4506 大日住薬 2021-05-07 08:00:00
中国等においてSinovantが有する開発化合物の権利の譲受けについて [pdf]

                                                                  2021 年 5 月 7 日
各 位
                                 会 社 名 大日本住友製薬株式会社
                                 代表者名 代表取締役社長 野村 博
                                          (コード:4506 東証第 1 部)
                                 問合せ先 執行役員
                                          コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
                                          (大阪:TEL.06-6203-1407)
                                          (東京:TEL.03-5159-3300)


        中国等において Sinovant が有する開発化合物の権利の譲受けについて

  大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:野村 博)および中国子会社である住友
制葯(蘇州)有限公司(以下「住友制葯(蘇州)」)は、このほど、Roivant Sciences Ltd.(本社:英国 ロン
ドン・スイス バーゼル、CEO:Matthew Gline)、その子会社である Roivant China Holdings Ltd.(本社:バ
ミューダ)およびその子会社である Sinovant Sciences HK Limited(本社:香港、CEO:Rae Yuan、以下
「Sinovant HK」)(以下 Roivant China Holdings Ltd.と Sinovant HK をあわせて「Sinovant」)との間で、
Sinovant が有する複数の開発化合物に関する中国、香港、台湾等における独占的な開発・販売権等を
住友制葯(蘇州)が譲り受ける契約を締結したことについて、別添資料のとおりプレスリリースをします
ので、お知らせします。


 なお、本件による当社の 2022 年 3 月期の連結業績への影響は軽微です。


                                                                           以 上
                                                                           2021 年 5 月 7 日
各 位
                                                                   大日本住友製薬株式会社


         中国等において Sinovant が有する開発化合物の権利の譲受けについて

  大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:野村 博)および中国子会社である住友制葯
(蘇州)有限公司(以下「住友制葯(蘇州)」)は、このほど、Roivant Sciences Ltd.(本社:英国 ロンドン・スイ
ス バーゼル、CEO:Matthew Gline、以下「Roivant」)、その子会社である Roivant China Holdings Ltd.(本社:
バミューダ)およびその子会社である Sinovant Sciences HK Limited(本社:香港、CEO:Rae Yuan、以下
「Sinovant HK」)(以下 Roivant China Holdings Ltd.と Sinovant HK をあわせて「Sinovant」)との間で、Sinovant
が有する複数の開発化合物に関する中国、香港、台湾等における独占的な開発・販売権等を住友制葯(蘇
州)が譲り受ける契約(以下「本契約」)を締結しましたので、お知らせします。


  本契約に基づき、Sinovant は、Nabriva Therapeutics Ireland DAC(本社:アイルランド ダブリン、CEO:Ted
Schroeder)との lefamulin(一般名)に関するライセンス契約等を住友制葯(蘇州)に譲渡し、住友制葯(蘇州)
は、lefamulin の中国等における独占的な開発・販売権を獲得します。また、住友制葯(蘇州)は、ビベグロン
(一般名)、RVT-802(開発コード)、rodatristat ethyl(一般名)の中国等における権利を獲得します。


  このたびの権利の譲受けに伴い、当社は、2019 年に締結した Roivant との戦略的提携契約により取得し
た Roivant の子会社 6 社(Sinovant HK、Lysovant Sciences Ltd.、Cytovant (Roivant Asia Cell Therapy
Holdings Ltd.)、Metavant Sciences Ltd.、Dermavant Sciences Ltd.および Genevant Sciences Ltd.(以下
「Genevant」))の株式を取得するオプション(一定の条件下での交渉権)について、残っていた 5 社のオプシ
ョンに関する契約を解約します。また、本契約に基づき、住友制葯(蘇州)は、Sinovant HK 対して、譲受けの
対価を支払います。加えて、当社は、Genevant の脂質ナノ粒子(LNP)を活用した開発品等について、将来
的な一定の提携を想定した契約を締結します。


  本契約に基づく上記各取引は、本契約に定めるクロージング条件の充足が必要であり、2021 年度第 1 四
半期に完了する予定です。


  当社および住友制葯(蘇州)は、住友制葯(蘇州)が現在注力している感染症領域に lefamulin を加えるこ
とで、より一層、中国等における感染症治療に貢献したいと考えています。また、本契約により獲得する他の
3 つの開発化合物についても中国等の患者さんの治療に貢献し、中国・アジア市場における当社および住
友制葯(蘇州)の持続的な成長につながることを期待しています。


(ご参考)
Roivant について
  Roivant は 2014 年に設立された非上場企業です。Roivant は、機敏性と起業家精神を重視したバイオテ
                                            1
ク・ヘルスケアテクノロジー会社である「Vant」という子会社を複数設立しています。各 Vant は、独特な手法
による人材やテクノロジーの採用を通じて研究開発と販売の効率化に取り組んでいます。


Sinovant について
  Sinovant は、Roivant の子会社であり、北京、上海、香港を拠点とする革新的なバイオ医薬品企業です。
中国をはじめとするアジアにおいて、複数の開発品を有しています。


lefamulin について
  lefamulin は Nabriva Therapeutics によって創製、開発されたプレウロムチリン系の抗菌薬であり、既存の
抗菌薬とは異なる作用機序を有する新規の感染症治療薬です。米国食品医薬品局(FDA)、カナダ保健省
(Health Canada)および欧州医薬品庁(EMA)から成人の細菌性市中肺炎を適応症として承認されており、
米国で「XENLETA™」として販売されています。中国では、成人の細菌性市中肺炎を対象としたフェーズ 3
試験を実施しています。


ビベグロンについて
  ビベグロンは、1 日 1 回経口投与の低分子β アドレナリン受容体アゴニストであり、当社の連結子会社
                         3
であるユーロバント社が 2020 年 12 月に FDA より成人の切迫性尿失禁、尿意切迫感および頻尿の症状を
伴う過活動膀胱を適応症として承認を取得し、現在、「GEMTESA®(ジェムテサ)」として米国で販売されてい
ます。中国では、開発方針を検討中です。


RVT-802 について
  RVT-802 は、先天性無胸腺症の小児患者に移植されて免疫応答機能を発揮するように作製された培養
ヒト胸腺組織で、生涯に 1 回きりの再生医療であり、米国においては、当社の連結子会社であるエンジバン
ト社が 2021 年 4 月に小児先天性無胸腺症を対象として FDA に再申請しました。中国では、開発方針を検
討中です。


rodatristat ethyl について
  rodatristat ethyl は、中枢に移行することなく末梢のセロトニン産生を阻害するように設計されたトリプトフ
ァン水酸化酵素(TPH)阻害剤のプロドラッグであり、米国においては、当社の連結子会社であるアルタバン
ト社が肺動脈性肺高血圧症を対象としたフェーズ 2b 試験を実施しています。中国では、開発方針を検討中
です。


                                                               以 上



○本件に関するお問い合わせ先
  大日本住友製薬株式会社 コーポレートコミュニケーション部
   (大阪) TEL 06-6203-1407 / (東京) TEL 03-5159-3300
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