4502 武田薬 2019-02-15 16:30:00
Shire社の2018年度（2018年1-12月期）の決算情報について [pdf]
Better Health, Brighter Future
会社名 武田薬品工業株式会社
代表者 代表取締役社長 CEO クリストフ・ウェバー
(コード番号 4502 東証第１部)
News Release
2019 年 2 月 15 日
Shire 社の 2018 年度（2018 年 1-12 月期）の決算情報について
武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、以下、「当社」）は、2019 年１月８日付にて Shire plc（以下、
「Shire 社」）を完全子会社化いたしました。当社は、Shire 社の完全子会社化に先立つ直近の全事業年度
である（2018 年 12 月末にて終了した）2018 年度の同社の決算情報についてお知らせいたします。なお、
以下の決算情報は、Shire 社の開示手法に基づくものであり、今後の当社による Shire 社のビジネス及び決
算情報の記載及び開示の範囲について影響を与えるものではありません。
− 製品売上高は 3.9％増加、また、46 億米ドルの営業キャッシュ・フローを達成
− 免疫疾患、近時の上市製品、米国外市場及びニューロサイエンスによる堅調な成長
− TAKHZYRO 及び MOTEGRITY の米国承認を含む革新的なパイプラインの進展
2018 年度における製品売上高の増加
• 主要な成長ドライバーである免疫疾患（＋5.7％）、近時の上市製品（＋52.2％）、米国外市場（＋7.0％）
及びニューロサイエンス（＋11.1％）が牽引し、製品売上高は＋3.9％増加の 150 億米ドルとなりました。
• LIALDA、CINRYZE 及び FEIBA の競合品の影響を吸収し、製品売上高は増加しました。
• ADYNOVATE、CUVITRU、XIIDRA 及び GATTEX が牽引し、近時の上市製品は堅調に成長しました。
営業成績
• オンコロジーフランチャイズの売却益及び棚卸資産の公正価値調整にかかる償却費の減少を主要因と
して、継続事業による営業利益は＋32.2％増加の 32 億米ドルとなりました。
• 非米国基準 EBITDA は売上総利益の減少が進行中のコスト削減及び営業費用におけるシナジー効果
と相殺されたことにより、横ばいとなりました。非米国基準営業利益は、米国ジョージア州コビントン近郊
の新製造施設に関するものを含む減価償却費増加を要因として 1.6％減少の 59 億米ドルとなりました。
• 2017 年度の米国税制改革の影響を受け、当期純利益は 23 億米ドルに減少し、また、希薄化後 1ADS
当たり利益は 7.60 米ドルに減少しました。
• 非米国基準希薄化後 1ADS 当たり利益は、製品売上高の増加及び営業費用の削減が売上総利益の
減少を相殺し、ほぼ横ばいの 15.18 米ドルとなりました。
重要なパイプライン及び営業目標の達成
• 遺伝性血管浮腫のモノクローナル抗体(mAb)としては初の予防治療剤である TAKHZYRO について、
米国、欧州及びカナダにおいて承認を取得しました。
• 米国ジョージア州コビントン近郊の新血漿製造施設における GAMMAGARD LIQUID の製造について、
米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得しました。当該施設がフル稼働に至ると Shire 社内での生産
能力は 30％増加することになります。
• 成人慢性特発性便秘(CIC)の唯一のセロトニン 4 型受容体拮抗薬である MOTEGRITY について、FDA
の承認を取得しました。
• Servier S.A.S.へのオンコロジーフランチャイズの売却を 24 億米ドルにて完了いたしました。
1
潤沢なキャッシュ・フローによる継続的な負債比率の低下
• 営業キャッシュ・フローは、TAKHZYRO の FDA 承認により、その支払条件が成就した 251 百万米ドルの
Dyax 社株主に対する条件付対価の支払及び 2018 年度における約 300 百万米ドルの納税額の増加に
より一部減殺されましたが、現金支出を上回る現金収入をはじめとする運転資金の改善を主要因として、
＋8.3％増加の 46 億米ドルとなりました。
• 非米国基準純現金収支は、＋23.3％増加し、42 億米ドルとなりました。非米国基準純現金収支には、
787 百万米ドルの設備投資を含みますが、416 百万米ドルのライセンス対価の支払は含みません。
• 潤沢なキャッシュ・フローによる負債比率の速やかな低下を実現し、純有利子負債／非米国基準
EBITDA は 2018 年 12 月には 2.1 倍にまで改善しました。
当社代表取締役社長 CEO クリストフ・ウェバーのコメント
「Shire 社のリーダーシップ・チーム及び全ての従業員に対して、特に昨年を通して当社による買収提案が
行われていた中において、その献身と堅調な業績を成し遂げたことにつき祝意を表します。製品ポートフォ
リオが好調であることに加え、TAKHZYRO の承認及びコビントンの製造施設をはじめとする 2018 年におけ
る重要なマイルストンの達成により、今後数年間に亘る成長が促進されることとなります。私たちは、Shire 社
の従業員をタケダの一員として心から歓迎いたします」と述べています。
2018 年度及び 2017 年度(1 月～12 月)通期の決算情報
非米国基準
2018 年度通期(1) 2017 年度通期 成長率(1)
(CER)(1)(2)
製品売上高 15,017 百万米ドル 14,449 百万米ドル ＋3.9％ ＋3.6％
総売上収益 15,490 百万米ドル 15,161 百万米ドル ＋2.2％ ＋2.2％
非米国基準総売上収益(2)(3) 15,483 百万米ドル 15,086 百万米ドル
継続事業による営業利益 3,245 百万米ドル 2,455 百万米ドル ＋32.2％
非米国基準営業利益(2) 5,903 百万米ドル 5,997 百万米ドル -1.6％ -1.4％
当期純利益率(4)(5) 15.0％ 28.2％ -13.1ppc
非米国基準 EBITDA マージン(2)(4)(5) 42.0％ 43.0％ -1.0ppc
当期純利益 2,327 百万米ドル 4,272 百万米ドル -45.5％
非米国基準当期純利益(2) 4,647 百万米ドル 4,604 百万米ドル ＋0.9％
希薄化後 1ADS 当たり利益 7.6 米ドル 14.05 米ドル -45.9％
非米国基準希薄化後 1ADS 当たり利益(2) 15.18 米ドル 15.15 米ドル ＋0.2％ ＋0.3％
営業活動から得た(純額) 4,610 百万米ドル 4,257 百万米ドル ＋8.3％
非米国基準純現金収支(2) 4,232 百万米ドル 3,431 百万米ドル ＋23.3％
(1)
2018 年 12 月末にて終了した 2018 年度の決算情報には、売却日(2018 年 8 月 31 日)までのオンコロジー
フランチャイズを含みます。
(2)
本リリースに記載される非米国基準の財務指標につきましては、14～15 頁にて説明しております。当該財務指標は、
11～13 頁の米国会計基準に準拠して作成した最も直接的に比較可能な財務指標へ調整しております。
(3)
非米国基準総売上収益は、前払ライセンス料の収入を含みません。
(4)
当期純利益率は、総売上収益に対する割合として算出しており、非米国基準 EBITDA マージンは、非米国基準
総売上収益に対する割合として算出しております。
(5)
ポイントの変化(ppc：percentage point change)を示しております。
2
2018 年度及び 2017 年度の総売上収益分析
(100 万米ドル) 12 月末までの 3 か月間 12 月末までの 12 ヶ月間
2018 2017 2018 2017
フランチャイズ別の製品売上高
免疫グロブリン治療 $ 653.8 $ 622.7 $ 2,479.7 $ 2,236.6
遺伝性血管浮腫 289.4 461.2 1,352.4 1,429.6
バイオ治療 204.6 157.4 788.3 704.1
免疫疾患 1,147.8 1,241.3 4,620.4 4,370.3
血友病 762.2 837.7 2,987.6 2,957.3
阻害剤治療 167.5 196.4 750.7 828.3
血液疾患 929.7 1,034.1 3,738.3 3,785.6
VYVANSE 626.4 540.8 2,406.2 2,161.1
ADDERALL XR 97.8 105.7 329.9 348.0
MYDAYIS 22.5 (4.3 ) 62.9 21.6
その他のニューロサイエンス 42.3 42.2 160.1 133.4
ニューロサイエンス 789.0 684.4 2,959.1 2,664.1
ELAPRASE 168.5 161.2 634.0 615.7
REPLAGAL 117.5 123.1 490.3 472.1
VPRIV 94.5 92.6 361.8 349.9
遺伝性疾患 380.5 376.9 1,486.1 1,437.7
LIALDA/MEZAVANT 96.0 99.8 383.0 569.4
PENTASA 83.0 88.7 298.6 313.2
その他のエスタブリッシュド・ブランド 36.0 39.8 141.9 162.1
エスタブリッシュド・ブランド 215.0 228.3 823.5 1,044.7
GATTEX/REVESTIVE 122.9 106.3 449.7 335.5
NATPARA/NATPAR 69.3 44.1 230.1 147.4
その他の内科疾患 32.4 37.4 133.7 142.7
内科疾患 224.6 187.8 813.5 625.6
眼科疾患 132.1 85.8 387.9 259.2
オンコロジー — 72.4 188.4 261.7
製品総売上高 3,818.7 3,911.0 15,017.2 14,448.9
ロイヤルティ及びその他の収益
ロイヤルティ 51.9 118.7 227.3 448.4
その他の収益 62.5 115.2 245.5 263.3
ロイヤルティ及びその他の収益合計 114.4 233.9 472.8 711.7
総売上収益 $ 3,933.1 $ 4,144.9 $ 15,490.0 $ 15,160.6
3
製品売上に関する注釈
• 免疫疾患：
⁃ 免疫グロブリン治療及びバイオ治療は、需要の増加とそれを満たす供給能力によって、いずれも
2018 年度における 2 桁成長に貢献しました。なお、2018 年度第 4 四半期の免疫グロブリン治療の
対前年同期比売上高成長率は、出荷のタイミングにより、2018 年度の第 1 四半期から第 3 四半期
までの成長率を下回りました。
⁃ CINRYZE の需要減少は FIRAZYR 及び TAKHZYRO の需要増加と在庫の積み増しにより一部相
殺されましたが、2018 年度における遺伝性血管浮腫のフランチャイズの売上は減少しました。米国
での TAKHZYRO の上市後、予防投与及び救急治療の両領域における堅調な需要が継続してい
ます。2018 年度第 4 四半期の TAKHZYRO の売上は 11.0 百万米ドルで、需要の拡大が大幅な在
庫調整につながりました。一方、2018 年度第 4 四半期の CINRYZE の売上は、大幅な在庫調整と
競合品の影響により、対前年同期比で減少し、45.1 百万米ドルとなりました。
• 血液疾患：2018 年度における血友病治療の世界的な需要増加は、米国外での正味販売価格の下落
によりほぼ相殺されました。2018 年度第 4 四半期において、血友病関連製品の需要増加は、在庫調整
とマイナスの為替影響により更に相殺されました。2018 年度の阻害剤治療関連製品の売上は、競合品
の影響により減少しました。
• ニューロサイエンス：VYVANSE は、正味販売価格及び需要増加に牽引され、2018 年度における 2 桁成
長に貢献しましたが、(2019 年度には更に強まると予想されている)競争圧力による ADDERALL XR の収
益減により一部相殺されました。
• 遺伝性疾患：2018 年度において、遺伝性疾患製品の売上は、需要増により増加しました。
• エスタブリッシュド・ブランド：2018 年度において、LIALDA の売上は、ジェネリック医薬品との競争により
減少しました。
• 内 科 疾 患 ： 2018 年 度 に お い て 、 内 科 疾 患 製 品 の 売 上 は 、 GATTEX/REVESTIVE 及 び
NATPARA/NATPAR の 需 要 増 に よ り 増 加 し ま し た 。 2018 年 度 第 4 四 半 期 に お け る
GATTEX/REVESTIVE の前年同期比売上成長率は、在庫調整によるマイナスの影響を受けました。
• 眼科疾患：2018 年度において、眼科疾患製品の売上は、XIIDRA の需要増により増加しました。
• オンコロジー：オンコロジー製品の売上は、2018 年 8 月 31 日に完了した Shire 社のオンコロジーフラン
チャイズの売却の結果、減少しました。
4
連結貸借対照表(米国会計基準)
(単位：100 万米ドル。ただし、株式数及び株式の額面価額を除きます。)
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
資産
流動資産：
現金及び現金同等物 $ 924.6 $ 472.4
拘束性預金 42.0 39.4
売上債権 3,071.6 3,009.8
棚卸資産 3,497.5 3,291.5
その他流動資産 990.0 795.3
流動資産合計 8,525.7 7,608.4
固定資産：
投資 465.6 241.1
有形固定資産 6,506.9 6,635.4
のれん 19,006.2 19,831.7
無形固定資産 29,082.8 33,046.1
繰延税金資産 135.0 188.8
その他固定資産 157.1 205.4
資産合計 $ 63,879.3 $ 67,756.9
負債・資本
流動負債：
買入債務及び未払費用 $ 4,800.7 $ 4,184.5
短期借入金及びキャピタルリース 3,336.7 2,788.7
その他流動負債 349.7 908.8
流動負債合計 8,487.1 7,882.0
固定負債：
長期借入金及びキャピタルリース 11,104.7 16,752.4
繰延税金負債 4,296.3 4,748.2
その他固定負債 2,235.2 2,197.9
負債合計 26,123.3 31,580.5
資本:
資本金(額面価額 5 ポンドの普通株式)(15 億株の授権株
式及び 9 億 2,550 万株の発行済株式(2017 年：15 億株の
授権株式及び 9 億 1,710 万株の発行済株式)) 82.2 81.6
資本剰余金 25,567.4 25,082.2
自己株式：740 万株(2017 年：840 万株) (257.7) (283.0)
その他の包括利益累計額 341.5 1,375.0
利益剰余金 12,022.6 9,920.6
資本合計 37,756.0 36,176.4
負債・資本合計 $ 63,879.3 $ 67,756.9
5
連結損益計算書(米国会計基準)
(単位：100 万米ドル)
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
収益：
製品売上高 $ 15,017.2 $ 14,448.9
ロイヤルティ及びその他の収益 472.8 711.7
総売上収益： 15,490.0 15,160.6
費用及び経費：
売上原価 4,739.2 4,700.8
研究開発費 1,695.3 1,763.3
販売費及び一般管理費 3,399.8 3,530.9
取得した無形資産の償却費 1,806.2 1,768.4
統合・買収費用 585.1 894.5
事業構造再編費用 286.2 47.9
オンコロジー及び製品に関する権利の売却益 (266.6) (0.4)
営業費用(純額)合計 12,245.2 12,705.4
継続事業による営業利益 3,244.8 2,455.2
受取利息 6.4 9.7
支払利息 (482.6) (578.9)
その他(費用)／利益(純額) (23.2) 7.4
その他の費用(純額)合計 (499.4) (561.8)
継続事業による税引前利益及び持分法による投資利益 2,745.4 1,893.4
法人所得税(費用)／便益 (430.9) 2,357.6
持分法による投資利益(税引後) 12.9 2.5
継続事業による利益(税引後) 2,327.4 4,253.5
非継続事業による利益(税引後) — 18.0
当期純利益 $ 2,327.4 $ 4,271.5
6
連結損益計算書(米国会計基準)(続き)
(単位：100 万米ドル(但し、1 株当たりの金額を除く。))
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
普通株式１株当たり利益－基本
継続事業による利益 $ 2.55 $ 4.69
非継続事業による利益 — 0.02
普通株式１株当たり利益－基本 $ 2.55 $ 4.71
1ADS 当たり利益－基本 $ 7.65 $ 14.14
普通株式１株当たり利益－希薄化後
継続事業による利益 $ 2.53 $ 4.66
非継続事業による利益 — 0.02
普通株式１株当たり利益－希薄化後 $ 2.53 $ 4.68
1ADS 当たり利益－希薄化後 $ 7.60 $ 14.05
加重平均株式数：
基本 913.0 906.5
希薄化後 918.5 912.0
7
連結キャッシュ・フロー計算書(米国会計基準)
(単位：100 万米ドル)
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益 $ 2,327.4 $ 4,271.5
営業活動から得た(純額)への当期純利益の調整：
減価償却費及び償却費 2,396.3 2,264.2
株式報酬 189.5 174.9
棚卸資産の公正価値調整にかかる償却費 42.8 747.8
繰延税金の増減 (246.0 ) (2,916.4 )
条件付対価の公正価値の増減 41.5 120.7
有形固定資産及び無形資産の減損損失 205.5 289.9
オンコロジーフランチャイズの売却益 (266.6 ) —
その他の増減(純額) (37.8 ) 68.4
営業資産及び営業負債の増減：
売上債権の増加 (281.5 ) (487.6 )
売上控除引当金の増加 383.6 314.1
棚卸資産の増加 (355.9 ) (145.1 )
前払金及びその他の資産の(増加)／減少 (36.4 ) 81.1
買入債務及びその他の負債の増加／(減少) 247.7 (526.8 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,610.1 4,256.7
投資活動によるキャッシュ・フロー：
オンコロジーフランチャイズの売却手取金 2,412.2 —
有形固定資産の取得による支出 (787.0 ) (798.8 )
事業取得による支出 (取得した現金及び現金同等物控除後) (104.7 ) —
投資の売却による収入 31.8 88.6
その他の増減(純額) (98.1 ) 23.1
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,454.2 (687.1 )
8
連結キャッシュ・フロー計算書(米国会計基準)(続き)
(単位：100 万米ドル)
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
財務活動によるキャッシュ・フロー：
極度借入枠を含む、長期借入れ及び短期借入れによる収入 4,398.9 4,236.7
極度借入枠を含む、長期借入金及び短期借入金の返済による支出 (9,551.7 ) (7,681.4)
条件付対価の支払 (396.0 ) —
配当金の支払 (327.5 ) (281.3)
株式報酬のための株式の発行による収入 306.8 134.1
その他の増減(純額) (26.7 ) (27.4)
財務活動によるキャッシュ・フロー (5,596.2 ) (3,619.3)
現金及び現金同等物に係る換算差額 (13.3 ) 7.1
現金、現金同等物及び拘束性預金増加額／(減少額)(純額) 454.8 (42.6)
現金、現金同等物及び拘束性預金期首残高 511.8 554.4
現金、現金同等物及び拘束性預金期末残高 $ 966.6 $ 511.8
9
財務諸表注記抜粋(米国会計基準)
(1) １株当たり利益(EPS)
(単位：100 万米ドル、100 万株)
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
継続事業による利益 $ 2,327.4 $ 4,253.5
非継続事業による利益 — 18.0
1 株当たり利益の分子 $ 2,327.4 $ 4,271.5
加重平均株式数：
基本 913.0 906.5
希薄化株式の効果：
従業員に対する株式報酬 5.5 5.5
希薄化後 918.5 912.0
希薄化後加重平均株式数の計算に含まれていない株式同等物は以下のとおりです。
従業員に対する株式報酬 12.4 15.2
10
非米国基準への調整
(単位: 100 万米ドル)
米国会計基準総売上収益の非米国基準総売上収益への調整:
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
米国会計基準総売上収益 $ 15,490.0 $ 15,160.6
前払ライセンス料による収益 (7.5 ) (74.6 )
非米国基準総売上収益 $ 15,482.5 $ 15,086.0
米国会計基準当期純利益の非米国基準 EBITDA 及び非米国基準営業利益への調整:
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
米国会計基準当期純利益 $ 2,327.4 $ 4,271.5
戻入れ/(控除):
非継続事業による利益(税引後) — (18.0)
持分法による投資利益(税引後) (12.9) (2.5)
法人所得税 430.9 (2,357.6)
その他の費用(純額) 499.4 561.8
米国会計基準による継続事業による営業利益 3,244.8 2,455.2
非米国基準による調整額の戻入れ/(控除):
前払ライセンス料による収益 (7.5) (74.6)
棚卸資産の公正価値調整にかかる償却費 42.8 747.8
プログラムの縮小及び従業員に関する一時費用 9.7 (4.0)
取得した無形資産の減損損失 30.0 20.0
ライセンスの取決めに関連する費用 16.8 131.2
法的費用及び訴訟費用 155.2 10.6
取得した無形資産の償却費 1,806.2 1,768.4
統合・買収費用 585.1 894.5
事業構造再編費用 286.2 47.9
オンコロジー及び製品に関する権利の売却益 (266.6) (0.4)
減価償却費 590.1 495.8
非米国基準 EBITDA 6,492.8 6,492.4
減価償却費 (590.1) (495.8)
非米国基準営業利益 $ 5,902.7 $ 5,996.6
当期純利益率(1) 15％ 28％
非米国基準 EBITDA マージン(2) 42％ 43％
(1)
総売上収益に対する当期純利益の割合
(2)
非米国基準総売上収益に対する非米国基準 EBITDA の割合
11
米国会計基準総売上収益から非米国基準売上総利益への調整:
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
米国会計基準総売上収益 $ 15,490.0 $ 15,160.6
売上原価 (米国会計基準) (4,739.2) (4,700.8)
米国会計基準売上総利益(1) 10,750.8 10,459.8
非米国基準による調整額の戻入れ:
前払ライセンス料による収益 (7.5) (74.6)
棚卸資産の公正価値調整にかかる償却費 42.8 747.8
特許侵害に係る訴訟費用 155.2 —
減価償却費 317.8 276.1
非米国基準売上総利益 $ 11,259.1 $ 11,409.1
米国会計基準売上総利益率 (1)(2) 69.4％ 69.0％
非米国基準売上総利益率 (2) 72.7％ 75.6％
(1)
米国会計基準売上総利益には、取得した無形資産の償却費は含まれておりません。
(2)
米国会計基準総売上収益に対する米国会計基準売上総利益の割合。非米国基準総売上収益に対する非米国基準売上総利益の割合。
米国会計基準当期純利益から非米国基準当期純利益への調整:
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
米国会計基準当期純利益 $ 2,327.4 $ 4,271.5
前払ライセンス料による収益 (7.5 ) (74.6 )
棚卸資産の公正価値調整にかかる償却費 42.8 747.8
プログラムの縮小及び従業員に関する一時費用 9.7 (4.0 )
取得した無形資産の減損損失 30.0 20.0
ライセンスの取決めに関連する費用 16.8 131.2
法的費用及び訴訟費用 155.2 10.6
取得した無形資産の償却費 1,806.2 1,768.4
統合・買収費用 585.1 894.5
事業構造再編費用 286.2 47.9
オンコロジー及び製品に関する権利の売却益 (266.6 ) (0.4 )
Baxalta 社及び Dyax 社にかかる一時的借入の償却費 2.3 6.1
非中核投資資産の売却益 — (28.7 )
非継続事業による利益 — (26.9 )
公開買付関連費用 40.6 —
ジョイントベンチャーの売建オプション（ネット）に係る評価替え 11.0 15.0
非米国基準税金調整 (391.8 ) (3,174.3 )
非米国基準当期純利益 $ 4,647.4 $ 4,604.1
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非米国基準への調整
(単位: 100 万米ドル。ただし、1 ADS 当たりに係る額を除く。)
米国会計基準希薄化後 1ADS 当たり利益の非米国基準希薄化後 1ADS 当たり利益への調整:
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
米国会計基準希薄化後 1ADS 当たり利益 $ 7.60 $ 14.05
前払ライセンス料による収益 (0.02 ) (0.25 )
棚卸資産の公正価値調整にかかる償却費 0.14 2.46
プログラムの縮小及び従業員に関する一時費用 0.03 (0.01 )
取得した無形資産の減損損失 0.10 0.07
ライセンスの取決めに関連する費用 0.05 0.43
法的費用及び訴訟費用 0.51 0.03
取得した無形資産の償却費 5.90 5.82
統合・買収費用 1.91 2.94
事業構造再編費用 0.93 0.16
オンコロジー及び製品に関する権利の売却益 (0.87 ) (0.00 )
Baxalta 社及び Dyax 社にかかる一時的借入の償却費 0.01 0.02
非中核投資資産の売却益 — (0.09 )
非継続事業による利益 — (0.09 )
公開買付関連費用 0.13 —
ジョイントベンチャーの売建オプション（ネット）に係る評価替え 0.04 0.05
非米国基準税金調整 (1.28 ) (10.44 )
非米国基準希薄化後 1ADS 当たり利益 $ 15.18 $ 15.15
米国会計基準営業活動によるキャッシュ・フローの非米国基準フリー・キャッシュ・フローへの調整:
12 月末までの 12 ヶ月
2018 2017
営業活動によるキャッシュ・フロー $ 4,610.1 $ 4,256.7
ライセンスの取決めに関連する受領額 (7.5 ) (74.6)
資本的支出 (787.0 ) (798.8)
マイルストン達成及びライセンスの取決めに関連する支払 416.0 47.5
非米国基準フリー・キャッシュ・フロー $ 4,231.6 $ 3,430.8
非米国基準純有利子負債の構成:
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
現金及び現金同等物 $ 924.6 $ 472.4
長期借入(キャピタルリースは除く) (10,749.9 ) (16,410.7)
短期借入(キャピタルリースは除く) (3,327.1 ) (2,781.2)
キャピタルリース (364.2 ) (349.2)
非米国基準純有利子負債 $ (13,516.6 ) $ (19,068.7)
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非米国基準財務指標
本プレスリリースには、米国会計基準に基づかずに作成された財務指標が含まれています。これらの指標
は、｢非米国基準｣指標として言及されるものであり、非米国基準総売上収益、非米国基準営業利益、非米
国基準当期純利益、非米国基準希薄化後 1ADS 当たり利益、非米国基準 CER、非米国基準売上総利益、
非米国基準フリー・キャッシュ・フロー、非米国基準純有利子負債、非米国基準 EBITDA 及び非米国基準
EBITDA マージンを含みます。
非米国基準指標は、変動性が高く、予測が難しく、かつ Shire 社の営業成績に実質的に影響を及ぼしうる
規模を有する特定の項目の影響を除外したものです。導入(in-licensing)品及び買収に伴い取得した製品
に係る一時金及びマイルストン達成による支払いであって研究開発費として支出された費用は、特定項目
として除外されています。これは、当該費用が不確実なものであり、社内で継続中の研究開発活動とは異
なる支払い・費用として認識されることが多いためです。無形資産の償却は、特にキャッシュ・リターンに関
して、現在及び過去の営業成績の評価を容易にするための一定の指標から除外されており、経営陣が内
部的に営業成績を評価する手法と類似しております。当社及び Shire 社の経営陣は、非米国基準財務指
標が、Shire 社の営業成績に関する更なる分析となる情報、特に、ある期間から別の期間における営業成
績の評価に関する情報を投資家に提供するものと考えることから、本プレスリリースにおいて非米国基準財
務指標を表示しております。
当社による買収前、Shire 社の経営陣は、経営上の判断に際して非米国基準財務指標を用いていました。
これは、非米国基準財務指標が、Shire 社の現在の業績と過去の業績、そして競合社の業績との更に本質
的な比較を容易にするものであるためです。Shire 社の経営陣は、同社の業績に対する更なる洞察を提供
するために、非米国基準財務指標を、Shire 社の公表済みの業績を補完するものとして投資家に提供して
います。当社による買収前、Shire 社の報酬委員会は、従業員(Shire 社の執行役員を含みます。)の成績及
び報酬を評価する際に、一定の重要な非米国基準財務指標を用いていました。
Shire 社が用いる非米国基準財務指標は、他社が使用する同じ表題の指標とは算定方法が異なる場合が
あり、よって、かかる他社の指標とは比較できない場合があります。更なる情報については、下記｢非米国
基準財務指標に関する記載｣をご参照ください。非米国基準財務指標は、単独で、米国会計基準に準拠
して算定された財務指標の代わりとなるものではなく、また、当該指標に優先するものとみなされるべきでは
ありません。また、米国会計基準に準拠して算定された Shire 社の財務成績、及びかかる財務成績への調
整は、慎重に評価されるべきです。
非米国基準財務指標に関する記載
以下の項目は、該当する場合には、Shire 社の非米国基準指標の算定の際に、その税務効果も含め除外
しております。
償却費及び資産の減損損失:
・ 無形資産の償却費及び減損損失
・ 投下資本の一時的ではない減損損失
買収・統合活動:
・ 導入品及び買収に伴い取得した製品に係る一時金及びマイルストン達成による支払い
・ 買収関連費用(取引費用、条件付対価と棚卸資産に係る評価替えを含む)
・ 企業統合に係る費用
・ 連結変動持分事業体における被支配持分
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導出(out-license)、売却、組織再編及び非継続事業:
・ 導出に関する取決めに係る一時金及びマイルストン達成から得られる収益
・ 非中核資産の売却に係る損益
・ 組織の再構築及び再編活動に関連する費用
・ 契約解除に係る費用
・ 売却及び非継続事業による損益
法的費用及び訴訟費用:
・ 訴訟の和解、政府による調査及びその他の紛争に関連する法的費用(純額)(社内の法律チームに
係る費用は除く)
さらに、Shire 社には、一定期間中に、多額の、通例でない又は経常外の損益が生じる可能性があり、当該
損益について、Shire 社は、当該期間の非米国基準利益から除外する場合があります。該当する場合、こ
れらの項目は全て開示される予定であり、米国会計基準から非米国基準財務指標への調整に組み込まれ
ます。
Shire 社の米国会計基準による財務成績における売上原価、研究開発費並びに販売費及び一般管理費
に含まれる減価償却費は、表示上の目的のため、別に開示されております。
フリー・キャッシュ・フローは、導入品及び取得した製品に関する一時金及びマイルストン達成による支払い
又は受領額を除いた営業活動によるキャッシュ・フローに、通常の業務活動における資本的支出の支払い
を含めたものを表しております。
非米国基準純有利子負債は、現金及び現金同等物から短期及び長期借入金、キャピタルリース及びその
他の負債を控除したものです。
最も直接的に比較可能な米国会計基準指標に対する、非米国基準財務指標の調整表は、11～13 頁に掲
載しております。
非米国基準 CER における成長率は、該当する期間に関して、2018 年の業績を、2017 年の平均外国為替
レートを用いて組み替えることによって算定されます。
2018 年 12 月 31 日に終了した 3 か月間について Shire 社が用いた平均為替レートは、1 ポンド = 1.29 米
ドル及び 1 ユーロ = 1.14 米ドル (2017 年は 1 ポンド = 1.34 米ドル及び 1 ユーロ = 1.18 米ドル)でした。
2018 年 12 月 31 日に終了した 12 か月間について Shire 社が用いた平均為替レートは、1 ポンド = 1.34 米
ドル及び 1 ユーロ = 1.18 米ドル (2017 年は 1 ポンド = 1.29 米ドル及び 1 ユーロ = 1.13 米ドル)でした。
武田薬品工業株式会社について
武 田 薬 品工 業 株式 会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本 に本社 を置 き、自 らの経営 の基 本精神
に基 づき患 者 さんを中心 に考 えるというバリュー（価 値 観 ）を根 幹とする、グローバルな研 究 開発 型
のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通
じて人 々の健 康と医療の未 来 に貢献 することです。研究 開 発 においては、オンコロジー（がん）、消
化器系疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および希少疾患の 4 つの疾患領域に重点的に
取 り組 むとともに、血 漿分 画 製 剤 およびワクチンにも注 力 しています。武田 薬 品 は、研 究 開 発 能力
の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプライン
を構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお
届けします。武田薬品は、約 80 の国および地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活
の質の向上に貢献できるよう活動しています。
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詳細については、 https://www.takeda.com.をご覧ください。
Shire 社は当社グループの一員です。
将来に関する見通し情報
本プレスリリースには、当社又は Shire 社の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社又は Shire 社の将来
の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見
通し情報は、｢目標にする(targets)｣、｢計画する(plans)｣、｢信じる(believes)｣、｢望む(hopes)｣、｢継続する
(continues)｣、｢期待する(expects)｣、｢めざす(aims)｣、｢意図する(intends)｣、｢だろう(wi11)｣、｢かもしれない
(may)｣、｢すべきであろう(should)｣、｢であろう(would)｣｢することができた(could)｣、｢予想される anticipates)｣、
｢見込む(estimates)｣、｢予想する(projects)｣などの用語又は同様の用語若しくはその否定表現を含むことが
多いですが、それに限られるものではございません。この書類における将来見通し情報は、現在当社及び
Shire 社が入手可能な情報に鑑みて行った当社及び Shire 社の現在の前提及び理念に基づくものです。か
かる将来見通し情報は、当社、Shire 社又は各々の役員による、将来の業績に関する保証を表するもので
はなく、既知及び未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。リスクと不確実性には、日本、米国及
び世界中の一般的な経済条件を含む当社の事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規、
製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、為替変動、市場で販売された製品又は
製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、買収対象企業との PMI(買収後の統合プロセス)、
又は当社が Form 20-F による登録届出書において、あるいは Shire 社が Form 10-K による最新の年次報
告書及び Form 10-Q による四半期報告書(それぞれ米国証券取引委員会に提出されており、www.sec.gov
において閲覧可能です。)において特定したその他の要因が含まれますが、これらに限られません。これら
により、当社又は当社が買収した Shire 社の事業の実際の業績、経営結果、財務内容は、将来見通し情報
において、明示又は暗示された将来の業績、経営結果、財務内容とは、大きく異なる可能性があります。当
社、Shire 社又は各々の役員は、この将来見通し情報において示された予想が結果的に正しいということを
何ら保証するものではなく、実際の業績又は経営結果は予想と大きく異なることがあり得ます。本書類の受
領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。当社及び Shire 社は、法律又は適用ある
規則により要求される場合を除き、本書類に含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更
新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本書類に
おける当社の経営結果は当社の、又は当社が買収した Shire 社の事業の将来の経営結果を示すものでは
なく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。
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