4502 武田薬 2019-05-14 15:00:00
2019年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 武田薬品工業株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 4502 URL http://www.takeda.com/jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) クリストフ ウェバー
グローバルファイナンス
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 大久保 隆 (TEL) (03)3278-2306
ＩＲ グローバルヘッド
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,097,224 18.5 204,969 △15.2 94,896 △56.3 109,014 △41.6 109,126 △41.6 99,192 △59.1
2018年３月期 1,770,531 2.2 241,789 55.1 217,205 51.5 186,708 61.6 186,886 62.6 242,664 160.5
基本的１株当たり 希薄化後１株 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 113.50 112.86 3.0 1.1 9.8
2018年３月期 239.35 237.56 9.6 5.1 13.7
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 △43,627百万円 2018年３月期 △32,199百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 13,872,322 5,163,588 5,159,582 37.2 3,318.53
2018年３月期 4,106,463 2,017,409 1,997,424 48.6 2,556.51
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 328,479 △2,835,698 2,946,237 702,093
2018年３月期 377,854 △93,342 △326,226 294,522
(注）（１）連結経営成績 および（３）連結キャッシュ・フローの状況には、 Shire社の３ケ月実績（2019年１月８日-３月31日）が含まれて
おります。
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 90.00 － 90.00 180.00 142,672 75.2 7.2
2019年３月期 － 90.00 － 90.00 180.00 212,344 158.6 6.1
2020年３月期(予想) － 90.00 － 90.00 180.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、 通期は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当
売上収益 Core Earnings 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,300,000 57.4 883,000 92.2 △193,000 － △369,000 － △383,000 － △246.34
2019年度マネジメントガイダンス（事業の売却影響を除く）
実質的な売上収益の成長（試算ベース） 横ばいから僅かに減少
実質的なCore Earningsの対売上収益比率 20％台半ば
実質的なCore EPS 350～370円
（注）「実質的な成長」については７ページをご参照ください。
本業績予想は、 現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、 その実現を約束する趣旨ではございません。実際の
業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、 異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。実績予想を修
正すべき重大な要因が発生した場合には、 速やかにご報告いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
シャイアー・ファーマシューティカル・ホールディングス・アイルランド Limited、 シャイアー・ファーマシューティカル
ズ ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナル Unlimited Company、 シ ャ イ アー plc、 バ ク ス ア ル タ Incorporated、 ダ イ ア ッ ク ス
Corp.、 シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注） 詳細は、 添付資料25ページ「４.連結財務諸表[IFRS]及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,565,005,908株 2018年３月期 794,688,295株
② 期末自己株式数 2019年３月期 10,225,845株 2018年３月期 13,379,133株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 961,476,993株 2018年３月期 780,811,628株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 651,347 △1.2 73,865 9.0 17,514 △86.1 88,231 △52.8
2018年３月期 659,462 △10.6 67,736 △3.6 125,944 53.7 187,004 72.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 91.76 91.72
2018年３月期 239.47 239.18
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,534,645 4,647,171 48.7 2,987.94
2018年３月期 2,948,562 1,565,913 53.1 2,002.29
(参考) 自己資本
2019年３月期 4,645,844百万円 2018年３月期 1,564,581百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・当社は、 国際会計基準（IFRS)を適用し、 IFRSに準拠して開示しております。
・本資料に記載の「業績予想」は、 現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、 その実現を約
束する趣旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、 異な
る結果を招きうる不確実性を含んでいます。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、 速やか
にご報告いたします。
・「業績予想」の内容については、 添付資料11ページの「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご参
照下さい。
・決算補足説明資料である決算説明会（５/14(火)開催）におけるプレゼンテーション資料等、 説明内容(動
画)および主な質疑応答については、 速やかに当社のホームページに掲載致します。
（当社ホームページ）
https://www.takeda.com/jp/investors/reports/
武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………10
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………11
（５）資本配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………14
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………15
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………15
（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 …………………………………………15
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………16
４．連結財務諸表[IFRS]及び主な注記 …………………………………………………………………17
（１）連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………17
（２）連結純損益及びその他の包括利益計算書 ……………………………………………………18
（３）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………19
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………21
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………23
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………25
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………25
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………25
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………29
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29
（企業結合関係） ……………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32
【補足資料】
１ 地域別売上収益
２ 地域別医療用医薬品売上収益
３ 旧武田薬品 地域別主要品目売上高
４ ビジネスエリア別売上収益
５ 主要品目売上高
６ 主要品目2019年度見込
７ 為替レート
８ 資本的支出、減価償却費及び償却費、減損損失
９ 主要な経営指標
10 連結 - 財務ベースからCoreへの調整表 - 18年度と17年度
11 旧武田薬品 - 財務ベースからCore／Underlying Core（実質ベース）への調整表 - 18年度と17年度
12 当期利益からEBITDA/調整後EBITDAへの調整
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 事業の概況
当社は、 バリュー（価値観）、 すなわち当社の経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考える、 グローバルな研究開発
型のバイオ医薬品企業です。当社は、 革新的な医薬品のポートフォリオを有し、 研究、 開発、 製造、 および販売を主要な事
業としております。また、 グローバルな事業活動の基盤として約80カ国に拠点を有しており、 100カ国以上にわたり医療用医薬
品を販売しています。
当社は、 既存事業の自立的な伸長と企業買収を通じて成長してまいりました。これまで複数の企業買収を実施したことにより、
疾患領域、 地理的拠点、 パイプラインの拡大を推進してまいりました。特に2019年１月に６兆２千億円でShire plc（以下、
「Shire社」）を買収したことにより、 当社の消化器系疾患およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の領域が強化され、 希
少疾患と血漿分画製剤の主導的地位を獲得しました。また、 研究開発エンジンのさらなる強化と相互補完的で強固かつ多様な
モダリティ（創薬手法）のパイプラインの構築を実現しました。さらに、 販売においては、 本買収は米国におけるプレゼンスを
飛躍的に向上させました。
当社は、 オンコロジー（がん）、 消化器系疾患 、 希少疾患およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の４つの重点疾患
領域と血漿分画製剤およびワクチンに対して注力しています。
当社のビジネスおよび経営成績は、 世界各国における製薬業界を取り巻く変化や経済動向および買収や事業等の売却の結果
に影響を受けます。これらの要因の例は以下のとおりです。
• Shire社をはじめとするその他の企業買収。当社の業績は、 これらの買収による事業領域の拡大や統合の成否による影
響を受けますが、 加えて、 取得した無形資産の償却費、 棚卸資産の公正価値調整の費用化、 買収のための借入金に
係る支払利息の増加による影響等を受けます。当社は、 当第４四半期において、 買収に伴う無形資産の償却費992億
円、 棚卸資産の公正価値調整の売上原価への計上822億円、 支払利息を含む金融費用413億円を計上しました。
• 低所得国や中所得国を中心とするヘルスケアへのアクセス拡大によってもたらされるヘルスケア市場への世界的な需要
の増加
• イノベーションを促進しアンメットニーズに対応する政府の方針とともに、 医療費抑制の取り組みを主たる背景とした医薬
品の価格低下への圧力
• 多くの主要先進国における継続的な経済成長の停滞および多くの新興国での経済成長スピードの鈍化
② 当年度における業績の概要
当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円)
前年度 当年度
売上収益 17,705 20,972
売上原価 △4,959 △6,597
販売費及び一般管理費 △6,281 △7,176
研究開発費 △3,254 △3,683
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △1,221 △2,034
その他の営業収益 1,694 1,599
その他の営業費用 △1,266 △1,032
営業利益 2,418 2,050
金融収益 395 168
金融費用 △319 △833
持分法による投資損失 △322 △436
税引前当期利益 2,172 949
法人所得税費用 △305 141
当期利益 1,867 1,090
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
当年度の連結業績には、 Shire社買収に伴う影響および同社の2019年１月８日から３月31日における業績が含まれており、 当
社の業績に大きく影響を及ぼしております。当年度の業績に与えるShire社買収影響および前年度の業績からの推移は以下のと
おりです。
（単位：億円、 ％以外）
Shire社買収影響を除く
連結業績 Shire社買収影響
連結業績
買収及び
Shire社 企業結合
当年度 対前年度 事業統合 当年度 対前年度
業績 会計影響
関連費用
20,972 3,267 18.5% 3,092 - - 17,880 175 1.0%
売上収益
△6,597 △1,638 33.0% △1,016 △817 - △4,764 196 △3.9%
売上原価
△7,176 △895 14.2% △985 △6 △238 △5,947 334 △5.3%
販売費及び一般管理費
△3,683 △429 13.2% △430 - △16 △3,237 17 △0.5%
研究開発費
製品に係る無形資産償却費 △2,034 △812 66.5% - △992 - △1,041 180 △14.7%
及び減損損失
1,599 △95 △5.6% △14 - - 1,612 △82 △4.8%
その他の営業収益
△1,032 234 △18.5% △49 - △596 △386 880 △69.5%
その他の営業費用
2,050 △368 △15.2% 598 △1,816 △850 4,118 1,700 70.3%
営業利益
168 △227 △57.4% - 2 - 166 △229 △57.9%
金融収益
△833 △514 160.9% △106 △42 △413 △271 48 △15.1%
金融費用
△436 △114 35.5% 3 - - △439 △117 36.4%
持分法による投資損失
949 △1,223 △56.3% 494 △1,856 △1,263 3,574 1,402 64.5%
税引前当期利益
141 446 △146.3% △113 440 261 △446 △141 46.3%
法人所得税費用
1,090 △777 △41.6% 381 △1,417 △1,002 3,128 1,261 67.5%
当期利益
〔売上収益〕
売上収益は、 Shire社買収影響の3,092億円を含め、 3,267億円増収（＋18.5％）の20,972億円となりました。
Shire社買収影響を除く売上収益は、 事業等の売却による減収影響、 および為替の円高による減収影響があったものの、 ３
つのビジネスエリア（消化器系疾患、 オンコロジー（がん）、 ニューロサイエンス（神経精神疾患））の継続的な伸長により
175億円の増収（＋1.0％）となりました。各ビジネスエリアの増収に寄与した品目は以下のとおりです。
‐消化器系疾患
当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が伸長し、
678億円増収（＋33.7％）の2,692億円となり、 売上成長を牽引しました。「エンティビオ」は生物学的製剤の新規患者シェア
を順調に拡大しました。日本でも、 2018年７月に中等症から重症の活動期の潰瘍性大腸炎に対する治療剤として製造販売承
認を取得し、 2018年11月に販売を開始しました。酸関連疾患治療剤「タケキャブ」も、 逆流性食道炎や低用量アスピリン投与
時における胃潰瘍の再発抑制等の効能を中心として、 日本において新規処方が拡大し、 売上は98億円増収（＋20.1％）の
582億円となりました。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
‐オンコロジー
多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上が、 米国をはじめとした各国で力強く伸長し、 157億円増収（＋33.9％）の622億
円となりました。「ニンラーロ」は、 高い有効性、 安全性、 利便性を有する週１回経口投与のプロテアソーム阻害剤です。また、
悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」は、 日本およびブラジルでの伸長により44億円の増収（＋11.4％）となりました。2017年２
月のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.の買収により獲得した白血病治療剤「アイクルシグ」と肺がん治療剤「ALUNBRIG」
は、 それぞれ56億円増収（＋24.1％）および24億円の増収（＋84.0％）となりました。なお、 多発性骨髄腫治療剤「ベルケ
イド」は前年度に米国における独占販売期間満了を迎えましたが、 94億円の減収（△6.9％）に留まっています。
‐ニューロサイエンス
大うつ病治療剤「トリンテリックス」の売上は、 処方医および患者さんによる同疾患に対する包括的な治療アプローチに同剤の
組み入れが拡大したことにより、 92億円増収（＋19.0％）の576億円となりました。
（注） 売上収益の品目別情報の詳細につきましては、 補足資料をご参照下さい。
なお、 主な事業等の売却影響としては、 2017年５月に当社の日本の長期収載品７製品を武田テバファーマ株式会社の子会
社である武田テバ薬品株式会社に売却したことによる減収影響187億円、 2018年５月に当社の連結子会社であった広東テック
プール・バイオファーマCo., Ltd.の株式を売却したことに伴う減収影響116億円、 および2018年３月に経口関節リウマチ治療
薬JAK阻害剤「ゼルヤンツ」の日本におけるコ・プロモーションおよび当社による仕入販売を終了したことによる減収影響110億円
がありました。
買収日以降のShire社の売上収益は、 3,092億円となりました。統合の一環として、流通チャネルにかかる武田薬品の方針
をShire社にも適用することに伴い、卸における流通在庫の回転日数が複数の品目において大幅に改善し、売上収益に
一時的な影響が発生しました。
売上収益の主な内訳は以下のとおりです。
‐消化器系疾患
消化器系疾患の売上収益は、 主に短腸症候群治療剤「GATTEX」の売上128億円により、 215億円となりました。
‐希少疾患
希少疾患の売上収益は1,112億円となりました。血友病Ａ治療剤「アディノベイト」、 遺伝性血管浮腫予防剤「TAKHZYRO」および
副甲状腺機能低下症治療剤「NATPARA」の売上は、 それぞれ107億円、 97億円および71億円となりました。
‐血漿分画製剤
血漿分画製剤の売上収益は963億円となりました。主に原発性免疫不全症や多巣性運動ニューロパチーの治療に用いられる
免疫グロブリン製剤および血液量減少症や低タンパク血漿の治療に用いられるアルブミン製剤の売上は、 それぞれ622億円お
よび107億円となりました。
‐ニューロサイエンス
ニューロサイエンスの売上収益は、 注意欠陥／多動性障害・過食性障害治療剤「バイバンス」の494億円の売上収益を含め、
601億円となりました。
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〔地域別売上収益〕
各地域の売上収益は以下のとおりです。
（単位：億円、 ％以外）
売上収益： 前年度 当年度
日本 5,803 32.8% 5,710 27.2%
米国 5,983 33.8% 8,290 39.5%
欧州およびカナダ 3,137 17.7% 4,056 19.3%
ロシア/CIS 682 3.9% 597 2.8%
中南米 757 4.3% 881 4.2%
アジア 1,040 5.9% 1,054 5.0%
その他 302 1.7% 383 1.8%
合計 17,705 100.0% 20,972 100.0%
〔売上原価〕
売上原価は、 Shire社で発生した売上原価1,016億円および棚卸資産の公正価値調整にかかる非資金性の費用などの企業結
合会計の影響817億円を含む、 1,638億円増加（＋33.0％）の6,597億円となりました。なお、 Shire社買収影響を除く売上原
価は、 製品構成の改善等により196億円（△3.9％）減少しております。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、895億円増加（＋14.2％）の7,176億円となりました。 Shire社で発生した販売費及び一般管
理費985億円、およびShire社買収に係る買収関連費用238億円が発生しましたが、これらの増加は、対前年度334億円
減少したShire社買収影響を除く販売費及び一般管理費と一部相殺されております。グローバル経費削減イニシアチブ
による削減効果と株式報酬費用の減少等によるものです。
〔研究開発費〕
研究開発費は、 Shire社で発生した研究開発費により429億円増加（＋13.2％）し3,683億円となりました。 Shire社買収影響
を除く研究開発費は、 前年度からほぼ横ばいとなりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、 Shire社買収に伴い取得した無形資産の償却費992億円の発生、 および前年
度において「コルクリス」の販売見通し改善による減損損失の戻入226億円を計上したことにより、 対前年度812億円増加（＋
66.5％）の2,034億円となりました。上記増加は、 「ベルケイド」の無形資産の償却が前年度中に終了したことによる減少影響
367億円と一部相殺されております。
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、 当年度、 旧東京本社ビルを含む有形固定資産の売却益503億円および不動産事業の譲渡に伴う連結
子会社株式譲渡益382億円を計上したものの、 前年度に計上した和光純薬工業株式会社の株式売却益1,063億円の影響によ
り、 対前年度95億円減少（△5.6％）の1,599億円となりました。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、 対前年度234億円減少(△18.5％）の1,032億円となりました。この減少は、 Shire社買収に関連した統
合費用596億円を計上したものの、 R&D Transformation等の事業構造再編費用が対前年度228億円減少したこと、 および前
年度に計上された在外営業活動体の清算損415億円等により、 その他の営業費用が880億円減少したことよるものです。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
〔営業利益〕
営業利益は、 上記の要因を反映し、 前年度から368億円減益（△15.2％）の2,050億円となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は664億円の損失となり、 対前年度741億円の減益となりました。この減益は主に、 当
年度においては、 Shire社買収に関連する財務費用413億円を金融費用に計上したこと、 また、 前年度においては上場株式
等にかかる有価証券売却益304億円を金融収益に計上していたものの、 新たな国際会計基準の適用により当年度からは当該
売却益が金融収益に計上されないことによります。
〔持分法による投資損失〕
持分法による投資損失は、 対前年度114億円増加の436億円となりました。長期収載品事業およびジェネリック医薬品事業を営
む武田テバファーマ株式会社において、 事業環境の変化に伴い保有する資産の評価を見直した結果、 減損損失が認識され
たことなどによるものです。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年度の305億円から446億円減少（△146.3％）の△141億円となりました。これは主にShire社買
収に伴う税金費用の減少影響587億円によるものであります。 Shire社買収影響を除く法人所得税費用は、当年度に子
会社再編に伴い計上された税務上の損失があったものの、税引前当期利益の増加および前年度における米国の税制改
革法の成立による影響により、全体では前年度から141億円の増加となりました。
〔当期利益〕
当期利益は、 上記の要因を反映し、 前年度から777億円減益（△41.6％）の1,090億円となりました。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
③ 当年度における実質的な成長の概要
当社は、 事業の計画策定および業績評価において、 「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。前
年度との比較を可能にするため、 Shire社買収影響を除いた「実質的な成長」を示しております。
「実質的な成長」は、 当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、 マネジメントによる業
績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、 為替レートを一定として、 事業等の売却影響およびその
他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、 本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。当社
は、 この「実質的な成長」が、 事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、 投資家に有用であると考え、
「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益（１）の成長）、 「Underlying Core Earnings Growth」（実質的なCore
Earnings（２）の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPS（３）の成長）を重要な財務指標としていま
す。なお、 本指標は、 国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。
当年度の実質的な成長は、 以下のとおりとなりました。
旧武田薬品の実質的な成長
旧武田薬品の実質的な成長
売上収益（１） ＋5.3％ ［ 対前年度 ＋891億円 ］
Core Earnings（２） ＋38.7％ ［ 〃 ＋1,095億円 ］
Core EPS（３） ＋29.0％ ［ 〃 ＋77円88銭 ］
(1) Shire社買収影響を除く実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間に
おける非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整して計算します。
当年度の実質的な売上収益の成長を算定するにあたっての調整項目の主な内容は、武田テバファーマ株式会社の
子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響およびMultilab
Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.にかか
る事業等の売却影響であります。
(2) Shire社買収影響を除くCore Earningsは、 純利益から、 法人所得税費用、 持分法にかかる投資損益、 金融損益、 そ
の他の営業収益およびその他の営業費用、 製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、
企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、 本業に起因しない（ノン・コア）とマネジメントが判断した事象に
よる影響を調整します。
当年度のCore Earningsを算定するにあたっての重要性のあるその他の調整項目の主な内容は、 Shire社買収に向けた
買収関連費用です。
実質的なCore Earningsは、 為替レートを一定として、 Core Earningsに、 報告期間における事業等の売却影響を調整
して計算します。
当年度の実質的なCore Earningsの成長を算定するにあたっての事業等の売却影響の主な内容は、 武田テバファーマ
株式会社の子会社である武田テバ薬品株式会社に当社の日本の長期収載品７製品を売却したことに伴う影響および
Multilab Indústria e Comércio de Produtos Farmacêuticos Ltda.、 広東テックプール・バイオファーマCo,.Ltd.
にかかる事業等の売却影響であります。
(3) Shire社買収影響を除く実質的なCore EPSの算定にあたっては、 為替レートを一定として、 純利益から、 事業等の売却
影響、 およびCore Earningsの算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、 重要性のある、 非定常
的もしくは特別な事象に基づく影響、 本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、 条件付
対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、 これらの調整項目に係る税金影
響を控除した後、 比較年度末の自社株式控除後の発行済株式総数で除して算定します。
当年度の実質的なCore EPSの成長を算定するにあたっての営業利益以下の調整項目の主な内容は、 Shire社買収に向
けた財務費用および条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響であります。
旧武田薬品における実質的な売上収益の成長率は、 潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」＋34.8％、 多発性骨髄
腫治療剤「ニンラーロ」＋36.1％、 白血病治療剤「アイクルシグ」＋24.6％、 酸関連疾患治療剤「タケキャブ」＋20.1％、 大うつ
病治療剤「トリンテリックス」＋19.4％をはじめとしたタケダの成長ドライバーの製品が力強く伸長したことにより、 対前年度＋5.3
％となりました。タケダの成長ドライバー全体では＋11.1％の伸長となり、 実質的な売上収益の63.3％を占めております。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
旧武田薬品における実質的なCore Earningsの成長率は、 実質的な売上収益の力強い成長や、 グローバル経費削減イニシ
アチブ(4)による削減効果により前年度から大きく伸長し＋38.7％となりました。実質的な売上原価は、 製品構成の改善により、
対売上収益比率が1.4pp向上しました。実質的な営業経費は、 グローバル経費削減イニシアチブの削減効果により、 対売上収
益比率が3.9pp向上しました。上記の要因の組み合わせにより、 実質的なCore Earningsの対売上収益比率は5.4pp向上し、
22.3％となりました。
(4) 消費量の削減、 購買価格低減による経費削減、および組織の最適化によって実質的なCore Earningsの売上収益比率の向上を目指す、当
社グループのイニシアチブ
旧武田薬品における実質的なCore EPSの成長率は、 実質的なCore Earningsの力強い成長（＋38.7％）を反映し、 前年同
期から＋29.0％となりました。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
[資産]
当期末における資産合計は、前年度末から９兆7,659億円増加し、13兆8,723億円となりました。のれんおよび無形
資産は、主にShire社買収影響により、それぞれ３兆1,322億円および３兆8,461億円増加しました。
[負債]
当期末における負債合計は、前年度末から６兆6,197億円増加し、８兆7,087億円となりました。 Shire社の買収に必
要な資金を調達するために社債の発行および借入を実行したことにより社債及び借入金が４兆7,653億円増加し、５
兆7,510億円（注）となったことによるものです。また、繰延税金負債もShire社買収影響により7,763億円増加の8,671
億円となりました。
（注）当期末における社債、 借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆1,964億円および２兆5,546億円です。なお、 社債および
借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
銘柄 （外貨建発行額） 発行時期 償還期限 帳簿価額
14回 無担保社債 2013年７月 2019年７月 600億円
15回 無担保社債 2013年７月 2020年７月 600億円
米ドル建無担保普通社債 2020年6月～
2015年６月 2,119億円
(1,925百万米ドル) 2045年6月
米ドル建無担保普通社債 2019年9月～
2016年９月 １兆2,785億円
(12,100百万米ドル) 2026年9月
米ドル建無担保普通社債
2017年７月 2022年１月 551億円
(500百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債 2020年11月～
2018年11月 9,256億円
(7,500百万ユーロ) 2030年11月
米ドル建無担保普通社債 2020年11月～
2018年11月 6,053億円
(5,500百万米ドル) 2028年11月
合計 ３兆1,964億円
借入金:
名称 （外貨建借入額） 借入時期 返済期限 帳簿価額
2019年７月～
シンジケートローン 2013年７月 1,200億円
2020年７月
2023年４月～
〃 2016年４月 2,000億円
2026年４月
〃 2017年４月 2027年4月 1,135億円
〃
2017年４月 2027年4月 1,656億円
(1,500百万米ドル)
〃 2019年１月 2019年7月 5,000億円
〃
2019年１月 2024年1月 4,411億円
(3,987百万米ドル)
〃
2019年１月 2024年1月 3,783億円
(3,047百万ユーロ)
株式会社国際協力銀行
2019年１月 2025年12月 4,093億円
(3,700百万米ドル)
その他 2,268億円
合計 ２兆5,546億円
［資本］
当期末における資本合計は、前年度末から３兆1,462億円増加の５兆1,636億円となりました。資本金および資本剰
余金は、Shire社買収の影響により発行した総額３兆1,313億円の普通株式により、それぞれ、１兆5,657億円および
１兆5,595億円増加しました。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：億円)
前年度 当年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,779 3,285
投資活動によるキャッシュ・フロー △933 △28,357
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,262 29,462
現金及び現金同等物の増減額 △417 4,390
現金及び現金同等物の期首残高 3,195 2,945
売却目的で保有する資産からの振戻額 218 5
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 △313
売却目的で保有する資産への振戻額 △5 △6
現金及び現金同等物の期末残高 2,945 7,021
営業活動によるキャッシュ・フローは前年度3,779億円のプラスから494億円減少し3,285億円のプラスとなりまし
た。これは、当期利益が777億円減少したことや主にShire社買収に伴う企業結合会計に係る非資金性の税金費用の
減少影響により法人所得税費用が446億円減少したこと、また前年度に計上した在外営業活動体の清算損415億円等
のマイナスの調整項目の影響によります。これらの影響は、主にShire社買収に伴い計上した製品に係る無形資産償
却費により減価償却費及び償却費が903億円増加したこと、また、Shire社買収に関連する財務費用を含む金融費用
（純額）664億円等のプラスの調整項目の影響により一部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にShire社買収に伴い２兆8,919億円（取得した現預金控除後）を支出
したことにより、前年度933億円のマイナスに対して当年度は２兆8,357億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度3,262億円のマイナスに対して当年度は２兆9,462億円のプラスと
なりました。これは、主にShire社買収のための資金調達において、短期借入金が3,673億円増加したこと、また、
長期借入れ及び社債の発行による収入2兆7,959億円を計上したことによります。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
2019年度の業績予想
2018年度 2019年度 対前年度
売上収益 20,972億円 33,000億円 ＋12,028億円 （＋57.4％）
営業利益 2,050億円 △1,930億円 △3,980億円 （－％）
税引前当期利益 949億円 △3,690億円 △4,639億円 （－％）
当期利益
1,091億円 △3,830億円 △4,921億円 （－％）
（親会社の所有者帰属分）
EPS 113円50銭 △246円34銭 △359円84銭 （－％）
Core Earnings 4,593億円 8,830億円 ＋4,237億円 （＋92.2％）
（１） Shire社買収関連費用による影響
2018年度 2019年度 対前年度
売上収益 －億円 －億円 －億円 （－％）
営業利益 △850億円 △1,540億円 △690億円 （△81.3％）
税引前当期利益 △1,263億円 △2,410億円 △1,147億円 （△90.8％）
（２） Shire社買収に係る企業結合会計による影響
2018年度 2019年度 対前年度
売上収益 －億円 －億円 －億円 （－％）
営業利益 △1,816億円 △6,930億円 △5,114億円 （－％）
税引前当期利益 △1,856億円 △7,090億円 △5,234億円 （－％）
（１）と（２）の影響除きの2019年度の業績予想
2018年度 2019年度 対前年度
売上収益 20,972億円 33,000億円 ＋12,028億円 （＋57.4％）
営業利益 4,715億円 6,540億円 ＋1,825億円 （＋38.7％）
税引前当期利益 4,068億円 5,810億円 ＋1,742億円 （＋42.8％）
当期利益
3,510億円 4,130億円 ＋620億円 （＋17.7％）
（親会社の所有者帰属分）
EPS 365円05銭 265円63銭 △99円42銭 （△27.2％）
Core Earnings 4,593億円 8,830億円 ＋4,237億円 （＋92.2％）
本業績予想には、2019年５月９日に公表した、ドライアイの兆候・症状の治療薬「Xiidra®5％」（lifitegrast点眼
剤）および手術用パッチ剤「TachoSil®」の譲渡にかかる業績影響を織り込んでおりません。当社は、現時点におい
て、これら譲渡が本業績予想に対して重要性ある影響を与えるとは見込んでおりません。当社は、これら譲渡の完了
時期に依拠する影響額の合理的な見積もりが得られましたら、本業績予想にその影響を織り込む予定です。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
[売上収益]
2019年度は、 Shire社買収完了後、 同社の年間の業績を連結する最初の年度となるため、 売上収益は当年度から１兆2,028
億円増収（＋57.4％）の３兆3,000億円を見込んでいます。５つの主要ビジネスエリアのうち、 消化器系疾患では「エンティビ
オ」や「タケキャブ」、 オンコロジーでは「ニンラーロ」や「アドセトリス」、 ニューロサイエンスでは「トリンテリックス」など、 旧武田薬
品の主力製品が引き続き伸長することを見込んでいます。 Shire社買収によって拡大した希少疾患のビジネスエリアでは、
「TAKHZYRO」「アディノベイト」「NATPARA」など、 血漿分画製剤では「GAMMAGARD」や「FLEXBUMIN」などの製品が増収に寄与します。
一方、 「ベルケイド」をはじめ、 複数の製品が競合品の参入影響や独占販売期間満了に伴う影響を受けることが予測されていま
す。また、 Shire社との統合の一環として、 Shire社製品の流通在庫の回転日数を改善する取り組みを継続するため、 一時的
な減収影響を見込んでいます。
[営業利益]
営業利益は、 当年度から3,980億円減益の1,930億円の損失を見込んでいます。 Shire社買収関連費用として、 2019年度は統
合費用1,540億円の計上を見込んでおり、 当年度から690億円の減益要因となります。また、 Shire社買収に係る企業結合会計
による影響として、 2019年度は棚卸資産の公正価値調整2,530億円の売上原価の計上および製品等に係る無形資産償却費
4,390億円の計上など、 営業利益への影響額として合計で6,930億円を見込んでおり、 当年度からは5,114億円の減益要因と
なります。
これらの一時的な費用および非資金性の費用による影響を除きますと、 営業利益は、 当年度から1,825億円増益（＋38.7
％）の6,540億円になります。なお、 2019年度は、 不動産・不動産事業に係る売却益の発生は見込んでおらず（当年度は旧
武田薬品で886億円発生）、 また、 製品等に係る減損損失については、 Shire社買収に伴い増加した無形資産残高に過去の
減損損失の発生確率を乗じて計算した見積額1,210億円を確保していますが、 現時点で特定の製品やパイプラインに減損損失
の兆候が認められるものではありません。
[税引前利益]
税引前利益は、 当年度から4,639億円減益の3,690億円の損失を見込んでいます。 Shire社買収関連費用としては、 営業利益
の690億円の減益要因に加え、 2019年度は、 Shire社買収の資金調達に係った新規負債の利息費用870億円を見込んでいる
ため、 金融費用が457億円増加し、 当年度から1,147億円の減益要因となります。また、 Shire社買収に係る企業結合会計によ
る影響は、 金融費用で108億円増加の150億円を見込んでいることなどにより、 当年度からは5,234億円の減益要因となります。
これらの影響を除きますと、 税引前利益は、 当年度から1,742億円増益（＋42.8％）の5,810億円になります。
［当期利益(親会社の所有者帰属分)］
当期利益（親会社の所有者帰属分）は、 当年度から4,921億円減益の3,830億円の損失を見込んでいます。
Shire社買収関連費用による影響および Shire社買収に係る企業結合会計による影響を除きますと、 当期利益（親会社の所
有者帰属分）は、 当年度から620億円増益（＋17.7％）の4,130億円になります。
な お、 EPS の 計 算 に 使 用 し て い る 株 式 数 は、 2018 年 度 は 発 行 済 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数 （ 自 己 株 式 を 除 く ） で あ る
961,476,993株であり、 2019年度は当年度末の株式数（自己株式を除く）である1,554,780,063株です。当社は、 Shire社の
買収の対価の一部として2019年１月８日に当社普通株式770,303,013株を発行しました。
［Core Earnings］
Core Earnings（為替影響と事業等の売却影響調整前）は、 当年度から4,237億円増益（＋92.2％）の8,830億円を見込ん
でいます。この大幅な増益は、 Shire社の年間の業績が2019年度に貢献することによります。また、 利益率の高いShire社を統
合し、 さらに、 コストシナジーの実現やグローバル経費削減イニシアチブの推進を通じて営業経費使用の効率化を進めることに
よってCore Earningsの対売上収益比率は4.9pp改善し、 26.8％となる見込みです。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
［2019年度の主な見通しの前提条件］
2018年度 2019年度
為替レート １米ドル＝111円 １米ドル＝111円
１ユーロ＝129円 １ユーロ＝124円
１ロシアルーブル＝1.7円 １ロシアルーブル＝1.7円
１ブラジルレアル＝29.5円 １ブラジルレアル＝28.4円
１中国元＝16.5円 １中国元＝16.4円
研究開発費 △3,683億円 △4,910億円
Shire社買収関連費用
営業経費（買収費用等） △253億円 －億円
その他の営業費用（統合費用） △596億円 △1,540億円
金融費用（利息費用等） △413億円 △870億円
Shire社買収に係る主な企業結合会計
による影響
売上原価
△822億円 △2,530億円
（棚卸資産の公正価値調整）
製品等に係る無形資産償却費
△992億円 △4,390億円
（Shire社買収影響）
その他の非資金性の費用
製品等に係る無形資産償却費
△954億円 △990億円
（旧武田薬品）
製品等に係る減損損失 △87億円 △1,210億円
重要な財務指標（マネジメントガイダンス、 事業の売却影響を除く）
2019年度 マネジメントガイダンス
*1
実質的な売上収益の成長
横ばいから僅かに減少
（試算ベース）*2
実質的なCore Earningsの対売上収益比率 20％台半ば
実質的なCore EPS 350～370円
1株当たり年間配当金 180円
*1 同一為替レート（2018年度の年間平均レート）を適用しています。
*2 旧武田薬品とShire社の2018年４月から2019年３月までの12ヶ月間の売上収益を合算した試算であり、 2019年度の成長率
のベースラインとなる2018年度の売上収益は３兆3,000億円です。
本マネジメントガイダンスには、 2019年５月９日に公表した、 ドライアイの兆候・症状の治療薬「Xiidra®5％」（lifitegrast点
眼剤）および手術用パッチ剤「TachoSil®」の譲渡にかかる業績影響を織り込んでおりません。当社は、 現時点において、 これ
ら譲渡が本マネジメントガイダンスに対して意味ある影響を与えるものとは考えておりません。
５つの主要ビジネスエリアにおける主力の成長製品の伸長により、 「ベルケイド」 *をはじめとする製品の独占販売期間満了に伴
う減収影響を相殺します。また、 Shire社が年間を通じて業績に貢献すること、 コストシナジーや規律ある営業経費管理を推進
することによって実質的なCore EPSは350～370円になる見込みです。
*
米国の「ベルケイド」については、 治療上の同等性が認められない、 静脈投与と皮下投与が可能な競合品一つが、 2019年
７月に市場に追加参入してくることを業績予想上の前提としています。競合品の追加参入がない場合、 実質的な売上収益の
成長（試算ベース）は、 「横ばいから僅かに増加」になる見込みです。
［見通しに関する注意事項］
本資料に記載の「業績予想」は、 現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、 その実現を約束する趣旨ではご
ざいません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、 異なる結果を招きうる不確実性を含んで
います。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、 速やかにご報告いたします。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
（５）資本配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 資本配分に関する基本方針
当社の資本配分に関する優先事項は次の通りです。
レバレッジの速やかな低下
‐純有利子負債／調整後EBITDA倍率を３年から５年以内に２倍にすることを目標
‐投資適格格付の維持にコミット
成長ドライバーへの投資
‐自社研究開発と新製品上市に対する戦略的な投資
‐規律ある領域を絞った研究開発の提携
株主還元
‐１株当たり年間配当金180円の確立された配当方針を維持
②当期・次期の配当
当社は株主還元を重視し、 配当を重要な還元策として位置付けております。
〔2018年度〕１株当たり年間配当金：180円
当期の期末配当金は、 １株当たり90円を予定しております。
この結果、 当期の年間配当金は中間配当金 （１株当たり90円） と合わせ、 180円となる予定です。
〔2019年度（予定）〕１株当たり年間配当金：180円
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを追求しています。
また、当社は、「誠実：公正・正直・不屈」を企業活動の根幹に据え、「Patient(常に患者さんを中心に) 」、
「Trust（社会との深い信頼関係を築く）」、「Reputation（当社の評価をさらに高める）」、「Business（ビジネス
を成長させる）」を優先順位とする価値観に従います。
（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
過去４年にわたって、 当社は、 世界中の患者さんに画期的な医薬品と革新的な治療法をお届けし得る、 機動的でグローバル
な研究開発型のバイオ医薬品企業の実現に注力し、 変革を続けています。当社は、 その価値観を守りながら、 製品とイノベー
ションにより、 その評価をさらに確固たるものとしています。
当社は、 2018年のタイジェニクスNVの買収、 2017年のアリアド・ファーマシューティカルズInc.の買収、 2011年のナイコメッドA/S
の買収、 そして2008年のミレニアム・ファーマシューティカルズInc.の買収をはじめとする、 国境を越えたM&Aおよび買収後の統
合に成功してきた優れた実績を有しています。
直近では、2019年１月にShire社の買収を完了させました。この買収は、バリュー（価値観）、すなわち当社の経営の
基本精神に基づき患者さんを中心に考える、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業を誕生させる大きな一歩と
なりました。本買収は、当社に魅力的な地域別事業構成をもたらし、また、当社の３つの重点疾患領域のうちの２領
域（消化器系疾患およびニューロサイエンス）における当社の地位を強化し、希少疾患および血漿分画製剤の領域に
おける主導的地位をもたらします。さらに、強固かつモダリティ（創薬手法）の多様な、高度に補完的なパイプライ
ンを創出し、イノベーションにフォーカスしたＲ＆Ｄエンジンを強化します。財務面においては、キャッシュフロー
プロファイルの向上、シナジー創出および株主還元に対する経営陣のコミットメントを通じて、統合後の新会社に経
済的利益を提供することになります。
当社の経営陣は、 経験豊富で多様性に富み、 複雑な事業の統合と、 大規模な変革を実行する確かな実績を有しています。当
社は、 当社の価値観を尊重しながら、 統合に向けた努力を実行することに真摯に取り組んでまいります。
当社は、 持続可能で中長期的な成長を促進するため、 以下の３つの明確な戦略的優先事項を掲げております。
１） ビジネスエリアのフォーカス
消化器系疾患、 希少疾患、 血漿分画製剤、 オンコロジー（がん）、 ニューロサイエンス（神経精神疾患）の５つの
主要ビジネスエリアにフォーカスします。
２） Ｒ＆Ｄエンジン
疾患領域の絞り込み、 先進的なパートナーシップモデルの推進、 患者さんを中心に捉えたサイエンス主導のイノベーシ
ョン文化に基づき、 Ｒ＆Ｄエンジンを強化します。具体的には、 オンコロジー、 消化器系疾患、 希少疾患、 ニューロサ
イエンスの４つの重点疾患領域と血漿分画製剤およびワクチンに研究開発分野を絞り込み、 研究開発体制の変革に引
き続き取り組みます。また、 アンメットメディカルニーズの高い領域において意義のある価値を提供するため、 革新性の
高い医薬品にフォーカスしてパイプラインを推進します。
３） 強固な財務プロファイル
当社は、利益率の中長期的な向上にフォーカスし、事業投資や負債の返済、株主へのキャッシュの還元のため、
キャッシュフローを創出します。また、ノンコア資産の選択的な売却を引き続き推進し、資金を得て、負債返
済を加速させてまいります。
Shire社の買収により、地理的な事業領域が拡大し、特に、イノベーションを推進する重要な市場である米国における
プレゼンスが向上しました。当社は、地域戦略を実行するため、これらの国々を「米国」、「日本」、「ヨーロッパ
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
及びカナダ」、並びに中国、中南米、中東、アジア太平洋、ロシア及びCIS（独立国家共同体）から構成される「成長
新興国」の４つの地域グループに分け、それぞれに対応する地域体制を構築しました。
Shire社との統合は進捗しており、優れた戦略的・地理的合致のある統合であるため、事業やパイプラインに与えるネ
ガティブな影響は最低限にとどまる見込みです。統合にあたっては、（i）患者さん中心（より革新的な医薬品を開発
することとともに、サービスとサポートを提供する）、(ⅱ)機動性とシンプルさ（複雑なプロセスを最小限にし、現
地の判断を現地のリーダーに委譲する）、（ⅲ）効率性と集中（５つの主要ビジネスエリアに注力する）、の３つの
原則を掲げ、これに従って統合を引き続き推進してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、 欧米同業他社との財務情報の比較可能性の向上、 資金調達の選択肢の拡大、 およびグループ内での会計処理の統
一等を目的とし、 2014年３月期末より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表[IFRS]及び主な注記
（１）連結純損益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 1,770,531 2,097,224
売上原価 △495,921 △659,690
販売費及び一般管理費 △628,106 △717,599
研究開発費 △325,441 △368,298
製品に係る無形資産償却費及び減損損失 △122,131 △203,372
その他の営業収益 169,412 159,863
その他の営業費用 △126,555 △103,159
営業利益 241,789 204,969
金融収益 39,543 16,843
金融費用 △31,928 △83,289
持分法による投資損益 △32,199 △43,627
税引前当期利益 217,205 94,896
法人所得税費用 △30,497 14,118
当期利益 186,708 109,014
当期利益の帰属
親会社の所有者持分 186,886 109,126
非支配持分 △178 △112
合計 186,708 109,014
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 239.35 113.50
希薄化後１株当たり当期利益 237.56 112.86
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
（２）連結純損益及びその他の包括利益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 186,708 109,014
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ 6,000
定される金融資産の公正価値の変動
確定給付制度の再測定 724 △11,665
724 △5,665
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 46,611 34,639
売却可能金融資産の公正価値の変動 4,714 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,919 △33,793
ヘッジコスト 1,606 △4,909
持分法適用会社におけるその他の包括利
382 △94
益に対する持分
55,232 △4,157
その他の包括利益合計 55,956 △9,822
当期包括利益合計 242,664 99,192
当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 242,444 99,456
非支配持分 220 △264
合計 242,664 99,192
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
（３）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 536,801 1,316,531
のれん 1,029,248 4,161,403
無形資産 1,014,264 4,860,368
持分法で会計処理されている投資 107,949 114,658
その他の金融資産 196,436 192,241
その他の非流動資産 77,977 87,472
繰延税金資産 64,980 88,991
非流動資産合計 3,027,655 10,821,664
流動資産
棚卸資産 212,944 986,744
売上債権及びその他の債権 420,247 741,907
その他の金融資産 80,646 23,276
未収法人所得税等 8,545 7,212
その他の流動資産 57,912 109,666
現金及び現金同等物 294,522 702,093
売却目的で保有する資産 3,992 479,760
流動資産合計 1,078,808 3,050,658
資産合計 4,106,463 13,872,322
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金 985,644 4,766,005
その他の金融負債 91,223 235,786
退職給付に係る負債 87,611 156,513
未払法人所得税 － 61,900
引当金 28,042 35,364
その他の非流動負債 68,300 75,174
繰延税金負債 90,725 867,061
非流動負債合計 1,351,545 6,197,803
流動負債
社債及び借入金 18 984,946
仕入債務及びその他の債務 240,259 327,394
その他の金融負債 29,613 47,340
未払法人所得税 67,694 119,485
引当金 132,781 392,733
その他の流動負債 263,930 437,888
売却目的で保有する資産に直接関連する負
3,214 201,145
債
流動負債合計 737,509 2,510,931
負債合計 2,089,054 8,708,734
資本
資本金 77,914 1,643,585
資本剰余金 90,740 1,650,232
自己株式 △74,373 △57,142
利益剰余金 1,557,307 1,569,365
その他の資本の構成要素 350,631 353,542
売却目的で保有する資産に関連するその他
△4,795 －
の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 1,997,424 5,159,582
非支配持分 19,985 4,006
資本合計 2,017,409 5,163,588
負債及び資本合計 4,106,463 13,872,322
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日)
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益 利益を通じて 売却可能
資本金 自己株式 利益剰余金 在外営業 公正価値で測 金融資産の
剰余金 活動体の
定される金融 公正価値の
換算差額
資産の公正価 変動
値の変動
2017年４月１日残高 65,203 74,972 △48,734 1,511,817 221,550 － 67,980
当期利益 186,886
その他の包括利益 46,252 5,057
当期包括利益 － － － 186,886 46,252 － 5,057
新株の発行 12,711 12,609
自己株式の取得 △41,545
自己株式の処分 0 1
配当 △142,120
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素
724
からの振替
株式報酬取引による増加 18,610
株式報酬取引による減少
△15,452 15,905
（権利行使）
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益 4,795
への振替
所有者との取引額合計 12,711 15,767 △25,639 △141,396 4,795 － －
2018年３月31日残高 77,914 90,740 △74,373 1,557,307 272,597 － 73,037
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 売却目的で
保有する資 非支配
キャッシ 確定給付 資本合計
ヘッジ 産に関連す 合計 持分
ュ・フロ 制度の再 合計 るその他の
コスト
ー・ヘッジ 測定 包括利益
2017年４月１日残高 1,472 － － 291,002 － 1,894,261 54,704 1,948,965
当期利益 － 186,886 △178 186,708
その他の包括利益 1,919 1,606 724 55,558 55,558 398 55,956
当期包括利益 1,919 1,606 724 55,558 － 242,444 220 242,664
新株の発行 － 25,320 25,320
自己株式の取得 － △41,545 △41,545
自己株式の処分 － 1 1
配当 － △142,120 △2,189 △144,309
持分変動に伴う増減額 － － △32,750 △32,750
その他の資本の構成要素
△724 △724 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 18,610 18,610
株式報酬取引による減少
－ 453 453
（権利行使）
売却目的で保有する資産に
関連するその他の包括利益 4,795 △4,795 － －
への振替
所有者との取引額合計 － － △724 4,071 △4,795 △139,281 △34,939 △174,220
2018年３月31日残高 3,391 1,606 － 350,631 △4,795 1,997,424 19,985 2,017,409
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
当年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日)
（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本 利益を通じて 売却可能
資本金 自己株式 利益剰余金 在外営業 公正価値で測 金融資産の
剰余金 活動体の
定される金融 公正価値の
換算差額
資産の公正価 変動
値の変動
2018年４月１日残高 77,914 90,740 △74,373 1,557,307 272,597 － 73,037
会計方針の変更による累積
15,401 84,672 △73,037
的影響額
会計方針の変更を反映した
77,914 90,740 △74,373 1,572,708 272,597 84,672 －
期首残高
当期利益 109,126
その他の包括利益 29,964 5,938
当期包括利益 － － － 109,126 29,964 5,938 －
新株の発行 1,565,671 1,565,671
自己株式の取得 △1,172
自己株式の処分 △0 3
配当 △142,697
持分変動に伴う増減額 △2,337 230
その他の資本の構成要素
32,565 △44,230
からの振替
株式報酬取引による増加 20,102
株式報酬取引による減少
△26,281 18,400
（権利行使）
非金融資産への振替
所有者との取引額合計 1,565,671 1,559,492 17,231 △112,469 230 △44,230 －
2019年３月31日残高 1,643,585 1,650,232 △57,142 1,569,365 302,791 46,380 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 売却目的で
保有する資 非支配
キャッシ 確定給付 資本合計
ヘッジ 産に関連す 合計 持分
ュ・フロ 制度の再 合計 るその他の
コスト
ー・ヘッジ 測定 包括利益
2018年４月１日残高 3,391 1,606 － 350,631 △4,795 1,997,424 19,985 2,017,409
会計方針の変更による累
△1,378 10,257 25,658 △10 25,648
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,013 1,606 － 360,888 △4,795 2,023,082 19,975 2,043,057
た期首残高
当期利益 － 109,126 △112 109,014
その他の包括利益 △33,793 △4,909 △11,665 △14,465 4,795 △9,670 △152 △9,822
当期包括利益 △33,793 △4,909 △11,665 △14,465 4,795 99,456 △264 99,192
新株の発行 － 3,131,342 3,131,342
自己株式の取得 － △1,172 △1,172
自己株式の処分 － 3 3
配当 － △142,697 △169 △142,866
持分変動に伴う増減額 230 △2,107 △15,536 △17,643
その他の資本の構成要素
11,665 △32,565 － －
からの振替
株式報酬取引による増加 － 20,102 20,102
株式報酬取引による減少
－ △7,881 △7,881
（権利行使）
非金融資産への振替 34,739 4,715 39,454 39,454 39,454
所有者との取引額合計 34,739 4,715 11,665 7,119 － 3,037,044 △15,705 3,021,339
2019年３月31日残高 2,959 1,412 － 353,542 － 5,159,582 4,006 5,163,588
― 22 ―
武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 186,708 109,014
減価償却費及び償却費 182,127 272,446
減損損失 13,544 10,120
持分決済型株式報酬 18,610 20,084
有形固定資産の処分及び売却に係る利益 △434 △45,220
事業譲渡及び子会社株式売却益 △134,100 △82,975
在外営業活動体の清算損益（△は益） 41,465 △2,669
条件付対価に係る公正価値変動額 10,523 △5,966
金融収益及び費用（純額） △7,615 66,446
持分法による投資損益（△は益） 32,199 43,627
法人所得税費用 30,497 △14,118
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増加額 △647 △13,382
棚卸資産の減少額 13,719 58,678
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 6,862 △16,413
引当金の増減額（△は減少） △6,530 47,063
その他（純額） 20,809 △73,347
営業活動による現金生成額 407,737 373,388
法人所得税等の支払額 △54,874 △51,536
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額 24,991 6,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 377,854 328,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 2,412 6,305
配当金の受取額 7,699 2,739
有形固定資産の取得による支出 △67,005 △77,677
有形固定資産の売却による収入 2,965 50,717
無形資産の取得による支出 △61,257 △56,437
投資の取得による支出 △16,883 △17,099
投資の売却、償還による収入 40,743 65,035
事業取得による支出
△28,328 △2,958,684
（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入
85,080 85,131
（処分した現金及び現金同等物控除後）
拘束性預金の預入による支出 △71,774 －
拘束性預金の払戻による収入 － 71,844
その他（純額） 13,006 △7,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △93,342 △2,835,698
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △403,931 367,319
長期借入れ及び社債の発行による収入 393,453 2,795,926
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △140,000 －
自己株式の取得による支出 △18,756 △1,172
利息の支払額 △8,365 △34,914
配当金の支払額 △141,893 △142,952
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △2,392
支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,658 △1,741
借入契約に係るファシリティー・フィー － △19,507
その他（純額） △4,076 △14,330
財務活動によるキャッシュ・フロー △326,226 2,946,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △41,714 439,018
現金及び現金同等物の期首残高
319,455 294,522
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産からの振戻額 21,797 451
現金及び現金同等物の期首残高 341,252 294,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,565 △31,269
現金及び現金同等物の期末残高 294,973 702,722
売却目的で保有する資産への振替額 △451 △629
現金及び現金同等物の期末残高
294,522 702,093
（連結財政状態計算書計上額）
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．作成の基礎
（1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第 28号。以下、“連結財務諸表規則”)第１条の２に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、
連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、“IFRS”)に準拠して作成しております。
（2）測定の基礎
連結財務諸表は、投資、デリバティブおよび条件付対価等の公正価値で測定される特定の資産および負債を
除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
２．重要な会計方針
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号およびIFRS第15号による変更を除
き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（会計方針の変更）
IFRS第９号「金融商品」
2014年７月にIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）の基準の最終確定が行われ、当社グルー
プは2018年４月１日より適用を開始しております。IFRS第９号は、IAS第39号の要求事項を大幅に置き換え、金融
資産および金融負債の分類、認識、測定、および認識の中止を規定しております。また、発生損失ではなく予想損
失に基づく金融資産の新たな減損モデルならびに新たなヘッジ会計モデルを導入しています。
IFRS第９号の適用による当社グループへの主たる影響は、適用開始日において特定の売却可能金融商品を公正価値
で再測定することであります。また、適用の結果、当社グループは資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産として分類することを選択しております。なお、この分類に関する指定は、適用開始
日現在の事実及び状況に基づいて行っております。公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、清算また
は売却等により資本性金融商品の認識を中止した場合はその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えており
ます。
また、IFRS第９号に基づく金融資産の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデルおよび金融資産の契
約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて行われます。なお、金融資産が保有されている事業モデルの判定は、
適用開始日現在の事実および状況に基づいて行っております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、以前は発生損失モデルを用いて測定しておりましたが、現在は予想
信用損失モデルを用いて測定しています。当社グループの金融資産の性質を考慮すると、新基準の適用により貸倒
引当金および減損損失の金額に重要な影響はありません。
IFRS第９号の適用による、当社グループの金融負債およびデリバティブへの重要な影響はありません。
当該基準により導入された新たなヘッジ会計モデルは、ヘッジ関係が当社グループのリスク管理目的および戦略に
基づいていること、ヘッジ有効性の評価にあたりより定性的かつ将来予測的なアプローチを適用すること、ヘッジ
関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみヘッジ会計を中止することを要求しています。なお、2018年３月31
日時点においてIAS第39号に基づき指定されていたすべてのヘッジ関係は、2018年４月１日時点においてIFRS第９
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武田薬品工業(株)(4502) 2019年３月期 決算短信
号のヘッジ会計の要件を満たしていたため、ヘッジ関係の継続とみなされております。
当社グループは、分類および測定（減損を含む）に関して過年度の比較情報を修正再表示せずに遡及的にIFRS第９
号を適用しております。適用による累積的な影響額はIFRS第９号の適用日（2018年４月１日）時点で資本に認識し
ております。この結果、当期首の利益剰余金およびその他の資本の構成要素がそれぞれ14,073百万円および10,257
百万円増加しております。また、その他の金融資産(非流動)が32,809百万円、その他の金融資産(流動)が856百万
円、繰延税金負債が9,345百万円それぞれ増加しており、非支配持分が10百万円減少しております。また当社グル
ープが選択した通り、2018年３月期の情報はIFRS第９号の要求事項を反映しておりません。
さらに、IAS第39号では通貨のベーシス・スプレッドはキャッシュ・フロー・ヘッジに含めてその他の資本の構成
要素に計上しておりましたが、IFRS第９号ではヘッジコストとして区分して会計処理され、その結果、その他の資
本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。当社グループは、通貨のベーシス・スプレッドをヘ
ッジコストとして会計処理するアプローチの遡及適用について比較期間を修正再表示しております。2018年３月31
日において、遡及修正によりヘッジコストが1,606百万円計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジが同額減少して
おります。
適用開始日におけるIAS第39号およびIFRS第９号に従った金融資産の測定区分および帳簿価額は以下の通りです。
資本性金融商品への投資について、当社グループは、当初認識時に資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公
正価値で測定するという取消不能な選択をしております。なお、金融負債の測定区分および帳簿価額に変更はあり
ません。
（単位：百万円）
IAS第39号 帳簿価額 IFRS第９号 帳簿価額
償却原価で測定される金
現金及び現金同等物 貸付金および債権 294,522 294,522
融資産
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
デリバティブ 762 762
で測定される金融資産 で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用している ヘッジ会計を適用してい ヘッジ会計を適用してい
2,527 2,527
デリバティブ るデリバティブ るデリバティブ
売上債権およびその他の債 償却原価で測定される金
貸付金および債権 516,853 516,853
権、その他の金融資産 融資産
その他の包括利益を通じ
資本性金融商品 売却可能金融資産 169,814 て公正価値で測定される 203,276
金融資産
貸付金および債権 5,303
純損益を通じて公正価値
転換社債 純損益を通じて公正価値 7,576
2,070 で測定される金融資産
で測定される金融資産
合計 991,851 1,025,516
適用開始日における金融資産の帳簿価額の変動は以下の通りです。
（単位：百万円）
IAS第39号 帳簿価額 分類変更 再測定 IFRS第９号 帳簿価額
償却原価で測定される金
貸付金および債権 816,678 △ 5,303 ― 811,375
融資産
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
2,832 5,303 203 8,338
で測定される金融資産 で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用してい ヘッジ会計を適用してい
2,527 ― ― 2,527
るデリバティブ るデリバティブ
その他の包括利益を通じ
売却可能金融資産 169,814 ― 33,462 て公正価値で測定される 203,276
金融資産
合計 991,851 ― 33,665 1,025,516
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金融商品の測定
負債性金融商品
・償却原価で測定される金融資産：契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的
とする事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキ
ャッシュ・フローが所定の日に生じる売上債権及びその他の債権等の金融資産は、償却原価で測定される資産に
分類しております。当初認識時、売上債権は消費税等を含んだ請求書金額から売上割戻、現金値引等の見積控除
金額を差し引いた金額で認識されます。貸倒引当金は予想信用損失モデルを用いて計算しております。引当金の
見積りは将来予測的な予想信用損失モデルに基づいており、売上債権の保有期間にわたって起こりうる債務不履
行事象を含んでおります。当社グループは売上債権およびリース債権の貸倒引当金について、全期間の予想信用
損失で測定することを選択しております。当社グループは引当マトリクスを用いて全期間の予想信用損失を算定
しております。これらの引当金の金額は、連結財政状態計算書における売上債権およびリース債権の帳簿価額と
見積回収可能額との差額を表しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産：契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方に
よって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、契約条件により、元本および元本残高に対する利息
の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に分類しております。金融資産の認識が中止された場合、その他の包括利益で認識された評価
損益の累積額は、その他の包括利益から純損益に組替調整されます。
・純損益を通じて公正価値で測定される金融資産：償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産の要件を満たさない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品にかかる利得および損失は純損益に計
上されます。
資本性金融商品
・資本性金融商品は純損益を通じて公正価値で測定されます。ただし、当社グループは、当初認識時において、金
融商品ごとに行われる、資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の
選択をしております。当社グループは、報告日時点において、全ての資本性金融商品をその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産として分類しております。
デリバティブおよびヘッジ会計
・デリバティブは、デリバティブ契約がヘッジ手段に指定されていない限り、純損益を通じて公正価値で測定され
ます。デリバティブにかかる利得および損失は純損益に計上されます。デリバティブ契約がキャッシュ・フロ
ー・ヘッジ関係のヘッジ手段として指定されている場合、デリバティブの公正価値の変動のうちの有効部分は、
その他の包括利益に累積されます。通貨のベーシス・スプレッドは、キャッシュ・フロー・ヘッジからは区分し
て会計処理され、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上されます。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループはIFRS第15号の適用を2018年４月１日に開始しております。IFRS第15号は、顧客とのあらゆる契約か
ら生じる収益の認識について、原則に基づく単一のアプローチを定めております。IFRS第15号は契約上の履行義務
の識別に重点を置いており、履行義務が充足された時点で、または充足されるにつれて、収益を認識することを要
求しています。また、IFRS第15号はより詳細な収益の開示要求を定めています。
新基準の適用による影響の要約は以下の通りです。
・当社グループは医薬品の販売およびその他のサービスにかかる収益を計上しております。これらの取引では、製
品の出荷時または顧客による受領時点もしくはサービスが履行された時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務が
充足されます。
・当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティについて、基礎となる売上が発生した時点で収益を認識
しております。また、導出した化合物の研究開発等のその他のサービスについて、サービスの提供期間に応じて
収益を認識しております。
・当社グループの収益は、知的財産権の導出および付与にかかる収益を含んでおり、対価は契約一時金およびマイ
ルストンとして受領します。契約一時金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識
されます。マイルストンにかかる収益は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、
認識した収益の額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高くなった時点で認識されます。
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これらの新基準の適用による影響に重要性はありません。当社グループは修正遡及アプローチを選択しておりま
す。修正遡及アプローチを適用する場合のIFRS第15号の要求事項に従い、2018年４月１日現在の資本に対して累積
的影響額を調整し、過年度実績の修正再表示は行いません。
IFRS第15号の適用により、履行義務への収益配分の基礎が異なることから、適用日時点のその他の非流動負債、そ
の他の流動負債、および繰延税金資産がそれぞれ1,247百万円、495百万円、および414百万円減少し、利益剰余金
が1,328百万円増加しております。
なお、当年度において、IAS第18号を適用した場合と比較し、IFRS第15号の適用が連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
IFRS第15号の適用の結果、当社グループは関連する会計方針を次のとおり更新、改訂しております。
製品販売、サービス提供にかかる売上収益は、約束した財およびサービスの支配が顧客に移転し、顧客との契約上
の約束（履行義務）が充足された時点で認識しております。一般的には、出荷時または顧客による受領時点もしく
はサービスが履行された時点で収益は認識されます。収益の認識額は、当社グループが財およびサービスと交換に
受け取ると見込んでいる対価に基づいております。契約に複数の履行義務が含まれる場合、対価は独立販売価格の
比率で各履行義務に配分しております。
当社グループが財およびサービスと交換に受け取る対価は固定金額または変動金額の場合があります。変動対価は
重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合のみ認識しております。変動対価の最も一般的な要素は次の通り
です。
・政府機関、卸売業者、小売業者、医療機関およびその他の顧客に対する割戻および値引に関する見積りは、関連
する売上収益が計上された時点で収益の金額から控除されます。これらは過去の経験および個々の契約の条項を
基に算定しております。
・現金値引は、関連する売上収益が計上された時点で収益の控除項目として認識されます。
・返品調整引当金は、当社グループの過去の経験から将来の返品見込額を合理的に見積ることができる場合に収益
の控除項目として認識されます。その際、顧客からの返品に関する過去の経験およびその他の関連する要因を考
慮して決定された返品見込率が使用されます。返品見込率を請求額に乗じて将来の返品見込額を見積ります。
当社グループは、知的財産の導出にかかるロイヤルティ、契約一時金およびマイルストンにかかる収益を計上して
おります。知的財産にかかるロイヤルティ収益は、基礎となる売上が発生した時点で認識しております。契約一時
金にかかる収益は、一般的にはライセンスの使用権を付与した時点で認識されます。マイルストンにかかる収益
は、一般的にはマイルストンの支払条件が達成される可能性が非常に高く、認識した収益の額の重大な戻入が生じ
ない可能性が非常に高くなった時点で認識しております。導出した化合物の研究開発等のその他のサービスにかか
る収益については、サービスの提供期間に応じて認識しております。
（表示方法の変更）
当社グループは、当年度の連結財務諸表および主な注記について、より有用な情報を提供することを目的として、
表示方法の見直しを行いました。これに伴い、比較情報である前年度の連結財務諸表および連結財務諸表注記につ
いても、本資料において同様の情報を追加して開示するとともに、重要性の低い情報の開示を省略しております。
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(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のと
おりであります。
前年度 当年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 186,886 109,126
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円） 186,886 109,126
普通株式の加重平均株式数（千株） 780,812 961,477
希薄化効果の影響（千株）