第143 期〈中間期〉事業活動のご報告
2019年４月１日 2019年９月 30日
証券コー 4502
ド
株主の皆さまには、格別のご支援を賜り厚 く
御礼申しあげます。
当社第 143期中間期（2019年４月１日から2019
年９月 30日まで）の事業活動の概況をご報告
いたします。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別
のご理解とご支援を賜りますよう切にお願い
申しあげます。
代表取締役社長 CEO
クリストフ ウェバー
目次 トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
連結業績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-9
要約四半期連結財務諸表［国際会計基準］他 ・・・・ 10 - 12
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 - 14
1
連結業績の概況 Summary of Consolidated Financial Results
1. 経営成績に関する説明
■ 当期
（2019年４ ９月期）
－ における業績の概要
ト
当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。 ッ
プ
メ
前年同期 当期 対前年同期 ッ
セ
ー
売 上 収 益 8,806億円 16,602億円 ［ 7,796億円 （ 88.5%）
］ ジ
売 上 原 価 △ 2,313億円 △ 5,723億円 ［ △ 3,410億円 （ 147.4%）
］
連
結
販売費及び一般管理費 △ 2,938億円 △ 4,625億円 ［ △ 1,687億円 （ 57.4%）
］ 業
績
の
研 究 開 発 費 △ 1,514億円 △ 2,304億円 ［ △ 789億円 （ 52.1%）
］ 概
況
製品に係る無形資産償却費
及 び 減 損 損 失
△ 483億円 △ 2,737億円 ［ △ 2,254億円 （ 466.7%）
］
要
約
そ の 他 の 営 業 収 益 323億円 113億円 ［ △ 210億円 （ △ 65.0%）
］ 四
半
期
そ の 他 の 営 業 費 用 △ 161億円 △ 824億円 ［ △ 662億円 （ 410.4%）
］ 連
結
財
務
営 業 利 益 1,720億円 503億円 ［ △ 1,216億円 （ △ 70.7%）
］ 諸
表
金 融 収 益 44億円 174億円 ［ 130億円 （ 293.8%）
］
ト
金 融 費 用 △ 196億円 △ 993億円 ［ △ 796億円 （ 406.0%）
］ ピ
ッ
ク
持 分 法 による 投 資 損 益 40億円 40億円 0億円 （ 0.0%）
］ ス
［
税引前四半期利益（△は損失） 1,608億円 △ 276億円 ［ △ 1,883億円 （ △ 117.1%）
］
法 人 所 得 税 費 用 △ 343億円 608億円 ［ 951億円 （ △ 277.4%）
］
四 半 期 利 益 1,265億円 333億円 ［ △ 932億円 （ △ 73.7%）
］
2
連結業績の概況
〔売上収益〕 血漿由来の免疫疾患治療
売上収益は、 前年同期から 7,796億円増収（＋ 血漿由来の免疫疾患治療領域の売上収益は、 主に
88.5％）の１兆 6,602億円となりました。Shire Shire 社買収により獲得した製品が加わったこと
社の買収により獲得した製品の 6ヶ月分の売上収 により、 1,837億円増収の 1,917億円となりまし
益（7,675億円）が増収に貢献しました。 た。免疫グロブリン製剤の売上合計は 1,465億
各疾患領域における売上収益の前年同期から 円となり、 特に、 原発性免疫不全症 PID） （ と多巣
の増減は、 主に以下の製品によるものです。 性運動ニューロパチー （MMN） の治療に主に用い
られる静注製剤 GAMMAGARD LIQUID」
「 は、
消化器系疾患 これら疾患に対する米国における標準治療剤と
消化器系疾患領域の売上収益は、前年同期から し て の ポ ジ シ ョ ン を 強 固 な も の に し ま し た。
895億円増収 （＋ 35.5％） 3,416億円となりま
の また、主 に 血 液 量 減 少 症 と 低 ア ル ブ ミ ン 血 症
した。 当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・ク の 治 療 に 用 い ら れ る ALBUMIN GLASS」と
「
ローン病治療剤 「エンティビオ」 （国内製品名： 「エ 「 FLEXBUMIN」 を含むアルブミン製剤の売上合
ンタイビオ」 の売上が伸長し、
） 前年同期から 400 計は 341億円となり、その他の血漿由来の免疫
億円増収 （＋ 31.2％ ) の 1,684億円となり、 売上成 疾患治療剤の売上合計は111億円となりました。
長を牽引しました。 米国および欧州においては、 潰
瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学的製剤の オンコロジー
新規患者シェアがさらに拡大したため、 同剤の市 オンコロジー （がん） 領域の売上収益は、 前年同期
場シェアが伸長しました。 日本においては、 クロー から 164億円増収 （＋ 8.3％） 2,148億円となり
の
ン病の効能追加を取得したこともあり売上が伸長 ました。 多発性骨髄腫治療剤 「ニンラーロ」 の売上
しました。 酸関連疾患治療剤 「タケキャブ」 逆
も、 は、 特に米国と中国での好調な業績が成長に寄与
流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃 し、 前年同期から 89億円増収 +30.2％） 383
（ の
潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制等の効能を中心と 億円となりました。 また、 悪性リンパ腫治療剤 「ア
して、 日本において新規処方が拡大し、 売上は 77 ドセトリス」 の売上は、 CD30陽性ホジキンリン
億円増収 （＋ 28.3％） 350億円となりました。
の ま パ腫に対する一次治療の効能追加を取得した日
た、 Shire 社買収により獲得した短腸症候群治療剤 本において特に伸長し、 47億円増収 （＋ 22.1％）
「 GATTEX / REVESTIVE」 の売上は 293億円とな の 258億円となりました。 非小細胞肺がん治療剤
り、当社の売上収益に寄与しました。 「アルンブリグ」 の売上は、 引き続き欧州諸国での
上市があったことにより前年同期から 11億円増
希少疾患 収（＋ 48.3％） 34億円となりました。
の 多発性骨
Shire 社買収により獲得した希少疾患領域の売上収 髄腫治療剤 「ベルケイド」 の売上は、対前年同期
益は 3,272億円となりました。売上収益に最も寄 13億円減収 ( △ 1.9％ ) の 636億円となり、 うち、
与した製品は、 希少代謝性疾患領域ではハンター症 米国外の売上にかかるロイヤルティ収益は、 欧州
候群治療剤 「エラプレース」 希少血液疾患領域で
、 において４月下旬に後発品が参入したことによ
は血友病Ａ治療剤 「アドベイト」 遺伝性血管浮腫
、 り、対前年同期 51億円減収 （△ 44.1％） 65億
の
領域では同疾患の発作予防剤 TAKHZYRO」
「 であ 円となりました。
り、 売上はそれぞれ 355億円、832億円および 307
億円となりました。 ニューロサイエンス
ニューロサイエンス（神経精神疾患）領域の売上収
3
Summary of Consolidated Financial Results
益は、 前年同期から 1,674億円増収（＋ 360.5％） 売上は、新規患者の増加と治療期間の拡大により、
の 2,139億円となりました。 注意欠陥／多動性障 前年同期から 75億円増収 ( ＋ 27.6％ ) の 346億円
害（ADHD） 治療剤 「バイバンス」の売上 1,315億円 となりました。
を含む Shire 社買収により獲得したポートフォリ （注） 上 収 益 の 品 目 別 情 報 の 詳 細 に つ き ま し て は、
売
決算補足説明資料である DATABOOK をご参照く
オが加わったことが増収の主な要因となりまし ださい。 （当社ホームページ）
た。 大うつ病 （MDD） 治療剤「トリンテリックス」 の ト
https://www.takeda.com/jp/investors/reports/ ッ
プ
メ
地域別売上収益 ッ
セ
各地域の売上収益は以下のとおりです。 ー
前年同期 当期 ジ
売上収益： 金額 構成比 金額 構成比
日本 2,742億円 31.1％ 2,994億円 18.0％
米国 3,211億円 36.5％ 8,059億円 48.5％ 連
欧州およびカナダ 1,586億円 18.0％ 3,218億円 19.4％ 結
業
ロシア/CIS 275億円 3.1％ 369億円 2.2％ 績
中南米 347億円 3.9％ 758億円 4.6％ の
アジア（日本を除く） 519億円 5.9％ 839億円 5.1％ 概
況
その他 126億円 1.4％ 365億円 2.2％
合計 8,806億円 100.0％ 16,602億円 100.0％
要
約
〔売上原価〕 〔研究開発費〕 四
半
売上原価は、 前年同期から 3,410億円増加（＋ 研究開発費は、 主に Shire 社買収により取得し 期
連
147.4％） 5,723億円となりました。この増加
の た研究開発活動にかかる費用の影響により、 789 結
財
は、 Shire 社の買収により取得した製品にかかる 億円増加（＋52.1％）の2,304億円となりました。 務
売上原価および棚卸資産の公正価値調整等にか 諸
表
かる非資金性の費用 1,378億円が含まれており 〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
ます。 これらの増加は、 主に製品構成の改善等に 製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、 前
よる旧武田薬品の製品にかかる売上原価の減少 年同期から 2,254億円増加（＋ 466.7％） 2,737
の ト
と一部相殺されております。 億円となりました。 この増加は、 Shire 社買収に伴 ピ
ッ
い取得した無形資産の償却費 2,113億円および ク
〔販売費及び一般管理費〕 ス
2019年５月の中間解析結果を受け SHP616 AMR
販売費及び一般管理費は、 主に Shire 社の販売 プログラムの開発中止を決定したことに伴い計上
費及び一般管理費が含まれた影響により、 前年同 した減損損失 156億円によるものです。
期から 1,687億円増加 （＋ 57.4％） 4,625億円
の
となりました。 この増加は、 グローバル経費削減 〔その他の営業収益〕
イニシアチブ ( 注 ) による削減効果および Shire 社 その他の営業収益は、 210億円減少 （△ 65.0
との統合のコストシナジーにより一部相殺され ％） 113億円となりました。この減少は、
の 当期
ております。 に お い て Axcelead Drug Discovery Partners,
（注）消費量の削減、購買価格低減による経費削減、および組織の最適化 Inc. の株式を譲渡したことに伴う売却益 22億円
によって売上収益比率の向上を目指す当社グループのイニシアチブ を計上したものの、主に前年同期に当社グルー
4
連結業績の概況
プが保有していた広東テックプール・バイオフ 〔金融損益〕
ァーマ Co.,Ltd. の全株式を売却したことに伴う 金融収益と金融費用をあわせた金融損益は819
株式売却益 184億円を計上したこと、および有 億円の損失となり、前年同期から 667億円の損失
形固定資産売却益が対前年同期比 50億円減少し 増加となりました。これは、主に Shire 社買収にか
たことによるものです。 かる資金調達のための社債及び借入金や Shire 社
から引き継いだ債務にかかる利息費用を金融費用
〔その他の営業費用〕 に計上したことによるものです。
その他の営業費用は、 662億円増加（＋ 410.4
％） 824億円となりました。
の この増加は、 主に 〔法人所得税費用〕
Shire 社との統合が進捗していることに伴い、 事 法人所得税費用は、前年同期 343億円に対し
業構造再編費用が対前年同期比 496億円増加し て、 当期は△ 608億円となりました。 この減少は
たこと、 また、当期は承認前在庫にかかる評価損 主に、 スイスにおける税制改正に伴い計上された
を 85億円計上した一方、 前年同期は承認取得に 非 資 金 性 の 繰 延 税 金 便 益 △ 563億 円、お よ び
伴い過去の承認前在庫にかかる評価損の戻入 Shire 社買収に関連する、 償却費および棚卸資産
77億円を計上したことにより、承認前在庫にか の公正価値調整等の企業結合会計影響、 ならびに
かる評価損が 162億円増加したことによるもの 統合費用の計上に伴う税引前四半期利益の減少
です。 によるものです。
〔営業利益〕 〔四半期利益〕
営業利益は、 上記の要因を反映し、 前年同期か 四半期利益は、 上記の要因を反映し、 前年同期
ら 1,216億円減少（△ 70.7％） 503億円となり
の から 932億円減益（△ 73.7％） 333億円となり
の
ました。 ました。
■ 当期
（2019年４ ９月期）
－ における実質的な成長の概要
〔Core と実質的な成長の定義〕 表す共通の基準を提供するため、 投資家に有用で
当社は、 事業の計画策定および業績評価におい あると考えています。なお、 本指標は、 国際会計
て、「実質的な成長」 Underlying Growth）
（ の概 基準（IFRS） に準拠したものではありません。
念を採用しております。 当社は、 Underlying Revenue Growth」
「 （実
「実質的な成長」 当年度と前年度
は、 （四半期も 質 的 な 売 上 収 益 の 成 長） Underlying Core
、「
しくは年間） の業績を共通の基準で比較するもの Operating Profit Growth」 質 的 な Core 営
（実
であり、 マネジメントによる業績評価に使用され 業 利 益 の 成 長） よ び Underlying Core EPS
お 「
ています。これら共通の基準で比較される業績 Growth」（実質的な Core EPS の成長） を重要な
は、 為替レートを一定として、 事業等の売却影響 財務指標としています。
およびその他の非定常的もしくは特別な事象に 実質的な売上収益は、為替レートを一定とし
基づく影響、 本業に起因しない（ノン・コア） 事象 て、 財務ベースの売上収益に、 報告期間における
による影響を控除し算定されます。 当社は、 この 非定常的な事象に基づく影響および事業等の売
「実質的な成長」 事業活動のパフォーマンスを
が、 却影響を調整して計算します。
5
Summary of Consolidated Financial Results
実質的な Core 営業利益は、為替レートを一定と 実質的な Core EPS の算定にあたっては、為替
して、Core 営業利益 （以下に定義） 報告期間に
に、 レートを一定として、 純利益から、事業等の売却
おける事業等の売却影響を調整して計算します。 影響、および Core 営業利益の算出において控除
Core 営業利益 * は、純利益から、法人所得税 された項目と営業利益以下の各科目のうち、重
費用、 持分法にかかる投資損益、 金融損益、その 要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基
他の営業収益およびその他の営業費用、製品に づく影響、本業に起因しない （ノン・コア）事象 ト
ッ
係る無形資産償却費及び減損損失を控除して による影響を調整します。 これらには、条件付対 プ
メ
算出します。その他、企業買収に係る会計処理 価に係る公正価値変動 （時間的価値の変動を含 ッ
セ
の影響や買収関連費用など、本業に起因しない む）影響などが含まれます。さらに、 これらの調 ー
（ノン・コア） 事象による影響を調整します。 整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度 ジ
* 2019年度より、
「Core Earnings」の名称を「Core 営業利益」に変更 末の自社株式控除後の発行済株式総数で除して
しました。 なお、その定義に変更はありません。 算定します。
連
実質的な業績 結
業
当期の実質的な業績は、以下のとおりとなりました。 績
の
当期 概
実質的な売上収益の成長（注１）
△ 0.2％ 況
実質的なCore 営業利益率 32.2％
要
実質的なCore EPS 249円 25銭 約
（注１）2018年度上期の試算ベースの売上収益 （旧武田薬品の 2018年４－９月の売上収益と、米国会計基準に基づき報告された旧 Shire 社の 2018年 四
半
４－９月の売上収益を国際会計基準に一致させた上 （重要な差異は認められなかった） 当社による買収以前の 2018年８月に売却した旧
、 期
Shire 社のオンコロジー事業を除いて求められた売上収益の合計 ) に対する成長率 連
結
〔実質的な売上収益の成長率〕 （△ 50.0％）などの特許満了製品の売上が減少し 財
務
実 質 的 な 売 上 収 益 の 成 長 率 は、対 前 年 同 期 たものの、 「エンティビオ」 33.9％） 「タケキ
（＋ と 諸
表
△ 0.2％となりました。タケダの 14のグローバ ャブ」 28.3％） これらの減収影響を上回る
（＋ が、
ル製品 （注２）
は、対前年同期＋ 20.5％成長したもの 増収となりました。 また、GATTEX / REVESTIVE」
「
の、 競争の激化や後発品浸透の減収影響により相 （＋ 17.0％） 本年、
は、 米国において小児適応の効 ト
殺されました。 能追加を取得したこともあり、 当社の消化器系疾 ピ
ッ
（注 2）タケダの 14のグローバル製品 患領域におけるプレゼンスのさらなる強化に貢献 ク
ス
消化器系疾患：エンティビオ、 GATTEX/REVESTIVE、ALOFISEL しました。
希少疾患：NATPARA、 アディノベイト /ADYNOVI、
TAKHZYRO、エラプレース、 VPRIV
血漿由来の免疫疾患治療：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、 希少疾患
HYQVIA、CUVITRU、ALBUMIN/FLEXBUMIN
オンコロジー：ニンラーロ、 ALUNBRIG 希少疾患領域の実質的な売上収益は、 競争圧力の
高まりと 「NATPARA」の回収の影響により△ 10.5
消化器系疾患 ％の減収となりました。特に、 希少血液疾患 領域
消化器系疾患領域の実質的な売上収益は、 前年同 （△ 12.7％）では競合品による影響が顕著となり、
期から＋ 8.9％の成長となりました。後発品のさ 血友病Ａ治療剤である 「アドベイト」 15.9％）
（△
らなる浸透により、 「パントプラゾール」 16.0
（△ と「ファイバ」 △ 24.4％）
（ が大幅な減収となり、 半
％）、
「ランソプラゾール」 △ 28.1％）
（ 、
「リアルダ」 減期延長型製剤 「アディノベイト」 5.4％）
（＋ の成
6
連結業績の概況
長も減速しました。 また、 遺伝性血管浮腫領域 （△ 疾患領域別の実質的な売上収益の成長（注３）
当期
19.2％） の減収は、 米国における 「TAKHZYRO」の
消化器系疾患 ＋ 8.9％
売上があったものの、 前年同期の卸における在庫
希少疾患 △ 10.5％
積み増し、 「CINRYZE」投与患者数の減少、 「フィラ
希少代謝性疾患 ＋ 1.0％
ジル」 の独占販売期間満了と使用頻度の減少に伴
希少血液疾患 △ 12.7％
う影響により、 「CINRYZE」 △ 56.0％） 「フィラ
（ と 遺伝性血管浮腫 △ 19.2％
ジル」 58.8％）
（△ が減収となったことを反映した 血漿由来の免疫疾患治療 ＋ 3.6％
ものとなりました。 なお、 希少代謝性疾患領域 （＋ オンコロジー ＋ 10.5％
1.0％） では、副甲状腺ホルモン製剤 NATPARA」
「 ニューロサイエンス ＋ 5.6％
（△ 2.2％）カートリッジのゴム製隔壁に関連する その他 △ 8.2％
問題が判明したため、 本年９月、 米国において同剤 合計 △ 0.2％
を回収しました。 （注 3）2018年度上期の試算ベースの売上収益 （旧武田薬品の 2018年
４－９月の売上収益と、 米国会計基準に基づき報告された旧
Shire 社の 2018年４－９月の売上収益を国際会計基準に一致
血漿由来の免疫疾患治療 させた上 （重要な差異は認められなかった） 当社による買収以
、
血漿由来の免疫疾患治療領域の実質的な売上収益 前の 2018年８月に売却した旧 Shire 社のオンコロジー事業を
除いて求められた売上収益の合計 ) に対する成長率
は、 3.6％の成長となりました。
＋ 免疫グロブリン
製剤は、皮下注製剤、静注製剤ともに伸長し、＋
3.0％の増収となりました。 また、アルブミン製剤 実質的な売上収益の計算において控除した
は＋ 16.9％の増収となりました。 主な非定常的な事象に基づく影響および事業
等の売却影響は次のとおりです。
オンコロジー 2019年３月期に連結子会社であった広東テック
オンコロジー （がん）領域の実質的な売上収益は、 プール・バイオファーマ Co.,Ltd. 「テックプー （
「ニンラーロ」 32.7％） 「アドセトリス」
（＋ と （＋ ル社」 および Multilab Indústria e Comércio
）
32.7％）が牽引し、 前年同期から＋ 10.5％の成長と de Produtos Farmacêuticos Ltda. 「マルチラ
（
なりました。 また、ALUNBRIG」
「 も＋ 50.7％の増収 ブ社」 を売却したため、
） 前年同期における両社の
となりました。 オンコロジー製品の中では、 唯一、 売上収益を連結の売上収益から控除しています。
「ベルケイド」 1.5％）
（△ が減収となりましたが、 こ
れは、 欧州において４月下旬に後発品が参入したこ 「 XIIDRA」 2019年 ７ 月 に 売 却 完 了）お よ び
（
とにより、 米国外の売上にかかるロイヤルティ収益 「TACHOSIL」 の売上を、当期および前年同期の
が△ 43.8％減少したことによります。 売上収益から控除しています。これら製品につ
い て、当 社 は、2019年 ５ 月 に 売 却 に 合 意 し、
ニューロサイエンス 「 TACHOSIL」 については、2020年３月期中の
ニューロサイエンス （神経精神疾患） 領域の実質的な 売却完了を予定しています。
売 上 収 益 は、そ れ ぞ れ 注 意 欠 陥 ／ 多 動 性 障 害
（ADHD） と大うつ病 （MDD） 治療の米国における主 〔当期の実質的な Core 営業利益率〕
要製品である 「バイバンス」 ＋5.4％）
（ および 「トリ 当期の実質的な Core 営業利益率は、 グローバ
ンテリックス」＋28.1％）
（ の増収により、 ＋5.6％の ル 経 費 削 減 イ ニ シ ア チ ブ お よ び Shire 社 と の
成長となりました。 「ADDERALL XR」 後発品との
は、 統合のコストシナジーを反映し、 32.2％となり
競合の影響が増大し、 △38.7％の減収となりました。 ました。
7
Summary of Consolidated Financial Results
Shire 社 の 統 合 費 用 や 企 業 結 合 会 計 に 伴 う 〔当期の実質的な Core EPS〕
非資金性の費用など、当社の本業に起因しない 当期の実質的な Core EPS は、249円 25銭と
（ノン・コア） 事象による影響を控除した当期の なりました。
Core 営業利益は 5,416億円となりました。
2. 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ト
ッ
プ
メ
ッ
通期の業績予想につきましては、2019年 7月 31日に公表した予想から下表のとおり修正します。 セ
ー
ジ
2019年度の業績予想
前回公表予想 今回公表予想
対前回予想 対 2018年度
（2019年７月 31日公表）
（2019年 10月 31日公表） 連
結
売上収益 3 兆 3,000億円 3 兆 2,600億円 △ 400億円 +1兆 1,628億円 +55.4% 業
績
営業利益 △ 1,660億円 △ 1,100億円 +560億円 △ 3,150億円 ー% の
概
税引前当期利益 △ 3,420億円 △ 2,900億円 +520億円 △ 3,849億円 ー% 況
当期利益
（親会社の所有者帰属分） △ 3,677億円 △ 2,730億円 +947億円 △ 3,821億円 ー% 要
約
EPS △ 236円 05銭 △ 175円 31銭 +60円 74銭 △ 288円 81銭 ー% 四
半
Core 営業利益
（注）
9,100億円 9,300億円 +200億円 +4,707億円 +102.5% 期
連
結
（注）2019年度より、「Core Earnings」の名称を「Core 営業利益」に変更しました。なお、
「当期（2019年４－９月期）における実質的な成長の概要」の 財
〔Core と実質的な成長の定義〕 に記載しましたように、その定義に変更はありません。 務
諸
表
上表の今回公表予想は、タケダの 14のグロー 益の増益ならびに企業結合会計にかかる費用の
バル製品の力強いモメンタム、 営業費用ならびに 通期の前提を修正 2）
（注
したことを踏まえ、 前回公
Shire 社との統合のコストシナジーの良好な進捗 表予想から 560億円（＋ 33.7％）増益の 1,100億 ト
状況を反映しています。 円の損失に修正しました。 ピ
ッ
売上収益は、 「エンティビオ」 、「タケキャブ」 お EPS 予想は、スイスにおける税制改正に伴い繰 ク
ス
よび 「バイバンス」 等の売上高の上方修正により 延税金にかかる非資金性の便益を認識したこと
一部相殺するものの、 主に為替の円高による減収 により、 前回公表より 60円 74銭引き上げ、 175
影響および 「NATPARA」の米国における回収 （注１）
円 31銭の損失を見込んでいます。
に伴う減収影響を反映し、 前回公表予想から 400 （注 1）NATPARA」
「 については、 2019年９月、 カートリッジのゴム製
億円 （△ 1.2％）の減収となる 3兆 2,600億円に修 隔壁に関連する問題が判明したため、 米国において回収を実施
しました。
正しました。
（注２） 当社は、 NATPARA」
「 を含め、 Shire 社買収により取得した資産
Core 営業利益は、コストの効率化と Shire 社 の取得日における暫定的な公正価値を修正したため、 企業結合
との統合のコストシナジーを反映し、 前回公表予 会計による通期の業績影響についても修正しました。 本公正価
値の修正に伴う無形資産償却費の減少ならびに売上原価に計
想から 200億円 （＋ 2.2％）の増益となる 9,300
上される棚卸資産の公正価値調整の減少を今回公表予想に織
億円に修正しました。営業利益は、 Core 営業利 り込んでいます。
8
連結業績の概況 Summary of Consolidated Financial Results
2019年度の今回公表予想の主な前提条件 重要な財務指標
（マネジメントガイダンス）
2018年度 2019年度 前回公表 今回公表
マネジメントガイダンス マネジメントガイダンス
1米ドル ＝ 111円 1米ドル ＝ 109円 （2019年７月31日公表） （2019年10月31日公表）
1ユーロ ＝ 129 円 1ユーロ ＝ 121円 実質的な売上収益の 横ばいから 横ばいから
為替レート 1ロシア
1.7円 1ロシア
1.7円 成長（注） 僅かに増加 僅かに増加
ルーブル ＝ ルーブル ＝
1ブラジル
レアル ＝ 29.5円 1ブラジル
レアル ＝ 26.9円 実質的な 20％台半ばから
20％台後半
1中国元 ＝ 16.5円 1中国元 ＝ 15.5円 Core 営業利益率 後半
研究開発費 △ 3,683億円 △ 4,840億円 実質的な Core EPS 360～ 380円 370～ 390円
Shire 社買収関連費用 1株当たり年間配当金 180円 180円
営業経費
（買収費用等） △ 253億円 △ 70億円 （注）同一為替レートを適用した３兆 3,000億円の売上収益のベース
ラインからの成長率です。ベースラインは米国会計基準に基づ
その他の営業費用
（統合費用） △ 596億円 △ 1,460億円 き報告された旧 Shire 社の 2018年４月－ 12月の売上収益を加
金融費用
（利息費用等） △ 413億円 △ 800億円 えたものであり、国際会計基準に一致させた上 （重要な差異は認
められなかった） 2018年８月に売却した旧 Shire 社のオンコ
、
金融費用 △ 833億円 △ 1,720億円 ロジー事業を除き、2018年度の年間平均レート （１米ドル 111
円） を適用して算出しています。なお、 売上収益のベースライン
Shire 社買収に係る主な企業 か ら は、 旧 武 田 薬 品 の テ ッ ク プ ー ル 社」 「 マ ル チ ラ ブ 社」
「 、 、
結合会計による影響 「 TACHOSIL」 旧 Shire 社の XIIDRA」
、 「 等にかかる事業等の売
却影響を調整しています。
売上原価
△ 822億円 △ 2,110億円
（棚卸資産の公正価値調整） ビジネスモメンタムが米国における「NATPARA」
製品等に係る無形資産償却費 の回収に伴う影響を相殺することから、 通期の実
△ 992億円 △ 4,230億円
（Shire 社買収影響） 質的な利益と利益率のガイダンスを上方修正しま
その他の非資金性の費用 した。
製品等に係る無形資産償却費
△ 954億円 △ 930億円 見通しに関する注意事項
（旧武田薬品）
本資料に記載の「業績予想」 現時点で入手可能な
は、
製品等に係る減損損失 △ 87億円 △ 1,210億円 情報と前提条件に基づく見込みであり、 その実現を約
資本的支出 2,446億円
1,800～ 束する趣旨ではございません。 実際の業績は事業環境
2,300億円 の変化や為替変動など様々な要因により変動し、 異な
有形固定資産の減価償却費および る結果を招きうる不確実性を含んでいます。 業績予想
無形資産償却費（製品に係る無形 △ 772億円 △ 1,500億円 を修正すべき重大な要因が発生した場合には、 速やか
資産償却費を除く）
にご報告いたします。
3. 当期の中間配当
当社は年間配当方針である 1株当たり 180円を維持しております。
当期の中間配当金は、 １株当たり 90円とすることを取締役会にて決議しました。当配当金の支払開始
日は、2019年 12月２日です。
9
要約四半期連結財務諸表［国際会計基準］ Condensed Interim Consolidated Financial Statements [IFRS]
要約四半期連結純損益計算書 要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書
（単位：億円） （単位：億円）
当第2四半期累計 前第2四半期累計 当第2四半期累計 前第2四半期累計
科 目 2019年４月 1 日～ 2018年４月 1 日～ 科 目 2019年４月 1 日～ 2018年４月 1 日～
2019年９月30日 2018年９月30日 2019年９月30日 2018年９月30日
ト
売上収益 16,602 8,806 四半期利益 333 1,265 ッ
プ
売上原価 △ 5,723 △ 2,313 その他の包括利益 メ
ッ
セ
販売費及び一般管理費 △ 4,625 △ 2,938 純損益に振り替えられる
ー
△ 145 128 ジ
研究開発費 △ 2,304 △ 1,514 ことのない項目
製品に係る無形資産償却費 その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2,737 △ 483 △ 99 130 連
及び減損損失 測定される金融資産の公正価値の変動 結
業
その他の営業収益 113 323 績
確定給付制度の再測定 △ 46 △2 の
その他の営業費用 △ 824 △ 161 概
況
純損益にその後に振り替え
営業利益 503 1,720 △ 1,816 681
られる可能性のある項目
要
金融収益 174 44 約
在外営業活動体の換算差額 △ 1,803 667 四
半
金融費用 △ 993 △ 196 期
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 13 17
連
持分法による投資損益 40 40 結
ヘッジコスト △1 △2 財
務
税引前四半期利益
（△は損失） △ 276 1,608 諸
持分法適用会社における 表
法人所得税費用 608 △ 343 0 △2
その他の包括利益に対する持分
四半期利益 333 1,265
その他の包括利益合計 △ 1,962 809 ト
ピ
四半期利益の帰属 四半期包括利益合計 △ 1,629 2,074 ッ
ク
ス
親会社の所有者持分 332 1,267
四半期包括利益の帰属
非支配持分 1 △2
親会社の所有者持分 △ 1,630 2,077
合計 333 1,265
非支配持分 1 △3
１株当たり四半期利益
（円） 合計 △ 1,629 2,074
基本的１株当たり四半期利益 21.32 161.76
希薄化後１株当たり四半期利益 21.25 160.93
10
要約四半期連結財務諸表［国際会計基準］
要約四半期連結財政状態計算書
（単位：億円） （単位：億円）
当第 2四半期 前年度 当第 2四半期 前年度
科 目 2019年9月30日 2019年3月31日 科 目 2019年9月30日 2019年3月31日
現 在 現 在 現 在 現 在
資産 負債及び資本
負債
非流動資産 非流動負債
社債及び借入金 48,532 47,660
有形固定資産 14,571 13,319
その他の金融負債 4,092 2,358
のれん 40,295 41,870 退職給付に係る負債 1,586 1,565
未払法人所得税 602 619
無形資産 44,252 48,470 引当金 285 338
その他の非流動負債 617 739
持分法で会計処理されている投資 1,247 1,147
繰延税金負債 8,044 8,693
その他の金融資産 2,259 1,922 非流動負債合計 63,758 61,972
流動負債
その他の非流動資産 924 875 社債及び借入金 1,714 9,849
繰延税金資産 1,509 890 仕入債務及びその他の債務 2,804 3,274
その他の金融負債 687 473
非流動資産合計 105,057 108,493 未払法人所得税 1,757 1,189
引当金 4,286 3,889
流動資産
その他の流動負債 4,215 4,391
棚卸資産 8,408 9,535 売却目的で保有する資産に
883 2,168
直接関連する負債
売上債権及びその他の債権 7,794 7,419 流動負債合計 16,346 25,234
負債合計 80,105 87,205
その他の金融資産 139 233
資本
未収法人所得税等 263 72 資本金 16,681 16,436
資本剰余金 16,661 16,502
その他の流動資産 1,047 1,097 自己株式 △ 871 △ 571
利益剰余金 14,776 15,694
現金及び現金同等物 5,435 7,021
その他の資本の構成要素 1,410 3,535
売却目的で保有する資産 657 4,972 親会社の所有者に帰属する持分 48,657 51,596
非支配持分 40 40
流動資産合計 23,744 30,348 資本合計 48,697 51,636
資産合計 128,801 138,841 負債及び資本合計 128,801 138,841
※当第２四半期累計において、企業結合に係る取得した資産および引き受けた負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前年度の残高
を遡及修正しております。
11
Condensed Interim Consolidated Financial Statements [IFRS]
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本報告書において、 「武田薬品」 という用語は、武田薬品及び
その子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、 当社
「 （we、 及び our）という用語は、
us 」 子会社全般又は
そこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いら
れることもあり得ます。
将来に関する見通し情報
ト
本報告書及び本報告書に関して配布された資料には、 武田薬品の見積もり、 予測、 目標及び計画を含む当社の将来の事業、 将来のポジション ッ
及び業績に関する将来見通し情報、 理念又は見解が含まれています。 将来見通し情報は、 「目標にする（targets）、
」「計画する （plans）、
」「信じる プ
（ believes）、
」「望む hopes）、
（ 」 「継続する continues）、
（ 」「期待する expects）、
（ 」「めざす aims）、
（ 」「意図する intends）、
（ 」 「確実にする メ
（ensures）、」「だろう （will）、
」「かもしれない （may）、
」「すべきであろう （should）、
」「であろう （would）、
」「することができた （could）、
」「予想 ッ
セ
される （anticipates）、 見込む
」「 （estimates）、 予想する
」「 （projects）などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多い
」 ー
ですが、 それに限られるものではございません。 この書類における将来見通し情報は、 この書類の作成日時点のみにおける、 当社の見積もり ジ
及び前提に基づくものです。 かかる将来見通し情報は、 当社又は当社の役員による、 将来の業績に関する保証を表するものではなく、 既知及び
未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。 リスクと不確実性には、 日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業
を取り巻く経済状況、 競合製品の出現と開発、 関連法規の変更、 製品開発計画の成功又は失敗、 規制当局による判断とその時期、 金利及び為替の
変動、 市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、 買収対象企業との PMI 買収後の統合活動）
（ の時 連
期及び影響、 武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミングが含まれますが、 これらに限られません。 結
これらにより、 当社の実際の業績、 経営結果、 財務内容は、 将来見通し情報において、 明示又は暗示された将来の業績、 経営結果、 財務内容とは、 業
大きく異なる可能性があります。 当社の業績、 経営結果又は財務状況に影響を与え得る事項の詳細に関しては、 米国証券取引委員会に提出した 績
Form 20-F による最新の年次報告書の “第 3項重要事項 - D. リスクファクター” 及び他の報告書をご参照ください https://www.takeda.
（ の
com/investors/reports/sec-filings/ 又は www.sec.gov において閲覧可能です。。 ） 武田薬品の将来の業績、 経営結果又は財務状況は、 将来 概
況
見通し情報において明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。 本報告書の受領者は、 将来見通し情報に過度に依存するべき
ではありません。 武田薬品は、 法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、 本報告書に含まれる、 又は当社が提示するいかなる将来
見通し情報を更新する義務を負うものではありません。 過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、 また、 本報告書における武田薬品の 要
経営結果は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、 また、 その予測、 予想又は見積もりではありません。 約
四
IFRS に準拠しない財務指標 半
期
本報告書には、 IFRS に準拠しない財務指標及び目標値が含まれています。 当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、 IFRS 及び本報告書 連
に含まれる IFRS 以外の指標に基づき行っています。 IFRS に準拠しない財務指標においては、 IFRS に基づく場合には含まれることとなる一定の 結
利益及びコストを除外しております。 IFRS に準拠しない財務指標を提供することで、 当社役員は、 投資家の皆様に対し、 当社の経営状況、 主要 財
務
な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。 IFRS に準拠しない財務指標は、 IFRS に準拠するものでは 諸
なく、付加的なものであり、 また、IFRS に準拠する財務指標に代替するものではありません。 投資家の皆様におかれましては、 IFRS に準拠しな 表
い財務指標につき、 これらに最も良く対応する IFRS 準拠財務指標との照合を行っていただきますようお願い申し上げます。
医療情報
本報告書には、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によっ ト
て異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。 ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を ピ
ッ
勧誘、宣伝又は広告するものではありません。 ク
ス
財務情報
当社の財務諸表は、 （ 国際会計基準）
IFRS に基づき作成しております。
Shire 社の買収は 2019年 1月 8日に完了しており、 当社の 2019年 3月 31日までの事業年度における連結業績には、 2019年 1月 8日から 2019
年 3月 31日までの Shire 社の業績が含まれています。 なお、「旧武田薬品」 ビジネスとの記載は、 Shire 社の買収前の当社のビジネスを意味し、
「旧 Shire 社」ビジネスとの記載は、 Shire 社の買収により当社が取得したビジネスを意味しています。
本報告書には、 Shire 社の買収が 2018年 4月 1日に完了したとの前提に基づく試算が含まれています。 当該試算は、米国証券取引委員会の定め
る Regulation S-X の第 11条に基づき算出されたものではないことにご留意ください。 当該試算は、 説明の便宜のため提示するものであり、 ま
た、 本報告書の作成日までに当社が入手した情報に基づく一定の前提及び判断に基づくものであって、 これらの前提及び判断は、 Shire 社の買
収が実際に 2018年 4月 1日に完了していたとしてもすべて当てはまるものではありません。 さらに、 当該試算は、 Shire 社の取得に直接には起
因しない、 又は Shire 社の取得後に生じた、 事業売却や取得対価配分 PPA）
（ 等の一定の取引及び事象も対象としています。 従って、 これらは、
Shire 社の買収が実際に 2018年 4月 1日に完了していたとしても、 当社の財務状況及び業績を正確に反映するものではありません。 そのため、
本報告書に含まれる試算は、 必要以上に依拠すべきものではありません。
12
トピックス
TOPICS 経営全般 TAKEDA LIFE THEATER のオープンについて
本年 4月、武田グローバル本社 （東京都中央区日本橋本町） の１階に、
新施設「TAKEDA LIFE THEATER
（日本語表記：武田ライフシアター） 」
をオープンしました。 当施設は、 地域社会の発展に資する施設となるこ
とを目指し、 人々にとって身近で重要な健康をテーマに、 「生命とカラ
ダ」に関する情報を視覚的に学べるシアターです。 「カラダを知る旅に
出かけよう」 をコンセプトに、 第一弾の映像コンテンツとして 「腸」 に関
する映像を放映しています。 大迫力 4K 映像と高性能音響による映像コ
ンテンツにより、 腸の神秘、 腸内細菌の役割ならびに腸内環境の改善の
ヒントを誰でも気軽に学ぶことができる施設となっています。
TAKEDA LIFE THEATER
TOPICS 医療用医薬品事業 新薬承認申請について
消化管選択的に作用する生物学的製剤であるベドリズマブ （日本販売名：エンタイビオ） の皮下注射製剤の剤型追加を、
欧州において本年 4月、 成人の中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎およびクローン病患者に対する維持療法として欧州
医薬品庁 （EMA） 米国において本年 5月、
に、 中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として米国食品医薬品
局（FDA） 日本において本年 8月、
に、 中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎に対する維持療法として厚生労働省に、 申請し
ました。 ベドリズマブの皮下注射製剤が承認されることになれば、 静脈内注射製剤と併せて、 患者さんに幅広い選択肢を提
供することが可能となります。
日本においては、 本年 4月、切除不能又は転移を有する腎細胞癌に対する治療薬であるカボザンチニブリンゴ酸塩を海外
第 3相試験の METEOR 試験、海外第 2相試験の CABOSUN 試験、ならびに国内第 2相試験である Cabozantinib-2001試
験の結果に基づき、 厚生労働省に製造販売承認申請を行いました。
また、 本年 7月、フォン・ヴィレブランド病治療薬であるヒトフォン・ヴィレブランド因子製剤 ボニコグ アルファを厚
生労働省に製造販売承認申請を行いました。
フォン・ヴィレブランド病は、 止血に重要な役割を果たすフォン・ヴィレブランド因子 Von Willebrand Factor 以下
（
「VWF」の質的異常又は量的低下・欠損に起因する疾患で、
） 最も効果的な治療法は VWF の補充療法であり、 同製剤は世界
で初めて承認され、 かつ唯一の遺伝子組み換え VWF 製剤です。
https://www.takeda.com/jp/
WEBサイトの 当社に関する情報はホームページでもご覧になれます。
ご案内 研究開発活動の内容および成果などの情報につきましても、当社ホーム
ページに掲載しております。
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Recent Topics
TOPICS CSR グローバルヘルスへの取り組みについて
当社は、 常に患者さんを中心に考え、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、 世界中の優れたパートナーと
の連携を通じて、 アンメット・メディカルニーズの解決に役立つ最先端のイノベーション創出を目指しています。 この取り ト
ッ
組みの一つとして、 当社はグローバルヘルスに積極的に関与しており、 本年 プ
メ
5月に、 中低所得国で 530万人といわれる子どもたちの死亡数を減らすこと ッ
を目的として、 ロンドン大学衛生熱帯医学大学院において初めてとなる企 セ
ー
業の全面的支援による寄付講座の教授職を創設しました。 ジ
また、 本年 6月には、 民間企業として初めて世界エイズ・結核・マラリア
対策基金 （グローバルファンド） への拠出を決定するとともに、 疾病予防、
人材育成、 複数年支援を柱とする今年度のグローバル CSR プログラムとし 連
代表取締役社長 CEO クリストフ ウェバーと 結
て従業員投票により 5プログラムを選定しました。 ロンドン大学衛生熱帯医学大学院ピーター ピオット教授 業
績
の
概
TOPICS コンシューマーヘルスケア事業 新作 TVCM および啓発活動について 況
要
約
当社の主に国内のコンシューマーヘルスケア事業を担う 「武田コンシューマーヘルスケア株式会社 （以下 TCHC」」
「 ）で 四
は、 かぜの症状タイプ （鼻、 のど、 に合わせて選べる
熱） 「ベンザブロックプラス」 シリーズ（指定第 2類医薬品）の新作 TVCM 半
期
を 9月 23日より放映開始いたしました。 連
結
“あなたのかぜに狙いをきめて『早めの』 ベンザブロックプラス”を今年度の広告コ 財
ピーとし、 メインキャラクターの綾瀬はるかさんとともにお笑いトリオ 東京 03にも 務
諸
出演いただいています。 TVCM では、かぜの進行（悪化）を事件に見立て、「ベンザブロ 表
ックプラスには症状タイプ別に色分けされた 3つの商品ラインがある」 「かぜの症状
と
が進行する前にこそ、 かぜの症状タイプを追求したベンザブロックプラスが効果的で
ある」 というメッセージを多くのお客様にお伝えしてまいります。 ト
ピ
ベンザブロックプラス CM ッ
また、整腸剤「ビオスリー」 ブランド（指定医薬部外品） の国内一手販売に伴う酪酸菌 ・ ク
ス
酪酸の啓発活動の一環として、 帝人株式会社、 東亜薬品工業株式会社、 森永乳業株式会
社とともに 9月 24日に
「大腸活コンソーシアム」 を設立いたしました。
「大腸活コンソーシアム」 大腸の腸内環境改善に寄与する酪酸菌、
は、 ビフィズス菌
などの善玉菌と水溶性食物繊維を扱う企業が業界を越えて連携する共同啓発事業体
で、健康長寿の要となる大腸をより意識してケアする 『大腸活』を通じて、健康寿命の
延伸に貢献することを目指しております。 TCHC としましては、大腸活コンソーシア
ムの取り組みや TCHC 独自で実施している酪酸菌・酪酸の啓発活動などを通じて、 大
腸の健康や重要性に関する一般生活者の認知・理解向上に努めてまいります。 また、
健康でありたいと願うお客様に対して、 腸を強くする酪酸菌が配合された 「ビオス The Daichokatsu Consortium
リー」ブランド商品をお届けしてまいります。
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株主メモ
事 業 年 度 毎年４月 日から翌年３月 １
１ ３ 日まで 公 告 の 方 法 電子公告
定時株主総会 毎年６月 https://www.takeda.com/jp/
investors/public-notice/に掲載しま
基 準 日 定時株主総会 毎年３月 １ ３ 日
す。ただし、事故その他やむを得ない事
期 末 配 当 金 毎年３月 １
３ 日
由によって電子公告による公告をするこ
中 間 配 当 金 毎年９月 ０
３ 日
とができない場合は、 日本経済新聞に掲
単 元 株 式 数 １ ０株
０ 載して行います。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
特別口座の口座管理機関 三菱Ｕ Ｊ
Ｆ 信託銀行株式会社
同 連 絡 先 〒５41-8502
大阪市中央区伏見町三丁目 6番 3号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
大阪証券代行部
電話番号 ０ ２ ９ ７（通話料無料）
１ ０-０ ４-７ ７
タケダ 検索
https://www.takeda.com/jp/