4506 大日住薬 2019-05-10 13:00:00
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 大日本住友製薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4506 URL https://www.ds-pharma.co.jp/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野村 博
執行役員 コーポレート
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション担当 （氏名）樋口 敦子 （TEL）03-5159-3300
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（ 機関投資家・アナリスト向け ）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 459,267 △1.6 77,299 △14.7 57,884 △34.4 48,627 △9.0 48,627 △9.0 56,195 16.1
2018年３月期 466,838 14.3 90,604 40.8 88,173 118.9 53,448 70.7 53,448 70.7 48,402 62.3
（参考） 税引前利益 2019年３月期 65,046 百万円 2018年３月期 84,866 百万円
※コア営業利益は、営業利益から当社が定めた非経常的な原因による損益（調整項目）を除いて算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 コア営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 122.39 － 10.2 7.9 16.8
2018年３月期 134.53 － 12.4 10.7 19.4
（参考） 持分法による投資損益 2019年３月期 27 百万円 2018年３月期 △10 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 834,717 498,138 498,138 59.7 1,253.82
2018年３月期 809,684 452,723 452,723 55.9 1,139.50
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 48,711 △35,049 △28,645 137,296
2018年３月期 93,420 △16,523 △29,610 147,775
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末第３四半期末 期末 合計 （合計） （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 19.00 28.00 11,124 20.8 2.6
2019年３月期 － 9.00 － 19.00 28.00 11,124 22.9 2.3
2020年３月期（予想） － 14.00 － 14.00 28.00 22.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 営業利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 226,500 0.2 38,500 3.6 34,500 16.5 25,000 △10.3 25,000 △10.3 62.93
通 期 460,000 0.2 77,000 △0.4 69,000 19.2 49,000 0.8 49,000 0.8 123.33
（参考） 税引前利益 第２四半期（累計） 36,500 百万円 通 期 72,000 百万円
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 397,900,154 株 2018年３月期 397,900,154 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 603,851 株 2018年３月期 601,983 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 397,297,097 株 2018年３月期 397,299,021 株
（参考）個別業績の概要（日本基準）
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 264,462 5.3 87,637 17.5 95,834 34.4 68,470 61.6
2018年３月期 251,101 △2.1 74,568 △16.9 71,320 △22.6 42,364 △33.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 172.34 －
2018年３月期 106.63 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 718,798 619,106 86.1 1,558.30
2018年３月期 675,891 561,109 83.0 1,412.31
(参考) 自己資本 2019年３月期 619,106 百万円 2018年３月期 561,109 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度末の
貸借対照表における流動資産の「繰延税金資産」と固定負債の「繰延税金負債」が相殺され、2018年３月期の総資産は680,400百万
円から675,891百万円に、自己資本比率は82.5％から83.0％に変更しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは、前連結会計年度（2017年度）より連結財務諸表の作成において国際会計基準（以下「IFRS」)を適用して
おります。
・本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。
これらの事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであ
り、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しております。したがって、その後のさまざまな要因により、予想・
計画などが記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の見通しなどが記載内容と大きく異
なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件などにつきましては、添付資料P.7「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
・決算短信の開示とあわせて、決算補足資料および決算説明会資料を開示しております。
・当社は、2019年５月13日（月）に機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を開催する予定です。この決算説明会の動
画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 6
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（２）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
役員の異動 …………………………………………………………………………………………21
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
【国際会計基準（IFRS）の適用について】
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化による当社グループ内
経営管理の向上などを目的とし、前連結会計年度（2017年度）より連結財務諸表の作成において国際会計基準（以下
「IFRS」）を適用しています。
① 全般の概況
当連結会計年度の世界経済は、米中間の通商問題、欧州の不透明な政治情勢、中国経済の減速などにより、不確実性
は高まりましたが、米国経済が個人消費の増加を受けて堅調に推移したことなどにより、全体としては緩やかに回復し
ました。わが国経済についても、輸出や生産の一部に弱さがみられ、企業収益の改善には足踏みがみられるものの、設
備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかに回復しました。
医薬品業界では、増大する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の価格抑制や後発医薬
品の使用促進が一段と進むなか、ますます研究開発費は高騰し、競争は激化しています。その一方で、デジタル技術を
活用した創薬の進展や予防医療への関心の高まりなど、変化の兆しが見られます。
このような状況のもと、当社グループは、日本において、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」、パーキンソン病治療
剤「トレリーフ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」などの売上拡大に経営資源を集中するとともに、効率的な事業活動
に取り組みました。
北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、グローバル戦略品
である非定型抗精神病薬「ラツーダ」の売上最大化を図るとともに、他の主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行い
ました。
なお、「ラツーダ」については、当社およびサノビオン社は、当社が保有する用途特許などの侵害を理由として、
2018年２月に後発医薬品メーカー16社に対する特許侵害訴訟（以下「先行訴訟」）を、また、2018年８月から10月に後
発医薬品メーカー３社に対する３件の特許侵害訴訟（以下「追加訴訟」）を、それぞれ米国ニュージャージー州連邦地
方裁判所に提起していましたが、同裁判所の関与のもと、被告各社との間で和解などの協議を進めた結果、2018年12月
３日までに先行訴訟の全ての被告との間で訴訟が和解により終結しました。また、追加訴訟については、当連結会計年
度末現在、２件が和解により終結していますが、まだ１件が係属しています。なお、先行訴訟および追加訴訟の被告で
あった複数の後発医薬品メーカーは、和解契約の条項に従い、2023年２月20日以降、米国において「ラツーダ」の後発
医薬品を販売することができることになります。
がん領域では、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「ボストン・バイオメディカル社」）が、ナパブカシン
（開発コード：BBI608）の早期上市を最優先課題と位置付け、事業活動を行うとともに、トレロ・ファーマシューティ
カルズ・インク（以下「トレロ社」）が、alvocidib（開発コード：DSP-2033）などの研究開発に注力しました。
中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」などの売上拡大を図るべ
く事業活動を展開しました。
【業績管理指標として「コア営業利益」を採用】
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、
これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外
したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対
価公正価値の変動額などです。
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
増減
(2018年３月期) (2019年３月期) （％）
売上収益 4,668 4,593 △76 △1.6
コア営業利益 906 773 △133 △14.7
営業利益 882 579 △303 △34.4
税引前当期利益 849 650 △198 △23.4
親会社の所有者に
534 486 △48 △9.0
帰属する当期利益
■ 売上収益は4,593億円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
売上収益は4,593億円 前連結会計年度比1.6 となりました
当社グループの収益の柱である「ラツーダ」や抗てんかん剤「アプティオム」の売上増加などにより北米セグメント
は増収となりました。一方、昨年４月に実施された薬価改定の影響に加え、長期収載品の売上減少により日本セグメン
トが減収となったことなどから、売上収益は微減となりました。
■ コア営業利益は773億円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。
コア営業利益は773億円 前連結会計年度比14.7 となりました
日本セグメントにおいて薬価改定の影響などにより売上総利益が減少したことに加え、前連結会計年度には販売権の
譲渡に伴うその他の収益の計上がありましたが、当連結会計年度にはこのような要因がないことから、コア営業利益は
減益となりました。
■ 営業利益は579億円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。
営業利益は579億円 前連結会計年度比34.4 となりました
開発計画の見直しを含む事業計画の修正などに伴い、条件付対価公正価値の費用戻入が増加しましたが、無形資産で
ある仕掛研究開発および販売権の減損損失や当社における生産拠点の統合などに伴う事業構造改善費用が発生したこと
などにより、コア営業利益の減益に加え、営業利益はさらに減益となりました。
■ 税引前当期利益は650億円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。
税引前当期利益は650億 前連結会計年度比23.4 となりました
受取利息の増加に加え、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、為替換算レートが米ドルに対し円安に振れた
ことから、当社が保有する外貨建て金融資産において為替差益が発生しました。これらの結果、金融収益が増加しまし
た。
■ 親会社の所有者に帰属する当期利益は486億円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は486億
る当期利益は486億円 前連結会計年度比9.0 となりました
親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は10.6％となり、前連結会計年度に比べ0.8％減少しまし
た。
② セグメント別の業績
【セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用】
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、
当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
【日本】
■ 売上収益は1,293億円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
売上収益は1,293億円 前連結会計年度比9.8 となりました
「トルリシティ」、２型糖尿病治療剤「シュアポスト」、ファブリー病治療剤「リプレガル」などの売上は増加しま
したが、薬価改定による影響に加え、新たに後発医薬品が発売された高血圧症治療剤「アイミクス」をはじめ長期収載
品の売上減少が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント利益は251億円（前連結会計年度比37.6％減）となりました。
コアセグメント利益は25 前連結会計年度比37.6 となりました
薬価改定や長期収載品の売上減少による売上総利益の減少の影響が大きく、大幅な減益となりました。
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
【北米】
■ 売上収益は2,525億円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
売上収益は2,525億円 前連結会計年度比4.9 となりました
「ラツーダ」が堅調に推移したことに加え、「アプティオム」の売上が伸長したことなどから、増収となりました。
■ コアセグメント利益は1,145億円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。
コアセグメント利益は1, 前連結会計年度比4.6 となりました
売上増加に伴う売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
【中国】
■ 売上収益は247億円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
売上収益は247億円 前連結会計年度比5.6 となりました
主力品である「メロペン」などの売上が増加したことにより、増収となりました。
■ コアセグメント利益は123億円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。
コアセグメント利益は12 前連結会計年度比14.8 となりました
売上増加に伴う売上総利益の増加により、増益となりました。
【海外その他】
■ 売上収益は143億円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。
売上収益は143億円 前連結会計年度比13.2 となりました
東南アジアにおける「メロペン」の売上は増加しましたが、その他の輸出が減少したことなどから、全体では減収と
なりました。
■ コアセグメント利益は50億円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。
コアセグメント利益は50 前連結会計年度比2.3 となりました
売上の減少などにより、微減となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬な
どの販売を行っており、これらの売上収益は384億円（前連結会計年度比10.3％減）、コアセグメント利益は31億円（前
連結会計年度比14.2％増）となりました。
③ 研究開発の状況
当社グループは、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術
導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発活動に取
り組んでおり、優れた医薬品の継続的な創製を目指しています。また、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへ
の貢献を目指しています。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューシ
ョンを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指しています。
【精神神経領域】
先端技術を取り入れながら築いた自社独自の創薬技術プラットフォームを基盤に競争力のある創薬研究を推進して
います。また、自社製品の臨床試験の情報から得られた知見をトランスレーショナル研究に生かし、ゲノム情報やイ
メージング画像などのビッグデータから適切な創薬ターゲットやバイオマーカーを選定することで、研究開発の確度
の向上を図っています。
開発段階では、日米が一体となったグローバル臨床開発体制のもと、戦略的な開発計画を策定し、効率的に臨床開
発を推進して、早期に承認取得することを目指しています。
また、当連結会計年度は、当社からのカーブアウトベンチャー企業であるAlphaNavi Pharma株式会社に対して、当
社が創製した化合物（開発コード：DSP-2230）の開発・販売などの権利を導出しました。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．「トレリーフ」（一般名：ゾニサミド）
日本において、レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認を
2018年７月に取得しました。
ⅱ．「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）
中国において、統合失調症を対象とした承認を2019年１月に取得しました。
また、日本において、統合失調症を対象としたフェーズ３試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、
良好な忍容性を示す結果を得ました。
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
ⅲ．「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）
日本において、日東電工株式会社と共同開発中のテープ製剤について、統合失調症を対象とした承認申請を
2018年７月に行いました。
ⅳ．dasotraline（開発コード：SEP-225289）
米国において、成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした承認申請を行っていましたが、2018
年８月に米国食品医薬品局（以下「FDA」）から審査結果通知（Complete Response Letter）（以下「CRL」）を
受領しました。CRLにおいて、FDAは、現時点では承認できないと判断し、本剤の有効性および忍容性をさらに評
価するために追加の臨床データが必要との判断を示しました。現在、開発方針を検討中です。
また、米国において、過食性障害（BED）を対象としたフェーズ３試験に関して、主要評価項目を達成するとと
もに、良好な忍容性を示す結果を得ました。
ⅴ．アポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）
米国において、舌下投与フィルム製剤について、パーキンソン病に伴うオフ症状を対象とした承認申請を行っ
ていましたが、2019年１月にFDAからCRLを受領しました。CRLにおいて、FDAは、現時点では承認できないと判断
し、本剤の追加の情報および解析を要求しましたが、新たな臨床試験は求めていません。2019年度に再申請を行
う予定です。
ⅵ．SEP-363856
米国において、統合失調症を対象としたフェーズ２試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、良好な
忍容性を示す結果を得ました。
【がん領域】
がん微小環境における細胞間ネットワークに着目した研究によりユニークなシーズやテーマに取り組み、革新的な
新薬の創出を目指しています。また、当社、北米子会社および外部機関の間でのネットワーク型創薬を推進し、研究
と開発が一体となって、早期の臨床試験への移行を目指しています。
開発段階では、後期開発品の開発を着実に進めるとともに、初期臨床開発も積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、ナパブカシンについて、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フ
ェーズ３試験を引き続き推進しました。その他の品目について、当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次
のとおりです。
造血幹細胞移植前治療薬「リサイオ」（一般名：チオテパ）
厚生労働省は、医療上の必要性が高い未承認薬であるとしてチオテパの開発企業を公募し、当社は、2013年に
開発の意思を申し出て、小児悪性固形腫瘍における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした承認を2019年３月
に取得しました。
また、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした承認申請を2019年３月に行いました。
【再生・細胞医薬分野】
オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産技術と最先端サイエンスを追求する当社独自の成長モデル
により早期事業化を図っており、複数の研究開発プロジェクトを推進しています。神経領域および眼疾患領域中心の
プロジェクトを着実に推進するとともに、立体臓器の再生も含めた次世代の再生医療の取組も視野に入れ、グローバ
ルでの展開を目指しています。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．SB623
米国において、慢性期脳梗塞を対象としたフェーズ２ｂ試験において、主要評価項目を達成できませんでし
た。現在、本試験の詳細解析を実施しており、その結果を踏まえてサンバイオ株式会社とともに今後の開発方針
を決定する予定です。
ⅱ．他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞
日本において、京都大学医学部附属病院および京都大学iPS細胞研究所がiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を
用いたパーキンソン病を対象とした医師主導治験を開始しました。当社は、本試験の結果を用いて承認申請を行
う予定です。
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
【感染症領域】
アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに当社ワクチンアジュバントを基盤としたマ
ラリアワクチンおよび万能インフルエンザワクチンの創薬研究を展開しています。
【フロンティア事業】
フロンティア事業の開拓の一環として、2018年10月に株式会社メルティンMMIとの間で共同研究開発契約を、2019年
２月に株式会社Aikomiとの間で共同研究契約を締結しました。両社との提携を通じ、患者さんに貢献できる新たな価
値を提供することを目指します。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,024億円（前連結会計年度比17.8％増）とな
りました。なお、当該金額は当連結会計年度に計上した減損損失195億円を含んでいることから、これを除いたコアベー
スの研究開発費は829億円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバ
ルに管理しているため、セグメントに配分していません。
（２）財政状態の概況
資産については、非流動資産は、繰延税金資産が増加したことに加え、のれんが為替換算により増加しましたが、減
損損失の計上などにより無形資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ微増となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物が減少し、その他の金融資産が大きく増加しました。また、棚卸資産や営業債権及
びその他の債権が増加した結果、前連結会計年度末に比べ247億円増加しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ250億円増加し、8,347億円となりました。
負債については、引当金が増加しましたが、社債の償還などによる有利子負債の減少に加え、営業債務及びその他の
債務やその他の金融負債が減少した結果、前連結会計年度末に比べ204億円減少し、3,366億円となりました。
資本については、主に利益剰余金とその他の資本の構成要素における在外営業活動体の換算差額などが増加した結果、
前連結会計年度末に比べ454億円増加し、4,981億円となりました。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は59.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が減益となったことに加え、営業債務及びその他の債務の減
少などによるキャッシュの減少要因に加え、法人所得税の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ447
億円収入が減少し、487億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産や投資の取得による支出が減少しましたが、短期貸付金の貸付が増
加したことや事業譲渡による収入が当連結会計年度には発生しなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ185億円
支出が増加し、350億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は増加しましたが、借入の返済による支出が減少したことな
どにより、前連結会計年度に比べ微減の、286億円の支出となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物は1,373億円となり、前連結会計年度末に比べ105億円減少しました。
－ 6 －
大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
（単位：億円）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
増減額
実績 見通し （％）
売上収益 4,593 4,600 7 0.2
コア営業利益 773 770 △3 △0.4
営業利益 579 690 111 19.2
親会社の所有者に
486 490 4 0.8
帰属する当期利益
＜売上収益＞
日本では、「トレリーフ」および「トルリシティ」の販売拡大、また今年度の上市を計画している「ロナセン」テー
プ製剤の販売に注力するものの、「ロナセン」錠剤および散剤の後発品参入並びに長期収載品の売上減少の影響を補い
きれず減収となる見込みです。一方、北米では、「ラツーダ」、「アプティオム」および慢性閉塞性肺疾患（COPD）治
療剤「ロンハラ マグネア」の販売拡大により増収となる見通しであり、連結全体の売上収益は、当連結会計年度実績に
対して微増の4,600億円となる見通しです。
＜利益＞
販売費及び一般管理費は、日本および北米において減少を見込んでいるものの、研究開発費は増加を見込んでいるこ
とから、コア営業利益は、当連結会計年度実績に対して微減の770億円となる見込みです。また、2018年度には減損損失
を計上したことから、営業利益は当連結会計年度実績に対して111億円増加の690億円、親会社の所有者に帰属する当期
利益は、法人所得税が増加する見込みであることから当連結会計年度実績に対して微増の490億円となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、１米ドル＝110円（当連結会計年度の実績110.9円）、１中国元＝16.5円（当連結会計年度の実績16.5
円）を前提としております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、
業績向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極
的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする2022年度までの中
期経営計画では、５年間平均の配当性向として20％以上を目指しております。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益773億円、親会社の所有者に帰属する当期利益486億円を計上しました。
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株につき19円、年間では
１株につき28円の配当を行うことを予定しております。
また、2019年度の業績につきましても、2018年度と同水準の業績を見込んでおり、次期の配当につきましては、１株
につき中間期に14円、期末に14円とし、年間28円の配当を行うことを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管
理の向上などを目的として、前連結会計年度からIFRSを適用しております。
－ 7 －
大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 466,838 459,267
売上原価 112,345 113,553
売上総利益 354,493 345,714
販売費及び一般管理費 183,651 180,439
研究開発費 86,928 102,364
その他の収益 9,417 885
その他の費用 5,158 5,912
営業利益 88,173 57,884
金融収益 2,430 7,369
金融費用 5,737 207
税引前当期利益 84,866 65,046
法人所得税 31,418 16,419
当期利益 53,448 48,627
当期利益の帰属
親会社の所有者持分 53,448 48,627
当期利益 53,448 48,627
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 134.53 122.39
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 53,448 48,627
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
8,527 876
測定する金融資産の変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △2,824 △2,089
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △10,748 8,766
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1 15
その他の包括利益合計 △5,046 7,568
当期包括利益合計 48,402 56,195
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 48,402 56,195
当期包括利益合計 48,402 56,195
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（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 58,204 59,485
のれん 95,097 99,348
無形資産 189,681 171,390
その他の金融資産 70,993 74,668
未収法人所得税 2,453 2,562
その他の非流動資産 3,067 3,277
繰延税金資産 41,608 50,719
非流動資産合計 461,103 461,449
流動資産
棚卸資産 60,169 66,889
営業債権及びその他の債権 112,982 118,760
その他の金融資産 22,066 43,750
未収法人所得税 419 483
その他の流動資産 5,170 6,090
現金及び現金同等物 147,775 137,296
流動資産合計 348,581 373,268
資産合計 809,684 834,717
－ 10 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 30,940 27,980
その他の金融負債 88,427 80,387
退職給付に係る負債 20,700 23,613
その他の非流動負債 6,551 6,425
繰延税金負債 95 －
非流動負債合計 146,713 138,405
流動負債
社債及び借入金 16,460 2,960
営業債務及びその他の債務 58,708 49,238
その他の金融負債 6,278 8,673
未払法人所得税 14,368 15,723
引当金 84,433 92,176
その他の流動負債 30,001 29,404
流動負債合計 210,248 198,174
負債合計 356,961 336,579
資本
資本金 22,400 22,400
資本剰余金 15,860 15,861
自己株式 △669 △674
利益剰余金 396,037 431,799
その他の資本の構成要素 19,095 28,752
親会社の所有者に帰属する持分合計 452,723 498,138
資本合計 452,723 498,138
負債及び資本合計 809,684 834,717
－ 11 －
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 確定給付負債
益を通じて公正
（資産）の純額
価値で測定する
の再測定
金融資産の変動
2017年４月１日残高 22,400 15,860 △667 357,769 18,797 －
当期利益 － － － 53,448 － －
その他の包括利益 － － － － 8,527 △2,824
当期包括利益合計 － － － 53,448 8,527 △2,824
自己株式の取得 － － △2 － － －
配当金 － － － △7,945 － －
その他の資本の構成要素
－ － － △7,235 4,411 2,824
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △2 △15,180 4,411 2,824
2018年３月31日残高 22,400 15,860 △669 396,037 31,735 －
会計方針の変更による
－ － － 348 － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,400 15,860 △669 396,385 31,735 －
2018年４月１日残高
当期利益 － － － 48,627 － －
その他の包括利益 － － － － 876 △2,089
当期包括利益合計 － － － 48,627 876 △2,089
自己株式の取得 － － △6 － － －
自己株式の処分 － 1 1 － － －
配当金 － － － △11,124 － －
その他の資本の構成要素
－ － － △2,089 － 2,089
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 1 △5 △13,213 － 2,089
2019年３月31日残高 22,400 15,861 △674 431,799 32,611 －
－ 12 －
大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本合計
在外営業活動体 キャッシュ・フ 合計
合計
の換算差額 ロー・ヘッジ
2017年４月１日残高 △1,871 △20 16,906 412,268 412,268
当期利益 － － － 53,448 53,448
その他の包括利益 △10,748 △1 △5,046 △5,046 △5,046
当期包括利益合計 △10,748 △1 △5,046 48,402 48,402
自己株式の取得 － － － △2 △2
配当金 － － － △7,945 △7,945
その他の資本の構成要素
－ － 7,235 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － 7,235 △7,947 △7,947
2018年３月31日残高 △12,619 △21 19,095 452,723 452,723
会計方針の変更による
－ － － 348 348
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△12,619 △21 19,095 453,071 453,071
2018年４月１日残高
当期利益 － － － 48,627 48,627
その他の包括利益 8,766 15 7,568 7,568 7,568
当期包括利益合計 8,766 15 7,568 56,195 56,195
自己株式の取得 － － － △6 △6
自己株式の処分 － － － 2 2
配当金 － － － △11,124 △11,124
その他の資本の構成要素
－ － 2,089 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － 2,089 △11,128 △11,128
2019年３月31日残高 △3,853 △6 28,752 498,138 498,138
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 53,448 48,627
減価償却費及び償却費 12,887 13,976
減損損失 2,147 22,996
条件付対価公正価値の変動額 △8,608 △9,128
受取利息及び配当金 △2,430 △3,702
支払利息 394 178
法人所得税 31,418 16,419
営業債権及びその他の債権の増減額
△2,934 △3,630
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,382 △3,207
営業債務及びその他の債務の増減額
10,493 △10,869
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
276 △114
（△は減少）
引当金の増減額（△は減少） 12,067 3,997
その他 442 △6,805
小計 105,218 68,738
利息の受取額 1,058 2,424
配当金の受取額 1,246 1,156
利息の支払額 △338 △144
法人所得税の支払額 △13,764 △23,463
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,420 48,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,129 △9,265
有形固定資産の売却による収入 960 1,693
無形資産の取得による支出 △7,225 △3,649
投資の取得による支出 △6,226 △2,778
投資の売却及び償還による収入 31 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） △5,468 △21,050
事業譲渡による収入 9,423 －
その他 △2,889 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,523 △35,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △36,500 △3,500
長期借入れによる収入 35,300 －
長期借入金の返済による支出 △9,400 △2,960
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,064 △1,059
配当金の支払額 △7,944 △11,122
その他 △2 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,610 △28,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,287 △14,983
現金及び現金同等物の期首残高 105,603 147,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,115 4,504
現金及び現金同等物の期末残高 147,775 137,296
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の
適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：企業の履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴
う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としており、そ
れぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。
(1) 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客と
の契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可
能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識してお
ります。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契
約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
－ 15 －
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（事業セグメント）
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の
業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除
外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件
付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットご
とに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしており
ます。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設
定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況 ②セグメント別の業績」における報告セグメントに含ま
れない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減については、セグメント間取
引として消去された利益を含めて記載しております。
① 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
医薬品事業 その他
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 143,325 240,791 23,444 16,468 424,028 42,810 466,838
セグメント間の内部売上収益 75 － － － 75 68 143
合計 143,400 240,791 23,444 16,468 424,103 42,878 466,981
セグメント利益
40,271 109,527 10,715 5,127 165,640 2,650 168,290
（コアセグメント利益）
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,068 4,944 583 909 9,504 93 9,597
減損損失 2,147 － － － 2,147 － 2,147
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
－ 16 －
大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
② 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
医薬品事業 その他
合計
(注)
海外
日本 北米 中国 計
その他
外部顧客への売上収益 129,287 252,542 24,749 14,287 420,865 38,402 459,267
セグメント間の内部売上収益 71 － － － 71 35 106
合計 129,358 252,542 24,749 14,287 420,936 38,437 459,373
セグメント利益
25,120 114,535 12,297 5,007 156,959 3,014 159,973
（コアセグメント利益）
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,509 7,086 527 685 10,807 88 10,895
減損損失 117 22,879 － － 22,996 － 22,996
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報告セグメント計 424,103 420,936
「その他」の区分の売上収益 42,878 38,437
セグメント間取引消去 △143 △106
連結財務諸表の売上収益 466,838 459,267
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報告セグメント計 165,640 156,959
「その他」の区分の利益 2,650 3,014
セグメント間取引消去 27 42
研究開発費（注） △86,881 △82,891
事業譲渡益等 9,178 148
その他 △10 27
コア営業利益 90,604 77,299
条件付対価公正価値の変動額 6,371 9,128
減損損失 △2,147 △22,996
訴訟関連費用 △1,746 －
その他の収益 249 710
その他の費用 △5,158 △5,912
その他 － △345
連結財務諸表の営業利益 88,173 57,884
(注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連
結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失であります。
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費及び
9,504 10,807 93 88 3,290 3,081 12,887 13,976
償却費
(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
物品の販売 462,117 454,088
知的財産権収入 3,548 3,290
その他 1,173 1,889
合計 466,838 459,267
(5) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
医薬品 424,028 420,865
その他 42,810 38,402
合計 466,838 459,267
(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 188,806 170,916
北米 239,615 252,066
うち、米国 235,207 247,191
その他 38,417 36,285
合計 466,838 459,267
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の
帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 74,221 75,973
北米 272,882 258,662
うち、米国 271,575 257,120
その他 1,399 1,427
合計 348,502 336,062
(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する報告セグメント (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
マッケソン社 北米 82,506 84,453
カーディナル社 北米 64,301 69,025
アメリソースバーゲン社 北米 59,783 66,692
（減損損失）
前連結会計年度に認識した減損損失2,147百万円は、主に連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており、
全て有形固定資産に係る減損損失であります。
当該減損損失は、主に医薬品事業の日本セグメントにおける閉鎖された福利厚生設備に係るものであり、回収可能
性を評価し、減損損失を計上したことによるものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づ
き算定しており、当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑
定評価額により評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度に認識した減損損失22,996百万円は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研
究開発費にそれぞれ99百万円、3,424百万円、19,473百万円計上しております。
その分類は、有形固定資産に係る減損損失492百万円及び無形資産に係る減損損失22,504百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失492百万円は、医薬品事業の日本セグメントおよび北米セグメントにおいて、主に建物
及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値であ
る回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失22,504百万円は、医薬品事業の北米セグメントにおける他社より取得した製品に係る販売
権の減損損失3,424百万円と、パーキンソン病に伴うオフ症状の改善を目的として新薬承認申請（NDA）を行っている
アポモルヒネ塩酸塩水和物を有効成分として含有する舌下フィルム製剤（開発コード：APL-130277）に係る仕掛研究
開発の減損損失19,080百万円であります。
他社より取得した製品に係る販売権については、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しておりま
す。
また、アポモルヒネ塩酸塩水和物に係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、帳簿価額を回収可
能価額55,156百万円まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は
10.0％～15.0％を採用しております。
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 53,448 48,627
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
53,448 48,627
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 397,299 397,297
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 134.53 122.39
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
（後発事象）
該当事項はありません。
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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動（2019年６月20日付け）
（１）取締役の異動（2019年６月20日付け）
① 新任取締役候補者
田村 伸彦 （現 常務執行役員）
遠藤 信博 （現 日本電気株式会社 代表取締役会長）
（注）2019年６月20日開催の株主総会での承認決議を経て就任する予定です。
なお、遠藤 信博氏は、社外取締役の候補者です。
② 退任予定取締役
原 信行 （現 取締役）
佐藤 英彦 （現 社外取締役）
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