2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 田辺三菱製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4508 ＵＲＬ https://www.mt-pharma.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三津家 正之
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）高井 善章 ＴＥＬ 06-6205-5211
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 424,767 △2.1 55,832 △28.9 50,303 △34.9 50,439 △36.0 32,216 △40.3 37,372 △35.5
2018年３月期 433,855 2.3 78,549 △16.9 77,285 △17.9 78,764 △18.0 53,992 △21.7 57,963 △18.7
当期包括利益合計額 2019年３月期 40,894百万円（△27.8％） 2018年３月期 56,620百万円（△18.3％）
（注）コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益（非経常項目）を除いて算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 66.64 66.64 4.2 4.8 11.8
2018年３月期 103.35 103.35 6.6 7.8 17.8
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 △80百万円 2018年３月期 23百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,056,286 910,332 897,604 85.0 1,600.64
2018年３月期 1,048,444 894,827 882,808 84.2 1,574.26
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 41,460 △31,212 △25,869 111,850
2018年３月期 66,943 △19,178 △32,501 127,030
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 38.00 － 28.00 66.00 37,025 63.9 4.2
2019年３月期 － 28.00 － 28.00 56.00 31,415 84.0 3.5
2020年３月期(予想) － 28.00 － 28.00 56.00 628.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第２四半期（累計） 187,000 △10.8 4,500 △87.0 5,000 △85.5 5,500 △84.2 1,000 △95.7 4,000 △84.0
通期 376,000 △11.5 10,000 △82.1 11,500 △77.1 12,000 △76.2 4,000 △87.6 5,000 △86.6
基本的１株当たり当期利益 第２四半期（累計） 7.13 円 通期 8.92 円
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記 （６）連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）
（５）会計方針の変更」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 561,417,916株 2018年３月期 561,417,916株
② 期末自己株式数 2019年３月期 640,305株 2018年３月期 642,309株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 560,776,874株 2018年３月期 560,857,644株
（注）当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬に係る信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式
（2019年３月期末：208,655株、2018年３月期末：211,100株）は、自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
（百万円未満切捨て）
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 395,620 △4.7 79,255 △12.3 87,630 △3.6 67,539 △8.4
2018年３月期 414,957 4.7 90,385 4.1 90,935 2.2 73,755 54.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 120.44 120.44
2018年３月期 131.50 131.50
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 907,910 819,121 90.2 1,460.69
2018年３月期 881,868 779,414 88.4 1,389.89
（参考）自己資本 2019年３月期 819,121百万円 2018年３月期 779,414百万円
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料「１．経営成績・財政状態の概況 （３）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法について）
・決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載しています。
・当社は、2019年５月13日（月）に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
説明内容（プレゼンテーション資料および動画）については、開催当日、速やかに当社ホームページに掲載する予
定です。
（その他）
2019年３月期第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、連結財務
諸表の前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の当初配分額の見直しが反映され
た後の金額によっております。詳細については、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記 （６）連結財務諸表に
関する注記事項（企業結合）」をご参照ください。
田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… 25
（その他の収益） …………………………………………………………………………………………………… 26
（その他の費用） …………………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
（７）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28
田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態の概況
（１）経営成績の概況
①業績の概況
国内の医薬品産業を取り巻く環境は、国の社会保障費の増加抑制の観点から薬価制度の抜本改革による医療費抑
制の流れが加速しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は、米国での筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral
Sclerosis：ALS）治療剤「ラジカヴァ」の売上が大きく伸長したものの、ロイヤリティ収入等や国内医療用医薬品
の減収の影響により、売上収益は減収となりました。また、利益面については、後期開発へのステージアップや前
期におけるニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加により、コア営業利益以下の各段階利益すべてで
減益となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減 増減率
売上収益 433,855 424,767 △9,088 △2.1％
コア営業利益 78,549 55,832 △22,717 △28.9％
営業利益 77,285 50,303 △26,982 △34.9％
税引前利益 78,764 50,439 △28,325 △36.0％
親会社の所有者に帰属
57,963 37,372 △20,591 △35.5％
する当期利益
【売上収益】
売上収益は、前期比△2.1％、90億円減収の4,247億円となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減 増減率
医薬品事業 433,855 424,767 △9,088 △2.1％
国内医療用医薬品 309,372 298,798 △10,574 △3.4％
海外医療用医薬品 38,574 55,119 ＋16,545 ＋42.9％
ロイヤリティ収入等 79,151 63,117 △16,034 △20.3％
一般用医薬品 3,732 3,771 ＋39 ＋1.0％
その他 3,026 3,962 ＋936 ＋30.9％
・国内医療用医薬品は、関節リウマチなどの治療剤「シンポニー」の伸長、2017年９月に発売した２型糖尿病治
療剤「カナリア」や2018年７月よりヤンセンファーマ株式会社との販売枠組みを変更したクローン病などの治
療剤「ステラーラ」の寄与などにより重点品は増収となったものの、2018年４月の薬価改定や2017年10月のジ
ェネリック医薬品事業の譲渡などの影響により、前期比3.4％減収の2,987億円となりました。
・海外医療用医薬品は、2017年８月に米国で発売したALS治療剤「ラジカヴァ」が大きく寄与し、前期比42.9％
増収の551億円となりました。
・ロイヤリティ収入等は、Novartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）に導出した多発性硬化症治療剤「ジ
レニア」やJanssen Pharmaceuticals, Inc.（以下「ヤンセンファーマシューティカルズ社」）に導出した２
型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入の減少などによ
り、前期比20.3％減収の631億円となりました。
「ジレニア ロイヤリティ」収入に関しては、当期は、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため「ジ
レニア ロイヤリティ」の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないことによる減収があり
ました。当社は、ノバルティス社が契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張
しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。なお、「ジレニア ロイヤリティ」につ
いて売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識され
ることになります。
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田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
【コア営業利益】
当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入
し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常
的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改
革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。
コア営業利益は、前期比△28.9％、227億円減益の558億円となりました。
国内重点品の伸長や米国での「ラジカヴァ」の増収や業務生産性改革の推進に伴う販売費及び一般管理費の減少
はあったものの、薬価改定による減収やロイヤリティ収入の減収等の影響に加え、後期開発へのステージアップや
前期におけるニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加などにより、減益となりました。
【営業利益】
営業利益は、前期比△34.9％、269億円減益の503億円となりました。
非経常項目として、構造改革費用、減損損失等を計上しております。
【親会社の所有者に帰属する当期利益】
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比△35.5％、205億円減益の373億円となりました。
②当期における「中期経営計画16-20 Open Up the Future」の進捗状況
当社グループは、2015年に策定した「中期経営計画16-20 Open Up the Future」において、「４つの挑戦」とし
て（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）米国事業展開、（ⅲ）育薬・営業強化、（ⅳ）業務生産性改革を掲げ、
持続的成長のための企業活動に取り組んでいます。
当期における主な進捗は以下のとおりです。
（ⅰ） パイプライン価値最大化
当連結会計年度の研究開発活動としては、2017年に米国で販売を開始したALSを適応症とするMCI-186（エダラボ
ン／米国製品名：ラジカヴァ）について、順次、展開国の拡大を図っており、カナダおよびスイスで承認を取得し
ました。また、皮下注射による患者さんの負担を軽減するため、経口懸濁剤であるMT-1186の開発に着手しまし
た。さらに、より適切な治療選択肢の提供をめざし、ALSの病態進行に関連するバイオマーカーの臨床研究などを
開始しています。
MCI-186に続く米欧市場の成長ドライバーの一つであるMT-2271（植物由来VLPワクチン）の季節性インフルエン
ザの予防については、成人の第３相臨床試験が終了し、米国およびカナダでの申請に向けて準備中です。さらに、
高齢者の第３相臨床試験を開始しました。また、パーキンソン病を適応症とするND0612においては、見直し後の開
発計画についてFDA（米国食品医薬品局）と概ね合意に至り、米欧同時開発の新たな臨床試験の開始に向けて準備
を行っています。
日本市場においては、糖尿病・腎（TA-7284、MT-6548）、免疫炎症（MT-5547）、中枢（MT-5199）、ワクチン
（MT-2355）の重点４領域での後期開発を進めており、腎性貧血を適応症とするMT-6548（低酸素誘導因子プロリン
水酸化酵素阻害剤）について、第３相臨床試験の24週までの成績を取得しました。申請は2019年度を予定していま
す。
創薬の機会を拡大するため、従来の低分子や抗体に加え、遺伝子治療や核酸医薬等、モダリティの幅を広げるこ
とにも取り組んでいます。
当期における研究開発費は、過去最高の865億円となり、売上収益に対する比率は20.4％となりました。
当期の主な臨床開発活動の進捗状況（製造販売承認の取得・申請等）は、以下のとおりであります。
承認取得
・2018年６月、抗真菌剤「ジュブリア」の爪白癬について、台湾で承認を取得しました。
・2018年８月、「バリキサ」の小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本
で承認を取得しました。
・MCI-186のALSについて、2018年10月にカナダで、2019年１月にスイスで承認を取得しました。
・2019年２月、免疫抑制剤「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で承認を取得しました。
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田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
承認申請
・MCI-186のALSについて、2018年４月にカナダで、同年５月に欧州で申請しました。
・MP-214（カリプラジン／ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニスト）の統合失調症について、2018年６月に
シンガポールで、同年８月にタイで、同年12月にインドネシアで申請しました。
・MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、2018年７月にシンガポールで、
同年９月にタイで、同年12月にマレーシアで申請しました。
・2018年８月、「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で申請しました。
・TAU-284（ベポタスチン／国内製品名：タリオン）のアレルギー性鼻炎、蕁麻疹について、2018年11月にタイ
で、2019年３月にシンガポールで申請しました。
なお、2019年４月、MCI-186のALSについて、中国およびシンガポールで申請しました。
臨床試験の開始（第２相臨床試験以降）
・2018年７月、MT-7117の赤芽球性プロトポルフィリン症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。
・2018年９月、MT-2271の高齢者における季節性インフルエンザの予防について、第３相臨床試験を米国、欧
州、カナダ他で開始しました。
・2019年１月、MT-2990の子宮内膜症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。
導出品の状況
・FTY720（フィンゴリモド／製品名：ジレニア）の小児・多発性硬化症について、導出先のノバルティス社が
2018年５月に米国で、同年11月に欧州で承認を取得しました。
・2018年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）の心血管疾患の既往がある、または心血
管疾患リスクがある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスク
の低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州で承認を取得し
ました。
・2018年10月、TA-7284の心血管疾患の既往がある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および
非致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカ
ルズ社が米国で承認を取得しました。
・2019年３月、TA-7284の糖尿病性腎症（CREDENCE）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社
が米国で申請しました。
なお、2019年４月、MT-4580（エボカルセト／製品名：オルケディア）の副甲状腺がんおよび原発性副甲状腺機
能亢進症における高カルシウム血症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が日本で申請しました。
（ⅱ） 米国事業展開
2017年８月に販売を開始したALS治療剤「ラジカヴァ」については、医師への訪問活動の他、患者アクセスの向
上などの多角的な販売活動を推進し、当連結会計年度末までに、本製剤の累計投与患者数は3,760名、売上は270億
円となりました。
米国事業の拡大を目的として買収したニューロダーム社の医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせたパー
キンソン病治療剤「ND0612」については、開発計画の見直しを行い、2022年度の上市に向けてFDAと第３相臨床試
験のデザインについて概ね合意いたしました。
さらに、研究開発子会社であるメディカゴ社が第３相臨床試験を実施しているMT-2271の季節性インフルエンザ
の予防については、北米における2020年度の発売をめざしています。
（ⅲ） 育薬・営業強化
糖尿病疾患領域において、2017年９月より第一三共株式会社との共同プロモーションによる販売を開始した「カ
ナリア」が、当連結会計年度においても、引き続き順調な売上の伸長を示しました。また、免疫炎症領域において
は、2017年11月より帝國製薬株式会社と共同販売を開始した「ルパフィン」も売上が伸長いたしました。さらにヤ
ンセンファーマ株式会社から導入したヒト型抗ヒトIL-12/23p40モノクローナル抗体製剤「ステラーラ」につい
て、国内での流通を同社から当社に変更する販売枠組み変更契約を2018年6月に締結、当社で売上収益として計上
しています。
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田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
（ⅳ） 業務生産性改革
本中期経営計画期間中における売上原価と販売費及び一般管理費の200億円削減（対2015年度比）に向け、要員
適正化による人件費や原薬等の調達コストの削減を中心に取り組み、当連結会計年度末までに約190億円を実現し
ました。一方、デジタルトランスフォーメーションの取り組みとして、RPA（Robotic Process Automation）等を
活用して医薬品情報に係る業務および経理・総務・人事等の運営に係る業務を効率的かつ高品質に推進するための
グループ中核会社として、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社を2019年１月に発足させました。
また労働環境については、経済産業省が行う「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」の大規模法人部門での
認定、厚生労働省の「イクメン企業アワード2018」特別奨励賞受賞、ワーキングウーマン・パワーアップ会議主催
の「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞受賞など、複数の外部機関から評価を受けております。
（２）財政状態の概況
【財政状態計算書】
（単位：百万円）
2018年３月末 2019年３月末 増減
非流動資産 462,919 467,853 ＋4,934
流動資産 585,525 588,433 ＋2,908
資産合計 1,048,444 1,056,286 ＋7,842
負債 153,617 145,954 △7,663
資本 894,827 910,332 ＋15,505
負債及び資本合計 1,048,444 1,056,286 ＋7,842
当期末における資産合計は、前期末比78億円増加の１兆562億円となりました。前期末と比較した連結財政状
態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。
・非流動資産は、繰延税金資産の増加、為替変動等による製品に係る無形資産の増加、当社戸田事業所の閉鎖決
定に伴う減損等による有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の減少等により、前期末比49億円増加の
4,678億円となりました。
・流動資産は、主として有価証券の増加によるその他の金融資産の増加、現金及び現金同等物や営業債権の減少
等により、前期末比29億円増加の5,884億円となりました。
・負債は、主に未払法人所得税の減少等により、前期末比76億円減少の1,459億円となりました。
・資本は、当期利益の計上による増加、剰余金の配当等により、前期末比155億円増加の9,103億円となりまし
た。
【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減
営業キャッシュ・フロー 66,943 41,460 △25,483
投資キャッシュ・フロー △19,178 △31,212 △12,034
財務キャッシュ・フロー △32,501 △25,869 ＋6,632
現金・現金同等物増減額 13,807 △15,090 △28,897
現金・現金同等物期首残高 113,215 127,030 ＋13,815
現金・現金同等物期末残高 127,030 111,850 △15,180
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは150億円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等
物は1,118億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益504億円などの収入要因が法人所得税の支払額355億円など
の支出要因を上回り、414億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に手元資金の運用により、312億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、258億円の支出となりました。
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田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 87.4 84.2 85.0
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 132.1 111.3 78.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 335.9 418.4 186.8
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。なお、控除する自己株式
数については、2018年３月期より取締役等に対する業績連動型株式報酬に係る信託が保有する当社株
式を含めております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
（３）今後の見通し
次期については、国内医薬において、本年10月の消費増税に伴う連続薬価改定による減収を重点品の増販強化でカ
バーするものの、仲裁手続きが継続することを見込んでおり、「ジレニア ロイヤリティ」の一部について売上収益
の認識を行わないこと、さらに、米国ラジカヴァの待機患者の一巡による新規患者数の減少もあり、前期から大幅な
減収を予想しています。
利益面では、上記の減収要因はあるものの、2023年度の中計見直し目標達成につなげるため、引き続き高水準の研
究開発費を投じる予定であることから、コア営業利益、および営業利益以下の段階利益は、いずれも大幅な減益とな
る見込みです。
（単位：百万円）
当期 次期 増減 増減率
売上収益 424,767 376,000 △48,767 △11.5％
コア営業利益 55,832 10,000 △45,832 △82.1％
営業利益 50,303 11,500 △38,803 △77.1％
税引前利益 50,439 12,000 △38,439 △76.2％
当期利益 32,216 4,000 △28,216 △87.6％
親会社の所有者に
37,372 5,000 △32,372 △86.6％
帰属する当期利益
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田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を
図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくこと、また昨年11月に公表した中期経営計画
の見直しに基づき、本期間中は、現状の配当（年間56円）を維持することを基本方針としております。
当期は、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため、「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、IFRS第
15号に従い、売上収益の認識を行わないことによる減収がありましたが、当該影響を除くと、見直し後の中期経営計
画において想定している利益水準で推移しました。
従いまして、上記の配当に係る方針を踏まえ、当期の期末配当金を１株当たり28円とする予定です。これにより、
中間配当金とあわせた年間の配当金は１株当たり56円となります。
次期については、仲裁手続きが継続することを見込んでおりますが、上記の配当に係る方針を踏まえて、年間配当
予想を１株当たり56円（中間配当金28円）といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上およびグループ内での会計処理の統一など
を目的とし、2017年３月期第１四半期連結累計期間から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
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田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 433,855 424,767
売上原価 169,750 180,646
売上総利益 264,105 244,121
販売費及び一般管理費 104,055 98,725
研究開発費 79,083 86,533
製品に係る無形資産償却費 2,451 2,934
その他の収益 6,661 1,481
その他の費用 7,915 7,027
持分法による投資利益 23 －
持分法による投資損失 － 80
営業利益 77,285 50,303
金融収益 1,881 1,253
金融費用 402 1,117
税引前利益 78,764 50,439
法人所得税 24,772 18,223
当期利益 53,992 32,216
当期利益の帰属
親会社の所有者持分 57,963 37,372
非支配持分 △3,971 △5,156
当期利益 53,992 32,216
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 103.35 66.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 103.35 66.64
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（２）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 53,992 32,216
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
4,542 4,170
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 5,823 △780
純損益に振り替えられることのない項目合計 10,365 3,390
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,798 5,304
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,033 －
純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
28 △16
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △7,737 5,288
税引後その他の包括利益合計 2,628 8,678
当期包括利益 56,620 40,894
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 60,861 46,169
非支配持分 △4,241 △5,275
当期包括利益 56,620 40,894
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（３）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産 80,457 73,338
のれん 91,136 91,640
無形資産 200,940 206,918
持分法で会計処理されている投資 16,445 16,294
その他の金融資産 46,109 46,245
退職給付に係る資産 22,711 21,474
その他の非流動資産 379 257
繰延税金資産 4,742 11,687
非流動資産合計 462,919 467,853
流動資産
棚卸資産 81,998 75,559
営業債権 123,537 116,951
その他の金融資産 246,733 271,432
その他の流動資産 6,227 11,011
現金及び現金同等物 127,030 111,850
小計 585,525 586,803
売却目的で保有する資産 － 1,630
流動資産合計 585,525 588,433
資産合計 1,048,444 1,056,286
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
非流動負債
借入金 420 150
その他の金融負債 2,199 2,151
退職給付に係る負債 868 629
引当金 8,571 6,975
その他の非流動負債 5,505 5,116
繰延税金負債 37,861 39,234
非流動負債合計 55,424 54,255
流動負債
借入金 122 45
営業債務 35,631 31,477
その他の金融負債 20,737 27,032
未払法人所得税 18,093 9,576
引当金 1,934 1,638
その他の流動負債 21,676 21,682
小計 98,193 91,450
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 249
流動負債合計 98,193 91,699
負債合計 153,617 145,954
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 451,228 451,253
自己株式 △1,045 △1,040
利益剰余金 382,122 387,964
その他の資本の構成要素 503 9,427
親会社の所有者に帰属する持分合計 882,808 897,604
非支配持分 12,019 12,728
資本合計 894,827 910,332
負債及び資本合計 1,048,444 1,056,286
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
フロー・ヘッ 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活動
ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の純変動の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
2017年４月１日残高 50,000 451,187 △496 353,427 △4,666 － 11,101
当期利益 － － － 57,963 － － －
その他の包括利益 － － － － △8,528 1,033 4,542
当期包括利益合計 － － － 57,963 △8,528 1,033 4,542
自己株式の取得 － － △549 － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
配当金 － － － △37,017 － － －
株式報酬取引 － 41 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － 7,749 － － △1,926
利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △1,033 －
非金融資産等への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ 41 △549 △29,268 － △1,033 △1,926
配分合計
新株の発行 － － － － － － －
子会社等に対する所有持分の
－ － － － － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － 41 △549 △29,268 － △1,033 △1,926
2018年３月31日残高 50,000 451,228 △1,045 382,122 △13,194 － 13,717
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用会社 親会社の所有者
非支配持分 資本合計
確定給付制度の におけるその他 に帰属する持分
合計 合計
再測定 の包括利益に対
する持分
2017年４月１日残高 － △48 6,387 860,505 10,925 871,430
当期利益 － － － 57,963 △3,971 53,992
その他の包括利益 5,823 28 2,898 2,898 △270 2,628
当期包括利益合計 5,823 28 2,898 60,861 △4,241 56,620
自己株式の取得 － － － △549 － △549
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － － △37,017 △138 △37,155
株式報酬取引 － － － 41 － 41
その他の資本の構成要素から
△5,823 － △7,749 － － －
利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
－ － △1,033 △1,033 － △1,033
非金融資産等への振替
所有者による拠出及び所有者への
△5,823 － △8,782 △38,558 △138 △38,696
配分合計
新株の発行 － － － － 5,473 5,473
子会社等に対する所有持分の
－ － － － 5,473 5,473
変動額合計
所有者との取引額合計 △5,823 － △8,782 △38,558 5,335 △33,223
2018年３月31日残高 － △20 503 882,808 12,019 894,827
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田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
フロー・ヘッ 利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活動
ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の純変動の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
2018年４月１日残高 50,000 451,228 △1,045 382,122 △13,194 － 13,717
当期利益 － － － 37,372 － － －
その他の包括利益 － － － － 5,423 － 4,170
当期包括利益合計 － － － 37,372 5,423 － 4,170
自己株式の取得 － － △1 － － － －
自己株式の処分 － △8 6 － － － －
配当金 － － － △31,403 － － －
株式報酬取引 － 33 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △127 － － △653
利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
非金融資産等への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ 25 5 △31,530 － － △653
配分合計
新株の発行 － － － － － － －
子会社等に対する所有持分の
－ － － － － － －
変動額合計
所有者との取引額合計 － 25 5 △31,530 － － △653
2019年３月31日残高 50,000 451,253 △1,040 387,964 △7,771 － 17,234
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用会社 親会社の所有者
非支配持分 資本合計
確定給付制度の におけるその他 に帰属する持分
合計 合計
再測定 の包括利益に対
する持分
2018年４月１日残高
－ △20 503 882,808 12,019 894,827
当期利益
－
－ － 37,372 △5,156 32,216
その他の包括利益 △780 △16 8,797 8,797 △119 8,678
当期包括利益合計 △780 △16 8,797 46,169 △5,275 40,894
自己株式の取得 － － － △1 － △1
自己株式の処分 － － － △2 － △2
配当金 － － － △31,403 △292 △31,695
株式報酬取引 － － － 33 － 33
その他の資本の構成要素から
780 － 127 － － －
利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
非金融資産等への振替
所有者による拠出及び所有者への
780 － 127 △31,373 △292 △31,665
配分合計
新株の発行 － － － － 6,276 6,276
子会社等に対する所有持分の
－ － － － 6,276 6,276
変動額合計
所有者との取引額合計 780 － 127 △31,373 5,984 △25,389
2019年３月31日残高 － △36 9,427 897,604 12,728 910,332
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田辺三菱製薬㈱ （4508） 2019年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 78,764 50,439
減価償却費及び償却費 11,535 11,529
減損損失 3,791 17
受取利息及び受取配当金 △1,238 △1,144
持分法による投資損益（△は益） △23 80
有形固定資産売却損益（△は益） △2,287 △13
関係会社株式売却損益（△は益） △3,565 －
構造改革費用 2,144 5,695
営業債権の増減額（△は増加） △6,111 6,567
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,683 6,641
営業債務の増減額（△は減少） 56 △4,728
引当金の増減額（△は減少） 2,529 △1,974
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,153 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △948 △253
繰延収益の増減額（△は減少） △480 △687
その他 △2,965 3,600
（小計） 79,672 75,962
利息の受取額 522 555
配当金の受取額 772 688
利息の支払額 △160 △222
法人所得税の支払額 △13,863 △35,523
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,943 41,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,742 △1,709
定期預金の払戻による収入 8,407 5,220
有形固定資産の取得による支出 △6,416 △5,730
有形固定資産の売却による収入 3,703 91
無形資産の取得による支出 △22,034 △3,777
投資の取得による支出 △391,749 △450,669
投資の売却及び償還による収入 428,741 422,367
預け金の回収による収入 70,000 －
子会社の売却による収入 10,803 －
子会社の取得による支出 △119,724 －
事業譲渡による収入 3,000 3,000
その他 △167 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,178 △31,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △549 △1
非支配株主からの払込による収入 5,409 6,276
配当金の支払額 △37,017 △31,403
その他 △344 △741
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,501 △25,869
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,457 531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,807 △15,090
売却目的で保有する資産への振替に伴う
8 △90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 113,215 127,030
現金及び現金同等物の期末残高 127,030 111,850
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場して
おります。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（https://www.mt-pharma.co.jp/）で開示してお
ります。
本連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびにその関連会社および共同支配の
取決めに対する持分から構成され、2019年３月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
（作成の基礎）
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年５月10日に代表取締役社長三津家正之によって承認されておりま
す。
（３）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「（重要な会計方針）（11）金融商品」に記載している特定の金融商品
等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（４）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
（５）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。同基準書の適用にあたり、経
過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法（修正遡及法）を採用しま
した。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）および「IFRS第15号の
明確化」（2016年４月公表）（あわせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度から適用しており
ます。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステ
ップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
IFRS第15号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
具体的な収益認識の基準は「（重要な会計方針）（３）収益」に記載しております。
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（重要な会計方針）
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を
喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を行っております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識されております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識し
ております。支配を喪失した日の子会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値および処分による受取額と
の差額は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、
連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支
配または共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有
する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは
関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに
対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決
定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが
有する共同支配の取決めに、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）があります。ジョイント・ベンチ
ャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場
合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する投資について、持分法を用いて会計処理しておりま
す。
④ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日の公正価値
で測定しております。
のれんは、移転した対価、段階取得の場合には当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の
資本持分の公正価値、および被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、取得日時点における識別可能な
資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額で
ある場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債お
よび取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当
額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しており
ます。
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（２）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しており
ます。
期末における外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで機能通貨に再換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる
換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、期末日の為替レートで、純損益およびその他の
包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しており
ます。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部
処分を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。
（３）収益
① 製商品の販売
当社グループは、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っておりま
す。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートおよび返
品などを控除した金額で測定しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② ロイヤリティ等収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を
得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しており
ます。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期
間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、事後に重要な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成され
た時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を
認識しております。
ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④ 配当収入
配当収入は、原則として配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。
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（４）法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利
益または直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行または実質的に施行されている法定税率および税法を適用して、税務当
局に対する納付予想額（または税務当局からの還付予想額）にて算定しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額で
ある一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金に基づいて算定しております。ただし、以下の一時
差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
(a）のれんの当初認識から生じる場合
(b）企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引におけ
る資産および負債の当初認識から生じる場合
(c）子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異につい
ては、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用
対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
(d）子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異につい
ては、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能
性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを使
用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資
産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
（５）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（６）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要
件を満たす借入費用を含めております。
土地および建設仮勘定以外のすべての有形固定資産について、取得原価から残存価額を差引いた償却可能
価額を、以下の耐用年数にわたって定額法により規則的に配分するように減価償却を実施しております。
建物及び構築物 ２－60年
機械装置及び運搬具 ２－22年
工具器具及び備品 ２－20年
有形固定資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて
改定しております。
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（７）リース
リースは、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合に
は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務を、リース開始日に算定したリース
物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定し、連結財政状態計算書に計
上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算
書において費用として認識しております。
リース資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償
却しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用とし
て認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき
判断しております。
（８）のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジ
ーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（１）連結の基礎 ④ 企業結合」に、また、のれんの
減損については、「（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損 ② のれんの減損」にそれぞれ記
載しております。
（９）無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、または企
業結合の一環として取得した特許および技術、販売権、ならびに仕掛中の研究開発等により構成されており
ます。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接関連する費用を含め取得原価で測定し、企業
結合により取得した無形資産の取得原価は、企業結合日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は発生時に費用認識しております。開発段階の支出は、当社グループが以
下の要件をすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しております。
(a）使用または売却が可能な状態まで無形資産を完成させることについての技術上の実行可能性
(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
(c）無形資産を使用または売却できる能力
(d）無形資産が将来の経済的便益を創出する方法
(e）無形資産を完成させるための資源の利用可能性
(f）開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力
なお、当社グループでは、主要な市場における規制当局からの販売承認等を得ていない限り、進行中の開
発プロジェクトに係る支出は資産化の要件を満たさないものと判断し、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却を行っております。
なお、企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産の見積耐用年数については、原則として
法的存続期間または経済的耐用年数のいずれか短い方としております。ただし、支出の目的や取引の経済的
実質を考慮し、より適切に無形資産の効果の発現が期待される期間が存在する場合には、当該期間を見積耐
用年数としております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
製品に係る無形資産 ４－11年
ソフトウェア ３－５年
企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産は、開発中の製品に係るライセンスや販売権等
の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費を機能別に分類して識別することが困難であること
から、「製品に係る無形資産償却費」として、連結損益計算書上で区分掲記しております。
無形資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定
しております。
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（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損
① 有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、期末日時点で有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を
検討しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また、耐用
年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわら
ず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額は、個々の資産について見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位
ごとに見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくはその使用価値のいずれか高い方の金額で算定し
ております。なお、公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用して算
定しております。一方、使用価値は、貨幣の時間価値および対象資産に特有のリスクについて現在の市場
の評価を反映した税引前の割引率を適用し、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
おります。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、当該資産の帳簿価額をその回収可
能価額まで減額し、純損益として認識しております。
② のれんの減損
のれんは、年次または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
③ 減損の戻入れ
のれん以外で過年度に減損損失を認識した資産は、期末日時点で回収可能価額の算定基礎となる事項の
変更等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について確認を行っております。
上記の兆候が存在する場合は、資産または資金生成単位での回収可能価額の見積りを行い、回収可能価
額が資産または資金生成単位における資産の減価償却考慮後の減損前帳簿価額を超える場合は、当該回収
可能価額と減価償却考慮後の減損前の帳簿価額のうちいずれか低い金額を上限として、減損損失の戻入れ
を実施しております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
（11）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識および測定
金融資産の購入または売却は、原則として、取引日会計（約定日基準）により認識および認識の中止
を行っております。
金融資産は、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
すべての金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合を除き、公
正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
（負債性金融資産）
次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a）契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とした事業モデルに基づき保有している
(b）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
また、次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に分類しております。
(c）契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的とした事業モデルに基づき保
有している
(d）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
なお、「償却原価で測定する金融資産」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産」以外の負債性金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しておりま
す。
（資本性金融資産）
資本性金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」に分類するか、または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に
分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の
利得および損失は、純損益として認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。なお、資本性金融資産は認識を中止
した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振
り替えております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融
資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいて
おります。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があ
った場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著
しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変
化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）や金融資産の外部格付を考慮してお
ります。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわた
る予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現
在価値に基づいて測定しております。
（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、ま
たは金融資産を譲渡し、当該金融資産に関して負担するリスクと得られる経済価値を実質的にすべて移
転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支
配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を
認識しています。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識および測定
金融負債は、当初認識時において、売買目的で保有するものは純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類し、それ以外のものは償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定し、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する
取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の
利得および損失は、純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止してお
ります。
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③ デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、為替予約、通貨オプションといったデリ
バティブを契約しております。
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で測
定しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負
債に分類し、期末日に公正価値の変動を認識しております。
④ ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
なお、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の
関係を文書化しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損
益にて認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は
純損益にて認識しております。
その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与え
る時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利
益にて認識している金額は、非金融資産または非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っておりま
す。
予定取引の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積
額を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却または他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了または行使され
た場合、もしくはリスク管理目的の変更等によりヘッジ関係の全体または一部についてヘッジ指定を取
り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引が発生する
かまたは発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純
額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺してお
ります。
⑥ 金融商品の公正価値
各期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格
またはディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法または取引先金融機関から提示された
価格を参照して算定しております。
（12）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
（13）棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。
棚卸資産の原価は、主として加重平均法により算定し、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所お
よび状態に至るまでに発生した付随費用のすべてを含めております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に
要する見積費用を控除して算定しております。
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（14）売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（または処分グループ）は、
売却目的で保有する資産に分類しております。
売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能
性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年
以内に売却が完了する予定である場合に限られます。
売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、減価償却または償却を中止し、帳簿価
額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。その結果、発生した損失は、
減損損失として認識しております。
（15）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売
却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
（16）株式に基づく報酬
当社グループは、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する報酬制度として、持分決済型
の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定
し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
（17）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付制度
退職給付債務は、予測単位積増方式により制度ごとに算定し、割引率は、給付が見込まれる期間に近
似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
退職給付に係る資産および負債は、退職給付債務から制度資産の公正価値を控除して算定しておりま
す。
数理計算上の差異は、発生年度においてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えて
おります。