4506 大日住薬 2020-06-23 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年 6 月 23 日
各 位
会 社 名 大日本住友製薬株式会社
代表者名 代表取締役社長 野村 博
（コード：4506 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員
コーポレートコミュニケーション担当 樋口 敦子
（大阪：TEL．06－6203－1407）
（東京：TEL．03－5159－3300）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である住友化学株式会社について、支配株主等に関する事項を以下のとおりお知らせいたします。
（1）親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2020 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
住友化学株式会社 親会社 51.78 － 51.78 株式会社東京証券取引所 市場第一部
（2）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的
関係
住友化学株式会社は当社の議決権の 51.78％を所有する親会社であります。当社は親会社の企業グループの中で医薬
品事業分野に属し医療用医薬品事業を担う中核的な企業であります。
当社は親会社から大阪市此花区、大分県大分市等において研究所、工場の土地等を賃借し、これらの研究所、工場で
使用する電力やスチーム等の用役を購入しております。また、主に大分工場で原薬を製造する際に使用する原料を購入
しております。この他に、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。
親会社との人的関係につきましては、当連結会計年度末時点で、大分工場の製造部門の 130 名、その他 4 名を親会社
から出向者として受け入れております。
② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取
引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
住友化学株式会社は当社の親会社ですが、当社が事業活動を行う上での親会社からの制約（親会社による事前承認な
ど）はありません。
また、親会社からの出向者の受け入れについても、当社の判断により行われており当社の経営・事業活動への影響は
ないものと考えております。
土地等の賃借及び原料等購入につきましても、一般的な市場価格を参考に双方協議の上合理的に価格が決定されてお
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り、市場等の変動があった場合には価格を変更できる事項を含んだ契約を締結しております。また、当該契約については、
当事者からの申し出がない限り 1 年毎に自動更新されますが、現在、当該契約が更新されない事象を認識しておりませ
ん。
親会社への短期貸付につきましては、市場金利を勘案し合理的に利率を決定する等、当社の利益を害さないよう留意し
て取引条件を決定しております。
③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本
的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関
する考え方及びそのための施策
親会社との兼任取締役は存在せず、経営の独自性を保っております。
④ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
親会社と当社間で当社の経営の自主性を尊重する旨の確認がなされております。また、親会社からの出向者の受け入
れについても、独自の経営判断を妨げるほどのものではありません。よって、親会社からの一定の独立性が確保されて
いると認識しております。
（3）支配株主等との取引に関する事項
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関連当事者関係 (自 2018 年４月１日 (自 2019 年４月１日
名称 属性 の内容 至 2019 年３月 31 日) 至 2020 年３月 31 日)
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
資金の貸付
住友化学株式会社 親会社 及び回収 21,050 42,750 △16,520 25,881
当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。未決済残高は担保が設定されておらず、
現金で決済されています。なお、未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
（4）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
親会社である住友化学株式会社との取引等につきましては、市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に
決定しております。また、親会社と当社間における重要な取引につきましては、その決定に際して、取締役会決議を必要と
しております。さらに、親会社との年間取引金額について、取締役会に報告しており、少数株主の利益を害するものでない
ことを確認しております。親会社グループとの重要な取引等について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株
主の利益保護に資するため、取締役会の諮問機関としてグループ会社間取引利益相反監督委員会を設置（2020 年 4 月 1
日付け）し、必要に応じて開催しています。同委員会は、すべての独立社外取締役で構成し、委員長は委員の互選により
選定しています。
以 上
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