4508 田辺三菱 2019-04-24 15:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 24 日
各 位
会 社 名 田辺三菱製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 三津家 正之
（コード番号 4508）
問 合 せ先 広報部長 高井 善章
TEL 06-6205-5211
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向等を踏まえ、2018 年 5 月 9 日に公表しました 2019 年 3 月期の通期業績予想
を下記のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
1. 2019 年 3 月期 通期連結業績予想数値の修正（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）
（単位：百万円）
親会社の所有
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 当期利益 者に帰属する
当期利益
前回発表予想（A） 435,000 70,000 67,000 67,500 44,500 47,000
今回修正予想（B） 424,500 55,500 50,000 50,000 32,000 37,000
増減額（B-A） △10,500 △14,500 △17,000 △17,500 △12,500 △10,000
増減率（％） △2.4 △20.7 △25.4 △25.9 △28.1 △21.3
（ご参考）前期実績
433,855 78,549 77,285 78,764 53,992 57,963
（2018 年 3 月期）
基本的 1 株当たり当期利益 前回発表予想 83.81 円 今回修正予想 65.98 円 前期実績 103.35 円
※当社グループは、IFRS の適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営
管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因によ
る損益を除外したものです。
2. 修正の理由
2019 年 2 月 20 日に「当社に対する仲裁の申立てに関するお知らせ」にて公表しました通り、当社と
Novartis Pharma AG（以下「ノバルティス」）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、同社から受け取
る「ジレニア ロイヤリティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分が、IFRS 第 15 号
「顧客との契約から生じる収益」が定める収益認識基準の要件の１つである「契約の当事者が契約を承認し
ており、それぞれの義務の履行を確約している」を満たさなくなったため、売上収益の認識を行わないことと
いたしました。
また、筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「ラジカヴァ」は、米国において、予定していた新規投与患者
数に届かず、当初の想定を下回りました。
これらの理由等により、2019 年 3 月期の売上収益は、2018 年 5 月 9 日に公表いたしました前回発表予
想を下回る見通しとなりました。
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一方、損益面では、上記に加え、将来に向けた成長投資を加速しており、研究開発費を増額したこと等
により、コア営業利益以下の各利益につきましても、前回発表予想を下回る見込みです。
なお、当社の連結子会社である NeuroDerm Ltd.（所在地：イスラエル国レホヴォト、以下「ニューロダー
ム」）は、同社の開発候補品である ND0612 開発計画の見直しについて、米国食品医薬品局（FDA）と協議
を進めてまいりました。今般、FDA との間で概ね合意に至ったため、見直し後の開発計画に基づき、ニュー
ロダーム製品に係る無形資産の減損テストを実施した結果、減損は生じておりません。
3. 配当予想について
期末配当予想につきましては、2018 年 5 月 9 日に公表した 1 株当たり 28 円から変更はありません。（年
間配当金 1 株当たり 56 円）
4. 今後の見通しについて
「ジレニア ロイヤリティ」の取り扱いにつきましては、ノバルティスとの仲裁手続き中は、同社から受け取る
「ジレニア ロイヤリティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分については、2018
年度と同様に、売上収益の認識を行わないという会計処理を継続します。
また、2019 年 5 月 10 日に予定している 2019 年 3 月期決算発表時には、ノバルティスとの仲裁手続きが
継続している前提で 2020 年 3 月期の連結業績予想を公表する予定です。当該公表金額にかかわらず、
当社は、ノバルティスが契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、
今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。
なお、「ジレニア ロイヤリティ」について売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、
その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
(注) 上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報を基礎とした判断及び仮定に基づいており、実際の業
績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
以上
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