4502 武田薬 2020-05-15 18:30:00
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ [pdf]
Better Health, Brighter Future
会社名 武田薬品工業株式会社
代表者 代表取締役社長 CEO クリストフ・ウェバー
(コード番号 4502 東証第 1 部)
News Release 報道関係問合せ先 コーポレート・コミュニケーション
小林一三 03-3278-2095
2020 年 5 月 15 日
E-mail: kazumi.kobayashi@takeda.com
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、2020 年４月 27 日に当社株主より、2020 年６月 24 日開催予定の第 144 回定時株主総会における
議案について株主提案を受領しておりましたが、このたび、当社取締役会において、同提案について反対
することを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１． 提案株主
11 名の株主
（提案に係る議決権の総数 20,907 個（左記の総数が総株主の議決権数に占める割合は 0.13％））
２． 株主提案の内容および理由
（１）株主提案の議題
監査等委員である取締役１名選任の件
（２）株主提案の要領および理由
別紙に記載のとおりです。なお、提案株主から提出された株主提案書面の該当記載を原文のまま
掲載したものであります。
３． 株主提案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は、取締役の選任に関する客観性と公正性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関とし
て指名委員会（すべての委員が独立社外取締役で構成されています）を設置しています。取締役会か
ら諮問を受けた指名委員会において、第 144 回定時株主総会における会社提案である監査等委員で
ある取締役 4 名の選任議案の内容を審議し適正であるとの判断に至り、その判断を踏まえて、取締役
会（過半数が独立社外取締役で構成されています）において改めて審議決定した結果、同選任議案を
上程させていただくことといたしました。
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会社提案に係る監査等委員である取締役候補者 4 名は社内取締役候補 1 名、独立社外取締役候補
3 名で構成されますが、独立社外取締役を過半数としつつ、医薬品業界および社内事情に詳しい社
内出身取締役が独立した見地から役割を果たす社外取締役と公正かつ適切に連携して、監査等委員
会の機能である業務執行の監査・監督を適切に果たすという観点から、現在の要員数および構成比は
適正であると考えております。また、当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準を
もとに社外取締役を選任しており、社外取締役候補者 3 名は、「財務・会計の専門性が高い」「グロー
バル事業に通じている」「製薬業界での経験が豊富である」「公開会社の取締役の経験がありコーポレ
ートガバナンスに造詣が深い」等当社が株主様にとって望ましいと考える適性および資質をバランスよ
く有しており、当社にとって最適な構成であると考えております。
株主提案の提案理由では、金融負債の返済を経営課題として指摘され、また、コーポレートガバナン
ス・コード原則 4-7 の「独立社外取締役の役割・責務」を引用されて、株主提案に係る監査等委員であ
る取締役候補者を社外取締役として選任することにより金融負債の返済を推進すべきことが示唆され
ておりますが、当社は現に金融負債の縮減をシャイアー社買収当初より経営目標として定め、買収後
も順調に削減に努めており、また、経営方針や経営の改善については、監査等委員会ではなく、取締
役会における審議事項であり、当社取締役会の多数を占める独立社外取締役がそれぞれの知見に基
づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から活発に助言を行っ
ているなど、当社の独立社外取締役はコーポレートガバナンス・コード原則 4-7 が求める役割・責務を
十分に果たしており、会社提案の社外取締役候補者 3 名も引き続きその役割・責務を十分に果たすこ
とができると考えております。
このような社外取締役候補者の選任プロセスや監査等委員会の構成の適正さ、当社の独立社外取締
役が果たしている役割・責務の現状も踏まえまして、会社がご提案する候補者 4 名をご承認いただくこ
とが、引き続き独立性・透明性が高い実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築するうえで最も
望ましいものと考えております。
その上で、取締役会は、今般の株主提案が監査等委員である取締役の選任議案であることに鑑み、そ
の検討の客観性と公正性を担保するために、指名委員会に対して諮問を行いました。株主提案に係る
監査等委員である取締役候補者につきましては、指名委員会において、実績・専門性に加え、当社取
締役会の全体構成の中での役割等の観点から検討・審議を行い、取締役会に答申を行っています。
取締役会においてもその答申を踏まえ、慎重かつ十分な審議を行いましたが、監査等委員である取締
役 4 名の選任議案において当社取締役会が提案しております候補者と同等以上の選任意義を認める
に至りませんでした。
以上により、当社取締役会としては、当社が提案しております候補者 4 名をご選任いただくことが、独
立性・透明性が高い実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築する観点から株主様の利益にか
なうものと考えており、株主提案に係る監査等委員である取締役候補者を社外取締役として選任する
必要はないことから、本議案に反対するものであります。
なお、会社提案の取締役候補者につきましては、本日公表の「第 144 回定時株主総会に提案する取
締役候補者について」をご参照ください。
以上
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（別紙）
株主提案の要領および理由
提案株主から提出された株主提案書面の該当記載を原文のまま掲載しております。
（１）議案の要領
伊藤武氏を監査等委員である取締役として選任する。
（２）提案の理由
公表済の 2018 年度実績値では、当社の ROE は 3％と日系大手医薬品企業の同指標（第一三共
8％、アステラス約 17％、エーザイ約 10％）に比べて著しく低く、またウェバー社長在任 5 年
間の株価推移と配当額を合算した株主総利回りも－27％（一年平均△5％）と日系同業（第一
三共 318％、アステラス△2％、エーザイ 2％）に比べて著しく低い。また、シャイアー買収に
伴い約 5 兆円まで増加した金融負債の返済も焦眉の経営課題である。
当社には、コーポレートガバナンスコード（原則４－７）に沿って、会社の持続的な成長を促
し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行うことができる社外取締役を選
任することが不可欠である。
以上の観点から、豊富な国際経験の持ち主であることに加えて、投資家の視点から企業業績を
評価する証券業界に長年勤務された伊藤武氏を当社の社外取締役として選任することは、前述
課題の解決に多大な貢献が期待できると考える。
＜候補者の略歴等＞
候補者番号１ 伊藤 武
生年月日 １９４３年８月１９日
所有する当社の株式の数 ８００株
■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
自１９６９年 ９月 ドレクセル・バーナム バイスプレジデント ニューヨーク本社
至１９７４年 ７月 国際調査部アナリスト、
自１９７４年 ７月 ドレクセル・バーナム 東京代表事務所
至１９８２年１０月 所長
自１９８２年１０月 ドレクセル・バーナム・ランベール ニューヨーク本社
至１９８３年１０月 東京代表事務所長 兼国際調査部ファーストバイスプレジデント
自１９８３年１０月 ファーストボストン（現クレディスイス）バイスプレジデント
至１９８６年 ９月 株式金融法人部 ニューヨーク本社
自１９８６年 ９月 ファーストボストン（現クレディスイス）ディレクター
至１９９３年１０月 投資銀行部
自１９９３年１０月 スミス・バーニー証券会社東京支店 マネジングディレクター
至１９９６年 ３月 株式調査部長 兼スミス・バーニー投資顧問会社取締役
自１９９６年 ３月 スミス・バーニー証券会社東京支店 マネジングディレクター
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至１９９７年 ３月 投資銀行部長
自１９９７年 ３月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社東京支店
至１９９８年 ６月 投資銀行部 シニアマネジングディレクター
自１９９８年 ６月 ＵＢＳ投信投資顧問会社
至２０００年 ２月 代表取締役社長
自２０００年 ３月 ジャパンベンチャーパートナーズＬＬＣ
至２００９年１２月 創業パートナー
自２０１０年 １月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券会社（ＪＷＭ）
至２０１２年 ２月 最高顧問
自２０１２年 ２月 あおぞら証券株式会社（ＪＷＭ買収後）
至２０１３年 ６月 副会長兼最高執行役員（ＣＯＯ）
自２０１３年 ６月 あおぞら証券株式会社
至２０１８年 ６月 顧問
自２０１４年 ６月 アズビル株式会社
至現在 取締役
自２０１８年５月８日 株式会社ＬＯＧＯＳキャピタルパートナーズ 代表取締役
至現在
＜重要な兼職の状況＞
アズビル株式会社取締役、株式会社ＬＯＧＯＳキャピタルパートナーズ代表取締役
■取締役候補者とした理由
公表済の 2018 年度実績値では、当社の ROE は 3％と日系大手医薬品企業の同指標（第一
三共 8％、アステラス約 17％、エーザイ約 10％）に比べて著しく低く、またウェーバー社長
在任 5 年間の株価推移と配当額を合算した株主総利回りも－27％（一年平均△5％）と日系
同業（第一三共 318％、アステラス△2％、エーザイ 2％）に比べて著しく低い。また、シャ
イアー買収に伴い約 5 兆円まで増加した金融負債の返済も焦眉の経営課題である。
当社には、コーポレートガバナンスコード（原則４－７）に沿って、会社の持続的な成長
を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行うことができる社外取締
役を選任することが不可欠である。
以上の観点から、豊富な国際経験の持ち主であることに加えて、投資家の視点から企業業
績を評価する証券業界に長年勤務された伊藤武氏を当社の社外取締役として選任すること
は、前述課題の解決に多大な貢献が期待できると考える。
（特別利害関係の有無） 伊藤武氏と当社の間に、特別の利害関係はありません。
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