一方、2019 年 4 月にジェ
ネリック医薬品事業子会社を譲渡したほか、前年同期に Merck & Co., Inc., Kenilworth,
N.J., U.S.A.(以下、米メルク社)からのマイルストンペイメントおよび製品の販売権返還
などによる一時的なライセンス収入を計上した反動により、減収となりました。
○ グローバルブランド 4 品合計の売上収益は、前年同期から 53.3%増の 862 億 5 百万
円となりました。4 品目の内訳は、「レンビマ」が倍増以上となる 505 億 30 百万円(前年
同期比 106.6%増)、抗がん剤「ハラヴェン」が 206 億 25 百万円(同 0.9%増)、抗てん
かん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)が 118 億 38 百万円(同 28.2%増)、肥満症治
療剤「Belviq」が 32 億 12 百万円(同 53.6%増)といずれも伸長しました。
○ 研究開発費は、パートナーシップモデルによる費用抑制効果があったものの、次世代
アルツハイマー病 疾 患 修 飾剤として開 発 中の抗アミロイドβプロトフィブリル抗 体
「BAN2401」および米メルク社の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブとの併用療法を開発中
の「レンビマ」を中心に、積極的な資源投入を行ったことにより増加しました。
○ 販売費及び一般管理費の増加は、主に「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への
折半利益の支払い増加によるものです。
○ 以上の結果、営業利益は前年同期比 33.8%減となりました。
[セグメントの状況]
(各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです)
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を
構 成 する日 本 、アメリカ ス (北 米 )、 中 国 、 EMEA (欧 州 、中 東 、アフ リカ、オ セ アニア )、
アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等
(日本)の 6 つの事業セグメントを報告セグメントとしています。当連結会計年度において、
より機動的な戦略遂行のため日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新たな
報告セグメントとしています。なお、本資料のセグメント情報に関する対前年同期の数値は
新たな報告セグメントに基づいて記載しています。
<日本医薬品事業>
○ 売上収益は 1,258 億 35 百万円(前年同期比 13.5%減)、セグメント利益は 502 億 83
百万円(同 12.2%減)となりました。ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡や前年同期
に製品の販売権返還に伴うライセンス収入を計上した影響により減収となりました。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、ファイザー社と共同販促を展開
している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入が 139 億 11 百万円(前年同期比 0.7%
増)、不眠症治療剤「ルネスタ」が 63 億 22 百万円(同 14.3%増)、「フィコンパ」は 19 億
46 百万円(同 38.8%増)と成長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」
は 74 億 47 百万円(同 23.7%減)でした。オンコロジー領域では、「レンビマ」が 69 億 6
百万円(同 59.1%増)と大幅な拡大を果たしており、「ハラヴェン」は 50 億 22 百万円
(同 2.1%増)でした。さらに、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」も 252 億
64 百万円(同 5.7%増)と成長しました。
<アメリカス医薬品事業>
○ 売上収益は 579 億 2 百万円(前年同期比 35.3%増)、セグメント利益は 306 億 45 百
万円(同 81.1%増)となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、抗てんかん剤「Banzel」が 115 億
11 百万円(前年同期比 35.6%増)、「Fycompa」が 59 億 89 百万円(同 34.5%増)と大
幅に拡大し、「Belviq」も 20 億 2 百万円(同 4.4%増)と伸長しました。オンコロジー領域
では、「レンビマ」が 283 億 59 百万円(同 96.7%増)と大幅な拡大を果たした一方、「ハ
ラヴェン」は 75 億 14 百万円(同 7.2%減)となりました。
<中国医薬品事業>
○ 売上収益は 446 億 71 百万円(前年同期比 40.3%増)、セグメント利益は 215 億 30 百
万円(同 86.7%増)となりました。
○ 品目別売上収益については、2018 年 11 月に新発売した「レンビマ」(肝細胞がんに係
る適応)が 71 億 17 百万円と順調に拡大しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバー
ル」は 124 億 73 百万円(前年同期比 19.5%増)、「アリセプト」は 58 億 92 百万円(同
21.2%増)と引き続き高い成長を示しました。肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネ
オミノファーゲンシー/グリチロン錠」は 53 億 76 百万円(同 4.4%増)となりました。
<EMEA 医薬品事業>
○ 売上収益は 260 億 65 百万円(前年同期比 2.7%増)、セグメント利益は 117 億 29 百
万円(同 5.0%増)となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が 33 億 75 百万円
(前年同期比 14.1%増)、抗てんかん剤「Zebinix」が 31 億 18 百万円(同 12.6%増)と
成長しました。抗てんかん剤「ゾネグラン」は 20 億 9 百万円(同 0.4%減)となりました。
オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が 71 億 14 百万円(同 15.7%増)、「レンビマ
/Kisplyx」は 58 億 1 百万円(同 56.4%増)とそれぞれ大幅に拡大しました。
<アジア・ラテンアメリカ医薬品事業>
○ 売上収益は 240 億 44 百万円(前年同期比 2.5%減)、セグメント利益は 89 億 98 百万
円(同 6.0%増)となりました。2019 年 8 月、台湾において、「ヒュミラ」の開発および販売
契約が終結した影響により減収となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が 23 億 47 百万円(前年同期比 18.1%増)と
成長した一方、「アリセプト」が 54 億 82 百万円(同 9.5%減)、「ヒュミラ」が 54 億 34 百
万円(同 18.2%減)となりました。
○ 2019 年 9 月、インドネシアにおいて、「Fycompa」を新発売しました。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
<一般用医薬品等事業>
○ 売上収益は 131 億 33 百万円(前年同期比 6.8%増)、セグメント利益は 34 億 33 百万
円(同 25.1%増)となりました。
○ チョコラ BB グループの売上収益は、85 億 41 百万円(前年同期比 7.0%増)となりまし
た。
○ 2019 年 8 月、「ザーネクリーム」(医薬部外品)を 20 年ぶりにリニューアルし、発売しまし
た。
○ 2019 年 8 月、「イータック抗菌化ウエットシート」(雑貨)を新発売しました。
(2)財政状態に関する説明
[資産、負債および資本の状況]
○ 資産合計は、1 兆 101 億 51 百万円(前期末より 613 億 68 百万円減)となりました。
IFRS 第 16 号「リース」の適用により有形固定資産が増加した一方で、長期借入金の返
済や営業債務及びその他の債務の支払いなどにより現金及び現金同等物が減少した
ほか、ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡により売却目的で保有する資産が減少し
ました。
○ 負債合計は、3,763 億 5 百万円(前期末より 432 億 33 百万円減)となりました。IFRS 第
16 号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加した一方で、長期借入金や営業
債務及びその他の債務が減少したほか、ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡により
売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。
○ 資本合計は、6,338 億 46 百万円(前期末より 181 億 36 百万円減)となりました。円高
により為替換算差額が減少しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 60.4%(前期末より 1.7 ポイント増)となり
ました。
[キャッシュ・フローの状況]
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、84 億 42 百万円の収入(前年同期より 414 億 74
百万円の収入減)となりました。税引前四半期利益が減少したほか、製品売上の増加
に伴う売掛金の増加や預り金(米メルク社からの研究開発償還金)の取崩しにより運転
資本が増加しました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、235 億 90 百万円の支出(前年同期より 191 億 16
百万円の支出増)となりました。資本的支出等は無形資産の取得などにより 244 億 7 百
万円(前年同期より 199 億 31 百万円の支出増)となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、504 億 95 百万円の支出(前年同期より 159 億 60
百万円の支出増)となりました。配当金の支払い 229 億 22 百万円のほか、長期借入金
400 億円を返済しました。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は 2,153 億 95 百万円(前期末より 765 億
29 百万円減)、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフ
リー・キャッシュ・フローは 159 億 64 百万円のマイナスとなりました。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
(3)研究開発などに関する説明
[開発品の状況]
○ 抗がん剤「レンビマ」(一般名:レンバチニブ、欧州における腎細胞がんに係る製品名:
「Kisplyx」)
甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 55 カ国以上で承認
を取得しています。中国において、甲状腺がんを対象としたフェーズⅢ試験が進行中
です。
腎細胞がん(セカンドライン)を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応にお
いて、米国、欧州等の 50 カ国以上で承認を取得しています。
肝細胞がん(ファーストライン)に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア
等の 50 カ国以上で承認を取得しています。
2019 年 9 月、米メルク社の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全
身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテ
ライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さない進行性子宮内
膜がんの適応について、米国食品医薬品局(FDA)が主導する「プロジェクト Orbis」
のもと、米国、オーストラリア、カナダで承認を取得しました。
子宮内膜がん(セカンドライン)に係る適応を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療
法に関するフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州等において進行中です。
腎細胞がん(ファーストライン)を対象とした、エベロリムスあるいはペムブロリズマブと
の 2 つの併用療法に関するフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性または転移性腎細胞がんの適応に
対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けています。
肝細胞がん(ファーストライン)を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療法に関する
フェーズⅢ試験が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
2019 年 7 月、ペムブロリズマブとの併用療法について、局所治療に適さない切除不
能な進行性肝細胞がん(ファーストライン)の適応に対して、米国においてブレイクス
ルーセラピーの指定を受けました。
ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ(ファーストライン)、非扁平上皮非
小細胞肺がん(ファーストライン)、PD-L1 陽性の非小細胞肺がん(ファーストライン)を
対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等で、メラノーマ(セカンドライン)を対象とした
フェーズⅡ試験、複数のがん腫を対象としたバスケット試験(フェーズⅡ試験)を米国、
欧州において進行中です。また、子宮内膜がん(ファーストライン)、膀胱がん(ファース
トライン)、非小細胞肺がん(セカンドライン)を対象としたフェーズⅢ試験を日本、米国、
欧州等で開始し、進行中です。
胆道がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本において進行中です。
RET 転座を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本、米国、欧州、
アジアにおいて進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」(一般名:エリブリン)
乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 70 カ国以上で承認を取
得しています。2019 年 7 月、中国における乳がんに係る適応について、承認を取得
しました。
脂肪肉腫(日本では悪性軟部腫瘍)に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア
等の 60 カ国以上で承認を取得しています。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェー
ズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
HER2 陰性乳がんを対象とした、Halozyme Therapeutics Inc.(米国)が開発中の PEG
化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素 PEGPH20 との併用療法に関するフェー
ズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
「ハラヴェン」のリポソーム製 剤について、小野 薬 品 工 業 株 式 会 社(大 阪 府)の
抗 PD-1 抗体ニボルマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験を日本において
開始し、進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」(一般名:ペランパネル、英名「Fycompa」)
12 歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア
等の 65 カ国以上で承認を取得しています。2019 年 9 月、中国において、部分てん
かんの併用療法に係る適応で新薬承認を取得しました。米国においては、4 歳以上
の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています。
12 歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、
日本、米国、欧州、アジア等の 60 カ国以上で承認を取得しています。
日本において、部分てんかんの単剤療法および小児適応 ならびに細粒剤について
追加申請中です。小児適応については欧州においても追加申請中です。
レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において
進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗剤「E2006」(一般名:レンボレキサント)
不眠障害に係る適応で日本および米国において新薬承認申請中です。
アルツハイマー病/認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ
試験が、日本と米国において進行中です。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」
アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病(総称して早期ア
ルツハイマー病)を対象とした 1 本のフェーズⅢ試験(Clarity AD)を 2019 年 3 月に開
始し、進行中です。
本剤が Alzheimer's Clinical Trials Consortium(ACTC)によって評価対象薬剤として
選択されているアルツハイマー病のプリベンション試験の計画については、ACTC と
試験デザインなどを策定中です。
○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ(一般名)
2019 年 10 月、Biogen Inc.(米国、以下 バイオジェン社)と共同開発しているアデュカ
ヌマブについて、当社とバイオジェン社は、新薬承認をめざすことを発表しました。今
回のアデュカヌマブの承認申請の決定は、無益性(Futility)解析の結果により 2019
年 3 月に試験が中止されたフェーズⅢ試験に関して、FDA との相談のもと、大規模
データセットを用いてバイオジェン社が実施した新たな解析結果に基づきます。
○ 2019 年 7 月、韓国において、パーキンソン病に係る適応でサフィナミド(一般名)の新薬
承認申請を行いました。
○ 2019 年 4 月、日本でフェーズⅠ試験が進行中である線維芽細胞増殖因子受容体
(FGFR1、FGFR2、FGFR3)選択的チロシンキナーゼ阻害剤「E7090」について、FGFR2
融合遺伝子を有する切除不能な胆道がんに対する治療を対象に、厚生労働省の「先
駆け審査指定制度」の対象に指定されました。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
○ 2019 年 9 月、バイオジェン社と共同開発しているβサイト切断酵素阻害剤「E2609」(一
般名:エレンベセスタット)の早期アルツハイマー病を対象とした 2 本のフェーズⅢ試験
(MISSION AD1、MISSION AD2)について、独立安全性データモニタリング委員会によ
る安全性レビューにおいて、本試験を継続しても最終的にベネフィットがリスクを上回る
ことはない(an unfavorable risk-benefit ratio)との判断から試験中止が勧告されたこと
に基づき、中止を決定しました。
[主な提携など]
○ 2019 年 4 月、日医工株式会社(富山県)とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革
に向けた資本業務提携に関する戦略提携および株式譲渡契約に基づき、ジェネリック
医 薬 品 事 業 子 会 社 で あ るエ ルメッ ドエ ーザイ 株 式 会 社 (東 京 都 ) の発 行 済 株 式 の
66.6%の追加譲渡を行い、エルメッドエーザイ株式会社は日医工株式会社の 100%子
会社(名称:エルメッド株式会社(富山県))となりました。
○ 2019 年 4 月、「E2006」について、米国子会社 Eisai Inc.が、Purdue Pharma L.P.(米
国)が有する共同開発・共同販促権を獲得し、同社とのグローバルな共同 開発・共同
販促契約を終結しました。今後、本剤の開発・商業化は、当社グループが単独で行い
ます。
○ 2019 年 4 月、英国において、認知症研究を支援するための博士研究員プログラムを
UK Dementia Research Institute(英国)と共同で開始しました。
○ 2019 年 5 月、創薬イノベーションおよびエコシステム プラットフォーム構築の加速に向
け、革新的技術の発掘とそれを有するベンチャー企業の支援、将来的な提携を目的と
したベンチャー投資事業を開始しました。
○ 2019 年 5 月、株式会社アルム(東京都)と地域医療および介護をはじめとする様々な
分野における、ICT を活用したデジタルヘルスソリューションに関する協業に向けた資
本業務提携契約を締結しました。
○ 2019 年 5 月、medac GmbH (ドイツ)の抗リウマチ剤メトトレキサート皮下注射製剤(プレ
フィルドシリンジ製剤)について、日本における商業化に関する権利を取得しました。
○ 2019 年 5 月、当社グループが取り組む中長期的な温室効果ガスの削減目標について、
国際的な共同イニシアチブ「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」から承認を取
得しました。
○ 2019 年 6 月、気候変動がもたらす「リスク」および「機会」の財務的影響を把握し、開示
することを狙いとした提言を公表している気候関連財務情報開示タスクフォース「Task
Force on Climate-related Financial Disclosures(TCFD)」提言への賛同を表明しまし
た。
○ 2019 年 7 月、University of Dundee(英国)とがん領域創薬研究で標的タンパク質分解
誘導薬の共同研究契約を締結しました。
○ 2019 年 7 月、米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおいて、認知症領域での革新的
創薬を志向したヒト遺伝学に基づく認知症神経免疫療法にフォーカスした新たな探索
研究所(Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery:G2D2)が本格稼働し
ました。
○ 2019 年 8 月、Merck KGaA(ドイツ)と共同で、ケニアの顧みられない熱帯病(NTDs)の
蔓延地域に、NTDs 対策に必要な衛生的な水を供給するタンクを提供することを決定し
ました。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
○ 2019 年 8 月、Cogstate Ltd.(オーストラリア)が開発した認知機能テスト「Cogstate Brief
Battery」について、日本において、認知機能セルフチェックのためのデジタルツール
(雑貨)として独占的に開発・商業化するための業務提携契約を締結しました。
○ 2019 年 9 月、インド子会社の Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.(以下 エーザイ・
インド)が、Mylan N.V.(米国)のインド子会社である Mylan India と、インドにおけるエリ
ブリンのセカンドブランドである「TECERIS」の販売に関するライセンス契約を締結しまし
た。エーザイ・インドが「ハラヴェン」を、Mylan India が「TECERIS」を 2 ブランド 2 チャネ
ルで提供し、インド全域でエリブリンによるさらなる患者様貢献をめざします。
○ 2019 年 9 月、日本において、パーキンソン病治療剤「エクフィナ錠」(一般名:サフィナミ
ド)について、Meiji Seika ファルマ株式会社(東京都、以下 Meiji)が「レボドパ含有製
剤で治療中のパーキンソン病における wearing off 現象の改善」の効能・効果で製造販
売承認を取得しました。日本において、Meiji が「エクフィナ錠」の製造販売承認を保有
し、当社が独占的に販売します。
○ 2019 年 9 月、株式会社 FRONTEO(東京都)と共同開発した入院患者様の転倒・転落
予測システム「Coroban」を新発売しました。
○ 2019 年 9 月、東京海上日動火災保険株式会社(東京都)と認知症との共生と予防の
実施にむけた業務提携契約を締結したことを発表しました。
○ 2019 年 9 月、日医工株式会社と中国におけるジェネリック医薬品事業に関する包括提
携契約を締結しました。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
(4)業績予想などの将来予測情報に関する説明(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)
[連結業績予想]
〇 通期の連結業績予想については、2019 年 5 月 13 日に公表した連結業績予想を次の
通り修正します。
今回発表予想 前回発表予想 増減額
増減率
(A) 前期比 (B) 前期比 (A-B)
売上収益 6,800億円 5.8%増 6,800億円 5.8%増 - -
営業利益 1,100億円 27.7%増 1,030億円 19.6%増 70億円 6.8%増
税引前利益 1,120億円 25.2%増 1,045億円 16.8%増 75億円 7.2%増
当期利益 820億円 23.3%増 725億円 9.0%増 95億円 13.1%増
親会社の所有者に
帰属する当期利益
816億円 28.7%増 720億円 13.6%増 96億円 13.3%増
*基本的 1 株当たり当期利益予想(通期) 284.78 円
(第 3~4 四半期の前提為替レート:1 米ドル 105 円、1 ユーロ 117 円、1 英ポンド 130 円、1 人民元 14.6 円)
<売上収益>
〇 「レンビマ」が中国をはじめとする全リージョンで引き続き順調な成長を示しており、売上
収益は、円高に伴う影響を吸収し、前回予想と同額の 6,800 億円(前期比 5.8%増)を
見込んでいます。
<利 益>
○ 利益については、アルツハイマー病領域およびがん領域における研究開発プロジェク
トおよび「レンビマ」を中心としたグローバルブランドに対する販促活動への積極的な投
資を継続する一方、グローバル品の成長による品目構成の変化を受けた売上原価率
の改善および戦略的オプションの影響を織り込んだ結果、営業利益は前回予想より 70
億円増の 1,100 億円を見込んでいます。
○ 当期利益は、上記に伴う営業利益の増加により、前回予想より 95 億円増の 820 億円
を見込んでいます。
[将来予想に関する事項と事業等のリスク]
○ 本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見
通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな
要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リ
スクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といっ
た日本および国際的な経済状況が含まれています。
○ 当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及
ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、本資料作成日現
在において判断、予想したものです。
製品の安全性および品質に関するリスク、副作用発現のリスク、訴訟に関するリスク、法
規制に関するリスク、知的財産に関するリスク、新薬開発の不確実性に関するリスク、医
療費抑制策に関するリスク、ジェネリック医薬品に関するリスク、海外展開におけるリスク、
他社とのパートナーシップに関するリスク、企業買収や製品買収等に関するリスク、外
部への業務委託に関するリスク、IT セキュリティおよび情報管理に関するリスク、財務報
告に係る内部統制の整備等に関するリスク、金融市況および為替の動向に関するリス
ク、工場の閉鎖または操業停止のリスク、環境に関するリスク、ならびに災害等に関する
リスク
○ なお、上記リスク項目の詳細に関しては、当社の有価証券報告書の「事業等のリスク」を
ご参照ください。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
(5) 利益配分に関する考え方および当中間(第 2 四半期末)配当
当社は、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員
の価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努めています。
配当につきましては、長期的なバランスシートマネジメントに依拠した「最適資本構成に基
づく最適配当政策」を志向しており、連結業績、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)およ
びフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、「シグナリング効果」も考慮して、株主の皆様
へ継続的・安定的な配当を実施します。配当の KPI としては、連結純資産に対する配当の比
率を示す DOE を採択しています。
当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。今回、
これらの配当方針、ならびに好調な業績に基づく強固なバランスシートを勘案し、2020 年 3 月
期第 2 四半期末(中間)配当金は、2010 年 3 月期以来となる増配(前期より 10 円増)の 80
円とさせていただきます。年間配当金予想は期末配当金予想 80 円と合わせ 160 円、2020 年
3 月期通期業績予想に基づく DOE は 7.4%となる見込みです。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結損益計算書
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
売上収益 299,265 310,125
売上原価 △83,184 △92,027
売上総利益 216,081 218,098
販売費及び一般管理費 △120,480 △104,775
研究開発費 △68,019 △65,000
その他の収益 5,336 1,005
その他の費用 △900 △958
営業利益 32,018 48,370
金融収益 2,328 2,304
金融費用 △596 △1,017
税引前四半期利益 33,750 49,658
法人所得税 △6,391 △13,327
四半期利益 27,359 36,330
四半期利益の帰属
親会社所有者 26,993 32,654
非支配持分 367 3,676
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 94.22 114.04
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 94.17 113.92
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
(2) 要約四半期連結包括利益計算書
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
四半期利益 27,359 36,330
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△2,379 4,331
測定する金融資産
小計 △2,379 4,331
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △20,335 20,549
キャッシュ・フロー・ヘッジ 63 120
小計 △20,272 20,669
その他の包括利益合計 △22,651 25,000
四半期包括利益 4,708 61,330
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 4,344 57,645
非支配持分 364 3,685
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
(3) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年9月30日) (2019年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 135,174 105,172
のれん 167,264 172,157
無形資産 115,173 98,144
その他の金融資産 49,770 53,005
その他 12,454 12,741
繰延税金資産 57,912 68,623
非流動資産合計 537,747 509,842
流動資産
棚卸資産 65,129 67,890
営業債権及びその他の債権 164,067 156,641
その他の金融資産 6,520 7,543
その他 18,122 16,797
現金及び現金同等物 215,395 286,434
小計 469,233 535,304
売却目的で保有する資産 3,171 26,373
流動資産合計 472,404 561,677
資産合計 1,010,151 1,071,520
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年9月30日) (2019年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 44,986 44,986
資本剰余金 77,612 77,590
自己株式 △34,585 △34,671
利益剰余金 440,197 438,489
その他の資本の構成要素 81,456 101,726
親会社の所有者に帰属する持分合計 609,665 628,120
非支配持分 24,180 23,862
資本合計 633,846 651,981
負債
非流動負債
借入金 54,935 89,905
その他の金融負債 33,573 4,492
引当金 1,365 1,337
その他 13,038 27,788
繰延税金負債 165 282
非流動負債合計 103,077 123,803
流動負債
借入金 60,487 48,993
営業債務及びその他の債務 52,869 77,526
その他の金融負債 37,388 41,643
未払法人所得税 9,127 8,167
引当金 18,682 17,899
その他 94,677 91,099
小計 273,229 285,328
売却目的で保有する資産に
- 10,407
直接関連する負債
流動負債合計 273,229 295,735
負債合計 376,305 419,538
資本及び負債合計 1,010,151 1,071,520
- 14 -
エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,590 △34,671 438,489 -
(2019年4月1日)
四半期利益 - - - 26,993 -
その他の包括利益合計 - - - - △2,379
四半期包括利益 - - - 26,993 △2,379
剰余金の配当 - - - △22,922 -
株式報酬取引 - △25 - - -
自己株式の取得 - - △43 - -
自己株式の処分 - 47 129 - -
振替 - - - △2,379 2,379
その他 - 0 - 16 -
所有者との取引額等合計 - 22 85 △25,285 2,379
期末残高
44,986 77,612 △34,585 440,197 -
(2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
102,144 △418 101,726 628,120 23,862 651,981
(2019年4月1日)
四半期利益 - - - 26,993 367 27,359
その他の包括利益合計 △20,333 63 △22,649 △22,649 △2 △22,651
四半期包括利益 △20,333 63 △22,649 4,344 364 4,708
剰余金の配当 - - - △22,922 △45 △22,967
株式報酬取引 - - - △25 - △25
自己株式の取得 - - - △43 - △43
自己株式の処分 - - - 175 - 175
振替 - - 2,379 - - -
その他 - - - 17 △1 16
所有者との取引額等合計 - - 2,379 △22,798 △46 △22,844
期末残高
81,811 △355 81,456 609,665 24,180 633,846
(2019年9月30日)
- 15 -
エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,563 △35,271 414,966 -
(2018年4月1日)
会計方針の変更の影響 - - - 424 -
修正再表示後の期首残高 44,986 77,563 △35,271 415,390 -
四半期利益 - - - 32,654 -
その他の包括利益合計 - - - - 4,331
四半期包括利益 - - - 32,654 4,331
剰余金の配当 - - - △22,907 -
株式報酬取引 - △79 - - -
自己株式の取得 - - △33 - -
自己株式の処分 - 78 395 - -
振替 - - - 4,331 △4,331
その他 - - - 35 -
所有者との取引額等合計 - △1 362 △18,541 △4,331
期末残高
44,986 77,561 △34,909 429,504 -
(2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
91,788 △450 91,338 593,582 20,516 614,098
(2018年4月1日)
会計方針の変更の影響 - - - 424 370 794
修正再表示後の期首残高 91,788 △450 91,338 594,006 20,886 614,892
四半期利益 - - - 32,654 3,676 36,330
その他の包括利益合計 20,539 120 24,991 24,991 9 25,000
四半期包括利益 20,539 120 24,991 57,645 3,685 61,330
剰余金の配当 - - - △22,907 △43 △22,950
株式報酬取引 - - - △79 - △79
自己株式の取得 - - - △33 - △33
自己株式の処分 - - - 472 - 472
振替 - - △4,331 - - -
その他 - - - 35 - 35
所有者との取引額等合計 - - △4,331 △22,512 △43 △22,555
期末残高
112,328 △330 111,997 629,139 24,529 653,668
(2018年9月30日)
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 33,750 49,658
減価償却費及び償却費 16,501 13,691
減損損失 129 4,092
運転資本の増減額(△は増加) △28,071 △4,937
利息及び配当金の受取額 2,459 2,085
利息の支払額 △517 △878
法人所得税の支払額 △10,043 △10,004
法人所得税の還付額 - 1,360
その他 △5,765 △5,150
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,442 49,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,106 △4,677
有形固定資産の売却による収入 977 26
無形資産の取得による支出 △23,896 △3,980
子会社株式売却に係る前受金の受領額 - 3,400
子会社の売却による収入 5,832 -
金融資産の取得による支出 △1,035 △26
金融資産の売却・償還による収入 821 780
3カ月超預金の預入による支出 △70 △640
3カ月超預金の払戻による収入 1,117 705
その他 △230 △63
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,590 △4,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 16,500 △11,394
長期借入れによる収入 - 4,981
長期借入金の返済による支出 △40,000 △5,000
リース負債の返済による支出 △4,080 △497
配当金の支払額 △22,922 △22,907
その他 6 281
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,495 △34,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,887 10,395
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △76,529 21,302
現金及び現金同等物の期首残高 291,924 270,525
現金及び現金同等物の期末残高 215,395 291,827
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。IFRS第16号「リース」及びIFRIC第23号「法人所得税の
税務処理に関する不確実性」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半
期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、事業に該当しない資
産グループの取得に関する会計処理を明確化するために、IFRS第3号「企業結合」を当連結会計年度より早期適用して
います。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
特定の期限前償還可能な金融資産
IFRS第9号 金融商品(2017年10月改定) 2019年1月1日 2020年3月期
についての改訂
リース契約の識別及び会計処理に
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
関する改訂
確定給付年金制度の変更が生じた
IAS第19号 従業員給付 2019年1月1日 2020年3月期 場合における年金費用の算定方法
の明確化
関連会社または共同支配企業に対
関連会社及び共同支配企業 する長期持分(持分法が適用され
IAS第28号 2019年1月1日 2020年3月期
に対する投資 ないもの)をIFRS第9号で会計処理
する旨の明確化
法人所得税の税務処理に関 法人所得税の会計処理に不確実性
IFRIC第23号 2019年1月1日 2020年3月期
する不確実性 を反映する方法を明確化
2020年3月期
IFRS第3号 企業結合 2020年1月1日 「事業」の定義についての改訂
早期適用
(1) IFRS第16号「リース」
① IFRS第16号「リース」に係る会計方針
借手の会計処理
当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
原資産をリース期間にわたって使用する権利を表す使用権資産は、取得原価で当初測定しており、取得原価に
は、リース負債の測定額に、当初直接コストと資産除去及び原状回復費用を加え、受領済みのリース・インセン
ティブを控除しています。当初認識後の使用権資産は、IAS第16号「有形固定資産」に基づき、原価モデルを適用
して測定し、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い日ま
で、定額法で減価償却を行っています。また、IAS第36号「資産の減損」を適用し、使用権資産が減損しているか
どうかを判定しています。
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループは追加借入利子率
を割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額
を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新が
あった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、
使用権資産の修正を認識しています。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使
用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額
法により費用として認識しています。
貸手の会計処理
当社グループは、一定の有形固定資産の賃貸を行っています。有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと
経済価値のほとんど全てを借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、原資産の認識の中止を行
い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識しています。
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エーザイ(株)(4523)2020年3月期 第2四半期 決算短信
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転するものでないリースは、オペレーティン
グ・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、原資産の認識を継続し、リース収益をリ
ース期間にわたり、定額で認識しています。
② IFRS第16号「リース」の適用方法及び適用に伴う変更点
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号「リース」(以下「本基準」という)を遡及適用し、適用開始
の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しました。なお、当社グループは、本基準の適
用に際し、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
これに伴い、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについ
て、本基準の適用開始日にリース負債を認識していますが、リース負債と同額の使用権資産(前払リース料または
未払リース料の調整後)を認識しているため、第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。
当要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産、リース負債はその他の金融負債に含め
ています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連
結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 22,155
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後) 20,511
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在) 5,008
解約可能オペレーティング・リース契約等 18,673
短期リース費用として会計処理 △624
2019年4月1日現在のリース負債(注1) 43,568
(注1) 適用開始日現在の連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は
1.5%です。
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、従来のオペレーティング・リース料は使用権
資産の減価償却費及びリース負債にかかる利息費用として認識しています。要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書においては、リース負債の元本部分の支払額を財務活動によるキャッシュ・フローに表示し、リース負債
の金利部分の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額に含めて表示しています。
(2) IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
当社グループでは、経過措置に従ってIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(以下「本解釈
指針」という)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択してい
ます。当社グループは、本解釈指針に基づき、法人所得税の税務処理に関する不確実性を評価するための会計単
位の見直しを行いました。これにより、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産及びその
他の非流動負債が13,570百万円減少しています。
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(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、ア
セアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため、日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新た
な報告セグメントとしています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該報告セグメントの変更を反映
しています。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2018年9月30日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本(注4) 125,835 50,283 145,395 57,255
アメリカス 57,902 30,645 42,811 16,917
中国 44,671 21,530 31,849 11,534
EMEA 26,065 11,729 25,386 11,167
アジア・ラテンアメリカ 24,044 8,998 24,660 8,490
一般用医薬品等 13,133 3,433 12,295 2,744
報告セグメント計 291,650 126,618 282,396 108,107
その他事業(注1) 7,615 2,564 27,729 23,424
事業計 299,265 129,181 310,125 131,531
研究開発費(注2) - △68,019 - △65,000
親会社の本社管理費等(注3) - △33,519 - △18,161
子会社売却益 - 4,374 - -
要約四半期連結損益計算書の営業利益 - 32,018 - 48,370
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第2四半期連結累計期間の売上収
益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という)との抗
がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン22,177百万円を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メ
ルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益22,828百万円(前第2四半期連結累計期間は7,948百万円)を含めて
います。
(注4) 前第2四半期連結累計期間における日本医薬品事業の売上収益及びセグメント利益には、2019年4月に譲渡したジェ
ネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社(東京都))の売上収益及びセグメント利益を含めてい
ます。当該子会社の譲渡については、(子会社の譲渡)に記載しています。
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(連結損益計算書関係)
(1) 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益
22,828百万円(前第2四半期連結累計期間は7,948百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
(2) 研究開発費
前第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所
を閉鎖する決定を行いました。当該研究所の閉鎖に伴い、4,682百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計
上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。
・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付679百万円を計上しています。
・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,922百万円を計上して
います。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公
正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2で
す。
(3) その他の収益
当第2四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円を計
上しています。当該子会社の譲渡については(子会社の譲渡)に記載しています。
(連結財政状態計算書関係)
当第2四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の
閉鎖に伴い、有形固定資産3,171百万円(前連結会計年度末は3,261百万円)を売却目的保有に分類しています。
なお、前連結会計年度末に売却目的保有に分類していた処分グループ(エルメッド エーザイ株式会社の資産及び負
債)は、当第2四半期連結累計期間において日医工株式会社(富山県)に譲渡しました。
当処分グループの譲渡については(子会社の譲渡)に記載のとおりです。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(1) 子会社の売却による収入
「(子会社の譲渡) (2)子会社の売却による収入」に記載のとおりです。
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(子会社の譲渡)
2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエルメッド
エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6%)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザイ株式
会社に対する支配を喪失しています。
当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦
略提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡
は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断して
います。
そのため、前連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4%)の対価
はその他の流動負債(前受金)に計上し、今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6%)と単一の取引として会計処理
しています。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
受取対価(注1) 17,000
支配の喪失を伴う資産及び負債
非流動資産 619
営業債権及びその他の債権 11,339
現金及び現金同等物 5,490
その他の流動資産 5,663
非流動負債及び流動負債 △10,486
子会社売却益 4,374
(注1) 今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6%)に係る受取対価11,322百万円に加え、前連結会計年度におけるエ
ルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4%)に係る受取対価5,678百万円を含めていま
す。
(2) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
現金による受取対価 11,322
売却した子会社における現金及び現金同等物 △5,490
子会社の売却による収入 5,832
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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