4502 武田薬 2019-10-31 15:00:00
通期連結業績（IFRS)の修正に関するお知らせ [pdf]
Better Health, Brighter Future
会社名 武田薬品工業株式会社
代表者 代表取締役社長 CEO クリストフ・ウェバー
(コード番号 4502 東証第 1 部)
News Release
2019 年 10 月 31 日
通期業績予想（IFRS）の修正に関するお知らせ
当社は、このたび、最新の業績の動向等を踏まえ、2019 年７月 31 日に公表いたしました、2020 年３月期の
通期連結業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
１． 2020 年３月期の連結業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 Core 営業利益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
前回公表予想（A）*1 3,300,000 910,000 △166,000 △342,000 △367,700 △236 円 05
銭
今回修正予想（B） 3,260,000 930,000 △110,000 △290,000 △273,000 △175 円 31
銭
増減額（B-A） △40,000 ＋20,000 ＋56,000 ＋52,000 ＋94,700 ＋60 円 74 銭
増減率（％） △1.2％ ＋2.2％ ＋33.7％ ＋15.2％ ＋25.8％ ＋25.7％
（ご参考）
前期実績 2,097,224 459,322 204,969 94,896 109,126 113 円 50 銭
（2019 年３月期）
*1
2019 年 7 月 31 日公表
２． 修正の理由
上表の今回公表予想は、タケダの 14 のグローバル製品の力強いモメンタム、営業費用ならびに Shire 社と
の統合のコストシナジーの良好な進捗状況を反映しています。
売上収益は、「エンティビオ」、「タケキャブ」および「バイバンス」等の売上高の上方修正により一部相殺す
るものの、主に為替の円高による減収影響および「NATPARA」の米国における回収*2 に伴う減収影響を反
映し、前回公表予想から 400 億円（△1.2％）の減収となる 3 兆 2,600 億円に修正しました。
Core 営業利益は、コストの効率化と Shire 社との統合のコストシナジーを反映し、前回公表予想から 200 億
1
円（＋2.2％）の増益となる 9,300 億円に修正しました。営業利益は、Core 営業利益の増益ならびに企業結
合会計にかかる費用の通期の前提を修正*3 したことを踏まえ、前回公表予想から 560 億円（＋33.7％）増
益の 1,100 億円の損失に修正しました。
EPS 予想は、スイスにおける税制改正に伴い繰延税金にかかる非資金性の便益を認識したことにより、前
回公表より 60 円 74 銭引き上げ、175 円 31 銭の損失を見込んでいます。
*2
「NATPARA」については、2019 年９月、カートリッジのゴム製隔壁に関連する問題が判明したため、米国において回収を実施し
ました。
*3
当社は、「NATPARA」を含め、Shire 社買収により取得した資産の取得日における暫定的な公正価値を修正したため、企業結合
会計による通期の業績影響についても修正しました。本公正価値の修正に伴う無形資産償却費の減少ならびに売上原価に計
上される棚卸資産の公正価値調整の減少を今回公表予想に織り込んでいます。
３． マネジメントガイダンスを上方修正
ビジネスモメンタムが米国における「NATPARA」の回収に伴う影響を相殺することから、通期の実質的な利
益と利益率のガイダンスを上方修正しました。
前回公表 今回公表
マネジメントガイダンス マネジメントガイダンス
（2019 年７月 31 日公表） （2019 年 10 月 31 日公表）
実質的な売上収益の成長*4 横ばいから僅かに増加 横ばいから僅かに増加
実質的な Core 営業利益率 20％台半ばから後半 20％台後半
実質的な Core EPS 360～380 円 370～390 円
1 株当たり年間配当金 180 円 180 円
*4
同一為替レートを適用した３兆 3,000 億円の売上収益のベースラインからの成長率です。ベースラインは米国会計基準に基づ
き報告された旧 Shire 社の 2018 年４月-12 月の売上収益を加えたものであり、国際会計基準に一致させた上（重要な差異は認
められなかった）、2018 年８月に売却した旧 Shire 社のオンコロジー事業を除き、2018 年度の年間平均レート（１米ドル 111 円）
を適用して算出しています。なお、売上収益のベースラインからは、旧武田薬品の「テックプール社」、「マルチラブ社」、
「TACHOSIL」、旧 Shire 社の「XIIDRA」等にかかる事業等の売却影響を調整しています。
以上
＜投資家関係問い合わせ先＞ ＜報道関係問い合わせ先＞
武田薬品工業（株） 武田薬品工業（株）
グローバルファイナンス IR CCPA コーポレート・コミュニケーション
大久保 隆 小林 一三
Tel: 03-3278-2306 Tel: 03-3278-2095
Email: takeda.ir.contact@takeda.com Email: kazumi.kobayashi@takeda.com
2
留意事項
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武
田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーショ
ン、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び
質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売
却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、
表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又
は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要
件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、
取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという
条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった
場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにお
いて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われてい
ることがあり得ます。同様に、「当社（we、us および our）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者
を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない
場合に用いられることもあり得ます。
将来に関する見通し情報
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標
及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解
が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、
「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、
「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう
（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する
（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限ら
れるものではございません。この書類における将来見通し情報は、この書類の作成日時点のみにおける、
当社の見積もり及び前提に基づくものです。かかる将来見通し情報は、当社又は当社の役員による、将来
の業績に関する保証を表するものではなく、既知及び未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。リ
スクと不確実性には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済
状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断と
その時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するク
レーム又は懸念等、買収対象企業との PMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっ
てのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミングが含まれますが、これらに限られませ
ん。これらにより、当社の実際の業績、経営結果、財務内容は、将来見通し情報において、明示又は暗示
された将来の業績、経営結果、財務内容とは、大きく異なる可能性があります。当社の業績、経営結果又
は財務状況に影響を与え得る事項の詳細に関しては、米国証券取引委員会に提出した Form 20-F による
最新の年次報告書の第 3 項重要事項 - D.リスク フ ァク ター”及び他の報告書を ご 参照ください
（https://www.takeda.com/investors/reports/sec-filings/又は www.sec.gov において閲覧可能です。）。
武田薬品の将来の業績、経営結果又は財務状況は、将来見通し情報において明示又は暗示されたものと
大きく異なることがあり得ます。本ニュースリリースの受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきで
はありません。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに
含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去
の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武
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田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。
IFRS に準拠しない財務指標
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、実質的な売上収益、Core 営業利
益、実質的な Core 営業利益、Core 純利益、実質的な Core EPS、有利子純負債、EBITDA、調整後
EBITDA、フリーキャッシュフローのように、IFRS に準拠しない IFRS 財務指標が含まれています。当社役員
は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS 及び本ニュースリリースに含まれる IFRS 以外の指標に基
づき行っています。IFRS に準拠しない財務指標においては、に最も近い IFRS 財務指標では含まれること
となる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュフロー項目を除外しております。IFRS に準
拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績
及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRS に準拠しない財務指
標は、IFRS に準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRS に準拠する財務指標に代替するも
のではありません。投資家の皆様におかれましては、IFRS に準拠しない財務指標につき、これらに最も良く
対応する IFRS 準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。
当社の IFRS に準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照下さい。
https://www.takeda.com/jp/investors/reports/quarterly-announcements/quarterly-announcements-2019/
医療情報
本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売
されているものではありませんし、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もありま
す。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告す
るものではありません。
財務情報
当社の財務諸表は、IFRS（国際会計基準）に基づき作成しております。
シャイアー社の買収は 2019 年 1 月 8 日に完了しており、当社の 2019 年 3 月 31 日までの事業年度にお
ける連結業績には、2019 年 1 月 8 日から 2019 年 3 月 31 日までのシャイアー社の業績が含まれています。
なお、「旧武田薬品」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収前の当社のビジネスを意味し、「旧シャイア
ー社」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収により当社が取得したビジネスを意味しています。
本ニュースリリースには、シャイアー社の買収が 2018 年 4 月 1 日に完了したとの前提に基づく Pro-forma
情報（試算）が含まれています。この Pro-forma 情報は、米国証券取引委員会の定める Regulation S-X の
第 11 条に基づき算出されたものではないことにご留意ください。この Pro-forma 情報は、説明の便宜のた
め提示するものであり、また本ニュースリリースの作成日までに当社が入手した情報に基づく一定の前提及
び判断に基づくものであって、これらの前提及び判断はシャイアー社の買収が実際に 2018 年 4 月 1 日付
で完了していたとしてもすべて当てはまるものではありません。さらに、この Pro-forma 情報は、シャイアー
社の買収に直接起因しない、及び/又はシャイアー社の買収後に生じた、事業売却や取得対価配分等の
一定の取引及び事象も対象としています。従って、これらは、シャイアー社の買収が実際に 2018 年 4 月 1
日に完了していたとしても、当社の財務状況及び業績を正確に反映するものではありません。そのため、本
ニュースリリースに含まれる Pro-forma 情報は、必要以上に依拠すべきものではありません。
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