4502 武田薬 2021-11-30 17:00:00
第145期(中間期)事業活動のご報告 [pdf]

            第145 期〈中間期〉事業活動のご報告
                     2021年4月1日   2021年9月 30日


証券コー 4502
    ド
    株主の皆さまへ
      当社第 145期中間期 2021年 4月 1日から 2021年
                      (                                           にある真に革新的なパイプラインがあり、    それらが長
    9月30日まで)    の事業活動の概況をご報告いたします。                                期的に患者さんの人生と当社の事業を変革させうる
      10月 28日に発表した上期の業績は、        着実な当社戦                           と自信を持っています。
    略の実行とその進展、        またファンダメンタルズを実現                                これらの成長ドライバーの組み合わせは当社の事
    するための絶え間ない取り組みを⽰すものです。そ                                       業を引き続き推進させ、次の四半期のみならず今後
    の結果、   実質的なトップラインの成長と力強い Core                                 10年間に向けて、  当社の成長を確固たるものにするこ
    営業利益率の達成に向けて順調に進んでいることか                                       とができると考えています。
    ら、 2021年度通期のマネジメントガイダンスを維持                                      10月 28日に公表した自己株式取得は、当社の事業戦
    します。                                                          略への自信と株主の皆さまへの価値提供のコミットメ
      革新的な医薬品を創出し患者さんにお届けすると                                      ントをお示ししたものです。
    いう当社の戦略的なビジョンは、           主要製品と革新的な                             当社は株主の皆さまに長期的な価値を創出し、企
    パイプラインの強みによって実現されます。当社の                                       業理念である   「すべての患者さんのために、 ともに働
    成長はグローバルブランド 14製品によって引き続き                                     く仲間のために、   命を育む地球のために。 私たちはこ
    牽引されており、     今後数年間にわたり当社の主な成長                                 の約束を胸に、   革新的な医薬品を創出し続ける」 とい
    ドライバーとなります。         さらに、 意欲的なパイプライ                            う、 目指す未来の実現に向けて前進してまいります。
    ン は、最 近 の 米 国 食 品 医 薬 品 局 FDA)に よ る
                               (                                    今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお
    EXKIVITY™ の承認など、    結果を出し始めています。  先                           願い申しあげます。
    日、 pevonedistat と TAK-994の開発が後退したこ
    とについて公表しましたが、それでもなお私たちに                                                                  代表取締役社長 CEO
    は、主要な 4つの疾患領域において約 40の臨床段階                                                                クリストフ ウェバー

    ※  XKIVITY は、
      E           上皮成長因子受容体     (EGFR)  エクソン 20挿入変異を選択的に標的とするよう特異的に設計されたファースト・イン・クラスの経口チ
      ロシンキナーゼ阻害薬      (TKI) です。  EXKIVITY は、プラチナ製剤ベースの化学療法による治療歴を有し、                   FDA で承認された検査で検出された EGFR エ
      ク ソ ン 20挿 入 変 異 を 伴 う 局 所 進 行 ま た は 転 移 性 非 小 細 胞 肺 が ん の 成 人 患 者 に 対 す る 治 療 薬 と し て 米 国 で 承 認 を 取 得 し て い ま す。ま た、
      mobocertinib の臨床第 1/2相試験の結果は、       1種類以上の全身化学療法による治療歴を有する EGFR エクソン 20挿入変異を伴う局所進行または転
      移性非小細胞肺がん患者に対する治療薬として、                中国医薬品審査評価センター          (CDE) により審査が受理されています。

1
連結業績の概況




 1. 経営成績に関する説明

 ■ 当期
    (2021年4 9月期)
           -   における業績の概要                                                         ご
                                                                                 挨
                                                                                 拶
                        前年同期           当期                対前年同期
  売    上       収   益    15,908億円      17,944億円   [   2,036億円 (   12.8%)
                                                                       ]
  売    上       原   価    △ 4,877億円    △ 5,171億円   [   △ 293億円 (    6.0%)
                                                                       ]
  販売費及び一般管理費            △ 4,186億円    △ 4,319億円   [   △ 132億円 (    3.2%)
                                                                       ]
                                                                                 連
  研   究  開    発    費    △ 2,250億円    △ 2,541億円   [   △ 291億円 (   12.9%)
                                                                       ]         結
                                                                                 業
  製 品に係る無 形 資 産 償 却 費
                        △ 2,081億円    △ 2,055億円   [      26億円 (   △ 1.2%)
                                                                        ]        績
  及 び 減 損 損 失                                                                    の
                                                                                 概
  そ の 他 の 営 業 収 益          695億円         195億円   [   △ 499億円 ( △ 71.9%)
                                                                       ]         況
  そ の 他 の 営 業 費 用       △ 1,052億円      △ 594億円   [     458億円 ( △ 43.5%)
                                                                       ]
  営    業       利   益     2,156億円       3,460億円   [   1,304億円 (   60.5%)
                                                                       ]
                                                                                 要
  金融収益及び費用(純 額)          △ 811億円       △ 580億円   [    231億円 ( △ 28.4%)
                                                                      ]          約
                                                                                 四
  持 分 法による投 資 損 益         △ 89億円        △ 35億円   [     54億円 ( △ 60.5%)
                                                                      ]          半
                                                                                 期
  税 引 前 四 半 期 利 益        1,256億円       2,844億円   [   1,589億円 (   126.5%)
                                                                        ]        連
                                                                                 結
  法 人 所 得 税 費 用          △ 390億円     △ 1,007億円   [   △ 617億円 ( 158.4%)
                                                                      ]          財
                                                                                 務
  四   半    期   利   益       866億円       1,837億円   [     971億円 ( 112.2%)
                                                                      ]          諸
                                                                                 表


〔売上収益〕                              血 漿 分 画 製 剤 免 疫 疾 患)
                                               (        、オ ン コ ロ ジ ー、お よ び
  売上収益は、   前年同期から 2,036億円増収 +12.8
                           (        ニューロサイエンス     (神経精神疾患) はそれぞれ全社
                                                              )
 %)の1兆 7,944億円となりました。   前年同期の実勢     の売上収益の増収に貢献しました。          しかしながら、    希       特
 為替レートを当期に適用することにより算出した為            少疾患領域では、     特に希少血液疾患領域の一部の製品                集
 替影響を除くと、売上収益は 8.7%の増収となりま          が競争の激化による影響を受け、        円安によるプラス影
 す。2021年4月、当社は、日本における糖尿病治療          響を除くと減収となりました。当期の売上収益は新
 剤ポートフォリオの 1,330億円での帝人ファーマ株         型コロナウイルス感染症 COVID-19)
                                                      (          のグローバル
 式会社への譲渡を完了し、   これを売上収益に計上しま        な流行拡大に大きく影響を受けることがありません
 した。当該譲渡価額は、売上収益の増加のうち、       8.4   でした。
 パーセントポイント   (以下、
                「pp」 を占めます。
                     )       なお、      当社の主要な疾患領域以外の売上収益は、主に日
 当該譲渡価額を除くと、   当期の売上収益は 4.4%の増      本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額
 収となります。                            1,330億円が事業等の売却影響を吸収し、          680億円増
  当社の主要な疾患領域   (消化器系疾患、   希少疾患、     収(+23.3%) 3,598億円となりました。
                                               の
                                                                             2
    連結業績の概況


       各疾患領域における売上収益の前年同期からの増                   (+1.8%) 743億円となりました。
                                                       の                   「TAKHZYRO」は、
      減は、主に以下の製品によるものです。                         主に欧州におけるプレフィルドシリンジ製剤を含む上
                                                 市により、 38億円増収 +8.7%) 475億円となりまし
                                                               (         の
       	 消化器系疾患                                  た。
                                                  「フィラジル」 主に米国における後発品参入の影響
                                                           は、
       消化器系疾患領域の売上収益は、      前年同期から 493億円増        が続き、 8億円減収 ( △ 5.3% ) の 143億円となりました。
       収(+13.0%) 4,291億円となりました。
                の                  当社のトップ製
       品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤        「エンティビオ」      	 血漿分画製剤(免疫疾患)
       (国内製品名: 「エンタイビオ」 の売上が伸長し、
                          )            前年同期     血漿分画製剤   (免疫疾患)  領域の売上収益は、   前年同期から
       から 489億円増収 (+23.6%) 2,559億円となり、
                          の              売上成    321億円増収  (+15.6%) 2,380億円となりました。
                                                                 の                 免疫
       長を牽引しました。    本剤は需要の増加により、     米国内の売上     グロブリン製剤の売上合計は、       187億円増収(+11.5%)の
       が、 前年同期から 282億円増収  (+19.7%) 1,713億円と
                                   の            1,813億円となりました。    特に、 原発性免疫不全症 PID)
                                                                                (
       なり、 欧州およびカナダにおける売上は、      前年同期から151      と多巣性運動ニューロパチー MMN)  (     の治療に用いられ
       億円増収 (+29.3%) 666億円となりました。
                     の                成長新興国     る静注製剤 GAMMAGARD LIQUID」
                                                       「                  の売上は需要の増
       においては、  主にブラジルおよび中国における売上が伸長             加により、   前年同期から増収となりました。      また、 皮下注
       しました。  酸関連疾患治療剤   「タケキャブ」 逆流性食道炎
                                  も、            製剤である  「CUVITRU」は引き続き2桁台の増収率となり
       や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍               ました。  主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用
       の再発抑制等の効能を中心として、       主に日本において新規        いられる  「HUMAN ALBUMIN」 「FLEXBUMIN」
                                                                      と          を含む
       処方が拡大し、  売上は92億円増収   (+22.9%)の491億円と     アルブミン製剤の売上合計は、       前年度の下期に影響を与え
       なりました。  短腸症候群治療剤    「レベスティブ」   の売上は、     た HUMAN ALBUMIN」
                                                 「                の中国における出荷中断が解消
       36億円増収 (+10.9%) 368億円となりました。
                       の                本剤は、    されて売上が伸長したことにより、        前年同期から 132億円
       2021年8月に、 本疾患の治療に用いられる日本初の治療剤            増収 (+46.1%) 417億円となりました。
                                                           の
       として上市されました。     慢性便秘症治療剤   「AMITIZA」は、
       2021年1月の米国における後発品参入により、         売上は 85   	 オンコロジー
       億円減収 (△68.6%) の39億円となりました。               オンコロジー領域の売上収益は、     前年同期から 237億円
                                                増収 +11.3%) 2,337億円となりました。
                                                  (        の                多発性骨髄
       	 希少疾患                                   腫治療剤 「ベルケイド」   の売上は、前年同期から 51億円増
       希少疾患領域の売上収益は、        前年同期から 47億円増収       収(+10.2%) 551億円となりました。
                                                         の               米国内の売上は、
       (+1.6%) 3,001億円となりました。
              の                   希少代謝性疾患領      COVID-19の流行拡大初期に処方者が点滴や注射よりも
       域の売上収益は、    46億円増収  (+5.8%)の842億円となり     経口投与の薬剤を選好したことで売上が特に低下してい
       ました。  酵素補充療法のゴーシェ病治療剤        「ビプリブ」 、    た前年第1四半期と比べ、     当期は需要の回復があったこ
       ファブリー病治療剤    「リプレガル」    およびハンター症候群       とから 59億円の増収 +12.3%)
                                                             (      となりました。   また、 本
       治療剤  「エラプレース」   の売上は、   主に欧州及び成長新興       剤は新規患者さんの初期治療に使用される薬剤の一つと
       国において増収となりました。        希少血液疾患領域の売上        しても米国における成長に貢献しました。       なお、米国外の
       収益は、  12億円減収  (△ 0.9%) 1,416億円となりまし
                             の                  売上にかかるロイヤルティ収益は、      後発品の浸透が継続
       た。「アドベイト」   は21億円減収   (△3.3%)の613億円と     したことにより前年同期から減収となりました。         多発性
       なりました。   「アディノベイト」 円安の影響もあり、
                              は、                骨髄腫治療剤  「ニンラーロ」  の売上は、 前年同期から 14億
       5億円増収 (+1.6% ) の 300億円となりました。    いずれ     円増収 (+3.3%) 458億円となりました。
                                                           の              「ニンラーロ」
       も、 米国の血友病Aのインヒビター非保有市場における               は有効な経口投与の製品であり、     その製品特性により自
       競争の激化による影響を受けました。          また、「ファイバ」     宅での服薬を容易にすることから、     2020年の COVID-19
       の売上は、   4億円減収  (△ 1.9%) 202億円となりまし
                              の                 流行拡大初期の米国において一時的に需要が増加しまし
       た。 遺伝性血管性浮腫領域の売上収益は、          13億円増収     た。本年は、  この影響は米国で弱まりましたが、     他の国々、
3
   特に中国において需要が増加しました。        子宮内膜症・子             円となりました。  注意欠陥/多動性障害   (ADHD) 治療
   宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられ                     剤「バイバンス」 (国内製品名:  「ビバンセ」 の売上は、
                                                                           )
   る特許満了製品の   「リュープリン」  (一般名: 「リュープロ             前年同期から 267億円増収 +20.1%) 1,593億円
                                                                 (       の
   レリン」 は、
         ) 主に米国に向けた供給売上の増加があった                   となりました。  同剤は、 COVID-19パンデミックの期
   ものの日本における後発品の浸透および競合品による減                     間を通じて、  特に外出制限期間中の外来患者数および
                                                                                         ご
   収影響によって一部相殺され、      前年同期から 40億円増収             診断数の減少と、  服薬の一時的な中断による減収影響              挨
  ( +8.0%) 539億円となりました。
          の                また、悪性リンパ腫             を受けました。この傾向は 2020年から 2021年にか            拶
   治療剤 「アドセトリス」   の売上は、 2020年5月に承認され             けて変動してきましたが、    前年同期に対して処方の増
   た中国を中心に成長新興国において伸長し、        前年同期か             加によるプラス影響がありました。      大うつ病 MDD)
                                                                            (
   ら 36億円増収 (+11.7%) 341億円となりました。
                    の             非小             治療剤「トリンテリックス」   の売上は、  主に米国および
   細胞肺がん治療剤   「アルンブリグ」   の売上は、 欧州や成長             日本における処方の増加により、前年同期から 51億
   新興国における上市および市場浸透により、        前年同期か             円増収(+14.6%) 400億円になりました。
                                                            の                これらの
   ら 20億円増収 (+46.2%) 62億円となりました。
                   の                             製品の増収は、  主に後発品参入による競争の影響を受              連
                                                                                         結
                                                 けたアルツハイマー病治療剤     「レミニール」   等の他の        業
                                                                                         績
  	 ニューロサイエンス(神経精神疾患)                            ニューロサイエンス   (神経精神疾患)   領域の製品の減          の
   ニューロサイエンス  (神経精神疾患)  領域の売上収益                  収によって一部相殺されました。                         概
                                                                                         況
   は、前年同期から 259億円増収(+12.5%) 2,337億
                           の



                                                                                         要
地域別売上収益                                                                                  約
                                          前年同期                         当期                四
                                                                                         半
  売上収益:                          金額               構成比         金額            構成比          期
                                                                                         連
   日本(注1)
                                2,824億円            17.8%     3,909億円         21.8%       結
                                                                                         財
   米国                           7,861億円            49.4%     8,384億円         46.7%       務
   欧州およびカナダ                     3,272億円            20.6%     3,540億円         19.7%       諸
                                                                                         表
   アジア(日本を除く)                    783億円              4.9%      897億円           5.0%
   中南米                           590億円              3.7%      614億円           3.4%
   ロシア/CIS                       217億円              1.4%      251億円           1.4%
   その他(注2)
                                 362億円              2.3%      350億円           2.0%
                                                                                         特
   合計                          15,908億円           100.0%    17,944億円        100.0%       集
(注 1)当期は、日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額 1,330億円を含みます。
(注 2)その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。


〔売上原価〕                                      価率の高い品目の売上が増加したことによります。
  売上原価は、 前年同期から 293億円増加(+6.0%)  の            売上原価率は前年同期から 1.8pp 減少の 28.8%と
5,171億円となりました。この増加は主に、  Shire 社買収           なりました。  この低下は主に、 日本において糖尿病治
に伴い計上された棚卸資産の公正価値調整等にかかる                    療剤を帝人ファーマ株式会社に譲渡したことに伴い、
非資金性の費用が 284億円減少したものの、   前年同期と              譲渡価額 1,330億円の売上収益を計上したことによる
比較し当期において円安の影響を受けたこと、      および原             ものです。
                                                                                     4
    連結業績の概況


      〔販売費及び一般管理費〕                      〔営業利益〕
       販売費及び一般管理費は、    前年同期から 132億円増      営業利益は、上記の要因を反映し、前年同期から
      加 +3.2%) 4,319億円となりました。
       (      の              この増加は      1,304億円増益
                                                (+60.5%) 3,460億円となりました。
                                                       の
      主に、当期における円安の為替影響に伴うものです。
                                        〔金融損益〕
      〔研究開発費〕                             金融収益と金融費用をあわせた金融損益は 580億
       研究開発費は、主に新規候補物質へのさらなる投           円の損失となり、     前年同期から損失が 231億円減少し
      資、および当期における円安の為替影響により、       前年   ました。  当期の金融損失の減少は主に、            これまで持分
      同期から 291億円増加(+12.9%) 2,541億円となり
                          の             法 適 用 会 社 で あ っ た Maverick Therapeutics 社 を
      ました。                              2021年4月に買収したことに伴い、            投資の再測定に
                                        係る利益を計上したこと、        また、   主に社債及び借入金
      〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕              の残高の減少に伴う利息費用の減少によるものです。
       製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、      前年同
      期から 26億円減少(△ 1.2%) 2,055億円となりま
                        の               〔持分法による投資損益〕
      した。                                当期の持分法による投資損益は、  前年同期の持分法
                                        による投資損失から 54億円減少の 35億円の損失とな
      〔その他の営業収益〕                        りました。この減少は主に、 武田テバファーマ株式会
        その他の営業収益は、  前年同期から499億円減少(△     社で認識された減損損失に対する当社グループ持分相
      71.9%) 195億円となりました。この減少は主に、
            の                           当額を前年同期に計上したことによるものです。   なお、
      前年同期において SHP647および関連する権利の売却       前年同期に認識された減損損失は、  武田テバファーマ
      に関する当社グループの義務を解除する 2020年5月        株式会社においてジェネリック医薬品事業の一部およ
      の欧州委員会の決定に伴い、   当社グループが SHP647    び製造拠点の売却を決定したことによる関連資産の回
      に関する臨床試験プログラムを中止する意思決定を行          収可能価額の再評価によるものです。
      ったことを反映し、   それまで計上していた当該プログ
      ラムに関連する負債の再見積りを行った結果、     602億    〔法人所得税費用〕
      円の再評価益を計上したことによるものです。    この減        法人所得税費用は、前年同期から 617億円増加の
      少は、 当期計上した条件付対価契約に関する金融資産         1,007億円となりました。この増加は主に、      2014年
      及び金融負債の公正価値変動による 84億円の評価益         に Shire 社が AbbVie 社からの買収申し出の取下げに
      と一部相殺されております。                     関連して受領した違約金に対するアイルランドでの
                                        課税を巡る税務評価から生じた税金および利息の合
      〔その他の営業費用〕                        計と関連する税務便益5億円との純額 637億円なら
        その他の営業費用は、前年同期から 458億円減少        びに税引前四半期利益の増加によるものです。        これら
      (△ 43.5%) 594億円となりました。
                の             この減少は主    の増加は、    グループ内の組織再編により当期に認識さ
      に、 Shire 社との統合費用の減少に伴い、 事業構造再編    れた税務上の便益により一部相殺されております。
      費用が対前年同期から 260億円減少したこと、    また前
      年同期において当社グループが譲渡した XIIDRA にか      〔四半期利益〕
      かる条件付対価契約に関する金融資産の公正価値の             四半期利益は、 上記の要因を反映し、   前年同期から
      変動により、     186億円の損失を計上したことによるも    971億円増益(+112.2%)
                                                       の1,837億円となりました。
      のです。



5
■ 当期
   (2021年4 9月期)
          -   における実質的な成長の概要
〔Core と実質的な成長の定義〕                            費及び減損損失を控除して算出します。      その他、非定
  当社は、    事業の計画策定および業績評価において、                常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理
「実質的な成長」 Underlying Growth)
             (                   の概念を採       の影響や買収関連費用など、    本業に起因しない  (非中
                                                                                                  ご
用しております。                                     核)事象による影響を調整します。                                     挨
 「実質的な成長」 当年度と前年度
               は、            (四半期もしく          Core EPS は、純利益から、Core 営業利益の算出                       拶
は年間)    の業績を共通の基準で比較するものであり、                 において控除された項目と営業利益以下の各科目の
マネジメントによる業績評価に使用されています。                      うち、 重要性のある、   非定常的もしくは特別な事象に
これら共通の基準で比較される業績は、             年間計画レー        基づく影響、    本業に起因しない(非中核)  事象による
トを用いた為替レートを一定として、事業等の売却                      影響を調整します。    これらには、条件付対価に係る公
影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に                      正価値変動  (時間的価値の変動を含む)    影響などが含
基づく影響、     本業に起因しない     (非中核)    事象による       まれます。  さらに、  これらの調整項目に係る税金影響                         連
                                                                                                  結
影響を控除し算定されます。         当社は、 「実質的な
                              この             を控除した後、報告期間の自己株式控除後の平均発                              業
成長」 事業活動のパフォーマンスを表す共通の基
      が、                                     行済株式総数で除して算定します。                                     績
                                                                                                  の
準を提供するため、投資家に有用であると考えてい                                                                           概
ます。   なお、  本指標は、  国際会計基準    (IFRS)に準拠し       実質的な業績                                               況

たものではありません。
  当社は、 Underlying Revenue Growth」 実質的
        「                         (                                             当期
な売上収益の成長)      、「Underlying Core Operating                                                        要
                                                実質的な売上収益の成長                   + 6.8%              約
Profit Growth」
             (実質的な Core 営業利益の成長)        お                                                         四
よ び Underlying Core EPS Growth」 実 質 的 な
   「                            (                                                                 半
                                                                                                  期
Core EPS の成長)  を重要な財務指標としています。                  実質的なCore 営業利益の成長              + 6.4%              連
  実質的な売上収益は、       為替レートを一定として、         財                                                         結
                                                                                                  財
務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的                         実質的なCore 営業利益率                  29.1%             務
な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整                                                                           諸
                                                                                                  表
して計算します。                                        実質的なCore EPS の成長              + 9.1%
  実質的な Core 営業利益は、      為替レートを一定とし
て、 Core 営業利益   (以下に定義) 報告期間におけ
                          に、
る事業等の売却影響を調整して計算します。                         〔実質的な売上収益の成長〕
  実質的な Core EPS は、  為替レートを一定として、               実質的な売上収益の成長は、         前年同期から +6.8%                 特
純利益から、     事業等の売却影響、     および Core EPS 以
                                      (      となりました。タケダの 14のグローバル製品
                                                                                  (注)
                                                                                      の           集
下に定義)    の算出において控除された項目を調整した                 実 質 的 な 売 上 収 益 は、実 質 的 な 売 上 収 益 全 体 の 約
後、比較年度末の自己株式控除後の発行済株式総数                      42%を占め、  「エンティビオ」    、
                                                                  「HUMAN ALBUMIN/
で除して算定します。                                   FLEXBUMIN」 、
                                                        「GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG」     を
  Core 売上収益は、    売上収益から、     重要性のある本         中心に、  前年同期から+11.4%成長しました。
業に起因しない      (非中核)  事象による影響を控除して             (注) ケダの 14のグローバル製品
                                               タ
                                               
                                               消化器系疾患:エンティビオ、      レベスティブ、   アロフィセル
算出します。                                         希少疾患:NATPARA/NATPAR、アディノベイト、       TAKHZYRO、
  Core 営業利益は、    純利益から、   法人所得税費用、      持      エラプレース、  ビプリブ
分法にかかる投資損益、       金融損益、     その他の営業収益           血漿分画製剤    (免 疫 疾 患):GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、
                                               HYQVIA、CUVITRU、HUMAN ALBUMIN/FLEXBUMIN
およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却                        オンコロジー:ニンラーロ、     アルンブリグ

                                                                                              6
    連結業績の概況


      疾患領域別の実質的な売上収益の成長(注)
                                                 	 2021年3月に売却が完了した主に欧州における一部
                                     当期
                                                   の一般用医薬品および非中核資産に係る前年同期の売
         消化器系疾患                      +  8.3%
                                                   上収益を控除して調整しております。
         希少疾患                        △  2.2%
          希少代謝性疾患                    +  2.1%    	 2021年3月に売却が完了した従来子会社であった武田
          希少血液疾患                     △  4.6%      コンシューマーヘルスケア株式会社の前年同期の売上収
          遺伝性血管性浮腫                   △  1.9%      益を控除して調整しております。
         血漿分画製剤(免疫疾患)                + 11.1%
         オンコロジー                      +  7.8%    	 2021年4月1日に売却が完了した日本における糖尿
         ニューロサイエンス(神経精神疾患)           +  9.1%      病治療剤ポートフォリオ (ネシーナ錠、リオベル配合錠、
         その他                         +  9.7%      イニシンク配合錠、 ザファテック錠)に係る前年同期の
         合計                          +  6.8%      売上を控除して調整しております。 また、 売却完了によ
      ( 注 ) 実質的な売上収益は、 為替レートを一定として、非定常的な事象         り計上された非定常的な譲渡価額 1,330億円は当期の
            に基づく影響および事業等の売却影響を調整します。  本調整前
            の疾患領域別の売上収益や主要な製品売上については、 「1. 経営       売上収益から控除して調整しております。
            成績に関する説明 当期における業績の概要」をご参照ください。
                                                 	 売却が公表され、 当年度上期中の売却完了を見込んでい
       実質的な売上収益の計算において控除した主な非                      た中国における一部の非中核資産である医療用医薬品に
      定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響                      係る当期と前年同期の売上収益を控除して調整しており
      は次のとおりです。                                    ます。本件は、当年度下期中に売却完了する見込みです。

       	 2020年 11月に売却が完了したアジア太平洋における一           〔当期の実質的な Core 営業利益の成長〕
         部の一般用医薬品および非中核資産に係る前年同期の売
                                                 当期の実質的な Core 営業利益の成長は、  実質的な売上
         上収益を控除して調整しております。
                                                収益の成長を反映し、  前年同期から +6.4%となりました。
       	 2020年 12月に売却が完了した主に欧州における一部の            日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの売却など、
         非中核資産である医療用医薬品に係る前年同期の売上収              当社の本業に起因しない  (非中核)  事象による影響を控除
         益を控除して調整しております。                        した当期の Core 営業利益は 4,857億円となりました。
       	 2021年1月に売却が完了した中南米における一部の一             〔当期の実質的な Core 営業利益率〕
         般用医薬品および非中核資産に係る前年同期の売上収益
                                                 当期の実質的な Core 営業利益率は、
                                                                    29.1%となりました。
         を控除して調整しております。

       	 2021年1月に売却が完了した「TachoSil」 手術用パッチ
                                 (              〔当期の実質的な Core EPS の成長〕
         剤)の前年同期の売上を控除して調整しております。                当期の実質的なCore EPSの成長は、
                                                                    +9.1%となりました。



      2. 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

       通期の業績予想につきましては、         2021年7月 30日      用を反映したものです。
      に公表した予想から下表のとおり修正します。          本修正          詳細は、  2021年8月2日に公表した Shire 社が
                                                                      「
      は、2014年に Shire 社が AbbVie 社からの買収申し         AbbVie 社から受領した違約金に係る税務評価に関す
      出の取下げに関連して受領した違約金に対するアイ                   るアイルランド税務不服審査委員会による裁定につ
      ルランドでの課税を巡る税務評価から生じた税務費                   いて」 をご参照ください。
7
2021年度の業績予想
                      前回公表予想             今回公表予想
                                                                   対前回公表予想
                    (2021年7月 30日公表)   (2021年 10月 28日公表)
売上収益                     3兆 3,700億円         3兆 3,700億円               -                -
営業利益                        4,880億円            4,880億円               -                -       ご
税引前当期利益                     3,520億円            3,520億円               -                -       挨
                                                                                              拶
当期利益
   (親会社の所有者帰属分)             2,500億円            1,843億円        △ 657億円           △ 26.3%
EPS                        159円 91銭           117円 35銭       △ 42円 56銭          △ 26.6%
Core 営業利益                   9,300億円            9,300億円               -                -
Core EPS                       394円               394円               -                -

 親会社の所有者に帰属する当期利益は、       前回公表予         EPS は、前回公表予想から 42円 56銭減少  (△ 26.6                     連
                                                                                              結
想から 657億円減益(△ 26.3%) 1,843億円に修正
                    の                  %) 117円 35銭に修正しました。
                                         の                  Core EPS につい                      業
しました。 これは、上述の税務費用に関して、     2022年       ては、 本税務費用が本業に起因しない非定常的な事象                              績
                                                                                              の
3月 31日までの未払利息を含めた年間影響見込みを              から生じたものとして、   Core 業績から控除して調整                          概
                                                                                              況
反映したものです。                              されるため、  修正はありません。

2021年度の今回公表予想の主な前提条件
                                                                                              要
                                                前回公表予想                 今回公表予想                 約
                                             (2021年7月 30日公表)       (2021年 10月 28日公表)          四
                                                                                              半
                                                 1米ドル   = 108円           1米ドル   = 108円        期
                                                 1ユーロ   = 131円           1ユーロ   = 131円        連
為替レート                                        1ロシアルーブル   =  1.4円     1ロシアルーブル    =  1.4円       結
                                             1ブラジルレアル   = 19.9円     1ブラジルレアル    = 19.9円       財
                                                                                              務
                                                 1中国元   = 16.8円          1中国元   = 16.8円       諸
研究開発費                                                △ 5,220億円              △ 5,220億円         表

製品に係る無形資産償却費                                         △ 4,060億円              △ 4,060億円
 うち、Shire 社買収に関連する無形資産償却費                            △ 3,280億円              △ 3,280億円
製品に係る無形資産減損損失                                           △ 500億円                 △ 500億円
その他の営業収益                                                   230億円                 230億円        特
その他の営業費用                                             △ 1,000億円              △ 1,000億円         集

日本の糖尿病治療剤の譲渡益                                          1,300億円                1,300億円
その他の Core 営業利益の調整                                     △ 390億円                △ 390億円
 うち、Shire 社買収による棚卸資産の公正価値調整の売上原価処理                    △ 311億円                △ 311億円
金融収益及び費用   (純額)                                      △ 1,300億円              △ 1,300億円
フリー・キャッシュ・フロー
            (公表済みの事業売却を含む)                     6,000~ 7,000億円         6,000~ 7,000億円
資本的支出
    (キャッシュ・フロー・ベース)                         △ 2,100~△ 2,600億円      △ 2,100~△ 2,600億円
有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費
                    (製品に係る無形資産償却費を除く)                △ 1,500億円              △ 1,500億円
調整後 EBITDAに対する現金税金の税率
                    (事業売却を除く)                             10%台半ば                10%台半ば

                                                                                          8
    連結業績の概況


      重要な財務指標
            (マネジメントガイダンス) )
                        (注                            2021年度の公表予想およびマネジメント
       通期のマネジメントガイダンスにつきましては、   前                     ガイダンスのその他の前提条件
      回公表マネジメントガイダンス 2021年7月 30日公
                       (                              	 新型コロナウイルス感染症 COVID-19)
                                                                        (         の世界的な流
      表)から修正ありません。  本業に起因しない非定常的                        行拡大に伴う、  業績に対する重大な影響は現時点まで
      な事象であるアイルランドでの課税を巡る税務評価か                          に生じておりません。   当社は、 COVID-19は 2021年度
      ら生じた税務費用は、 Core 業績から控除して調整さ                       の当社業績に対して重大な影響を及ぼすことはないと
      れ、従って、実質的な業績に対する影響はありません。                         現時点で入手可能な情報に基づき考えており、         当社の
                                                        2021年度業績予想はこの考え方を反映しています。
                        前回公表            今回公表            しかしながら、  COVID-19を取り巻く状況は引き続き
                      マネジメント          マネジメント            非常に流動的であり、   新規または追加的な流行拡大や、
                       ガイダンス           ガイダンス            主要市場におけるロックダウンや屋内退避命令の新規
                     (2021年7月30日公表) (2021年10月28日公表)     の措置や延長、  その他政府による対策など、      2021年度
                                                        中の進展によっては、   当社製品の需要減少やサプライ
      実質的な                                              チェーンに関連する問題の発生、または臨床試験の
                      一桁台半ば           一桁台半ば
      売上収益の成長                                           大幅な遅延など当社事業に深刻な影響を与える可能性
                                                        があります。  このような事態が生じた場合、     当社事業や
      実質的な                                              経営成績、  財政状態に追加的な影響が及び、     また、  当社
                      一桁台半ば           一桁台半ば
      Core 営業利益の成長                                      の 2021年度業績は予想から大きく乖離する可能性が
                                                        あります。
      実質的な
                        約 30%           約 30%          	 ベルケイド」
                                                       「          については、2021年度の半ば頃には、
      Core 営業利益率
                                                        505(b)2申請に基づく皮下投与の競合品が少なくとも
      実質的な                                              1つ米国において上市されることを見込んでおります。
                      一桁台半ば           一桁台半ば
      Core EPS の成長
                                                      	 米国の NATPARA」
                                                           「        については、2021年度中に再販
      (注)6頁の「当期 (2021年4-9月期)
                           における実質的な成長の概要」
                                        の               売することを見込んでおりません。
        〔Core と実質的な成長の定義〕 をご参照ください。
                                                      	 事業等の売却については、公表済みの案件以外の将来
                                                        の売却可能性の影響を考慮しておりません。




      3. 当期の中間配当

        当社は年間配当方針である1株当たり 180円を維持しております。
        当期の中間配当金は、1株当たり90円とすることを取締役会にて決議しました。当配当金の支払開始日は、2021年
      12月1日です。



9
要約四半期連結財務諸表[国際会計基準]


要約四半期連結純損益計算書                                   要約四半期連結包括利益計算書
                                   (単位:百万円)                                        (単位:百万円)

                  前第2四半期         当第2四半期                           前第2四半期         当第2四半期
       科 目        2020年4月 1 日~   2021年4月 1 日~         科 目         2020年4月 1 日~   2021年4月 1 日~
                  2020年9月30日     2021年9月30日                       2020年9月30日     2021年9月30日 
                                                                                                 ご
売上収益              1,590,785      1,794,423      四半期利益                 86,589       183,721       挨
                                                                                                 拶
売上原価              △ 487,720      △ 517,061      その他の包括利益

販売費及び一般管理費        △ 418,631      △ 431,854
                                                 純損益に振り替えられる
研究開発費             △ 224,978      △ 254,081       ことのない項目

製品に係る無形資産償却費                                      その他の包括利益を通じて                                   連
                  △ 208,097      △ 205,545        公正価値で測定される金融        31,352          4,269      結
及び減損損失                                                                                           業
                                                  資産の公正価値の変動                                     績
その他の営業収益              69,463         19,535                                                      の
                                                  確定給付制度の再測定         △ 2,759        △ 1,702      概
                                                                                                 況
その他の営業費用          △ 105,234       △ 59,438
                                                                      28,593          2,568
営業利益                215,588        345,979
                                                 純損益にその後に振り替え                                    要
金融収益                  29,628         46,912      られる可能性のある項目                                     約
                                                                                                 四
金融費用              △ 110,720      △ 104,940                                                       半
                                                  在外営業活動体の換算差額     △ 31,403          66,700      期
持分法による投資損益           △ 8,935        △ 3,525                                                      連
                                                  キャッシュ・フロー・ヘッジ      △ 5,889         11,553      結
                                                                                                 財
税引前四半期利益            125,561        284,425                                                       務
                                                  ヘッジコスト           △ 13,544           5,785      諸
法人所得税費用            △ 38,972      △ 100,704                                                       表
                                                  持分法適用会社における
四半期利益                 86,589       183,721        その他の包括利益に                97          △ 37
                                                  対する持分
四半期利益の帰属                                                           △ 50,739          84,000
                                                                                                 特
 親会社の所有者持分            86,548       183,648       その他の包括利益合計        △ 22,146          86,568      集

 非支配持分                     41             73    四半期包括利益合計             64,443       270,288

 合計                   86,589       183,721
                                                四半期包括利益の帰属

1株当たり四半期利益
         (円)                                     親会社の所有者持分            64,272       270,198

 基本的1株当たり四半期利益         55.45         117.08      非支配持分                   171              90

 希薄化後1株当たり四半期利益        55.13         116.40      合計                   64,443       270,288

                                                                                                10
     要約四半期連結財務諸表[国際会計基準]


     要約四半期連結財政状態計算書
                                       (単位:百万円)                                       (単位:百万円)

                          前年度        当第 2四半期                              前年度        当第 2四半期
            科 目         2021年3月31日   2021年9月30日           科 目           2021年3月31日   2021年9月30日
                           現 在          現 在                                 現 在          現 在


     資産                                           負債及び資本
                                                  負債
     非流動資産                                        非流動負債

      有形固定資産             1,453,917    1,459,919    社債及び借入金               4,613,218    4,016,473
                                                  その他の金融負債                517,677      464,505
      のれん                4,033,917    4,078,369    退職給付に係る負債              158,857      164,638
                                                   未払法人所得税                 33,690       29,393
      無形資産               3,909,106    3,783,677
                                                   引当金                     38,748       35,581
      持分法で会計処理されている投資     112,468      115,247    その他の非流動負債                56,898       59,226
                                                   繰延税金負債                 542,852      547,345
      その他の金融資産            235,882      236,844
                                                   非流動負債合計               5,961,940    5,317,162
      その他の非流動資産           100,341       94,289    流動負債
                                                   社債及び借入金                 22,153      214,886
      繰延税金資産              353,769      335,575
                                                   仕入債務及びその他の債務           343,838      336,600
      非流動資産合計           10,199,400   10,103,919   その他の金融負債                248,053      247,558
                                                   未払法人所得税                145,203      188,065
     流動資産
                                                   引当金                    471,278      415,076
      棚卸資産                753,881      783,476    その他の流動負債                542,651      516,565
                                                   流動負債合計                1,773,176    1,918,750
      売上債権及びその他の債権        783,091      843,625
                                                   負債合計                  7,735,116    7,235,912
      その他の金融資産             36,598       25,742    資本
                                                   資本金                   1,668,145    1,676,263
      未収法人所得税等             29,623       43,670     資本剰余金                 1,688,424    1,686,493
      その他の流動資産            122,789      131,842    自己株式                   △ 59,552     △ 41,037
                                                   利益剰余金                 1,509,906    1,551,150
      現金及び現金同等物           966,222      607,881    その他の資本の構成要素             366,114      451,066
      売却目的で保有する資産          20,689       20,118         親会社の所有者に帰属する持分    5,173,037    5,323,935
                                                   非支配持分                     4,140         426
      流動資産合計             2,712,893    2,456,353    資本合計                  5,177,177    5,324,361

     資産合計               12,912,293   12,560,273   負債及び資本合計              12,912,293   12,560,273


11
留意事項
本留意事項において、 報告書」
         「     とは、本資料(添付資料及び補足資料を含みます。において武田薬品工業株式会社
                                         )                  (以下、 武田薬品」によって説明
                                                               「      )
又は配布された本書類、 口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。       本報告書(それに関する口頭の説明及び質疑
応答を含みます。は、
        ) いかなる法域においても、 いかなる有価証券の購入、   取得、申込み、 交換、売却その他の処分の提案、    案内若しくは勧誘又はい
かなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、   表明又は形成するものではなく、   またこれを行うことを意図しておりません。      本報告書に
より株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。   米国 1933年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、       米国                            ご
において有価証券の募集は行われません。 本報告書は、 投資、
                          (    取得、処分その他の取引の検討のためではなく)     情報提供のみを目的として受領者に                               挨
より使用されるという条件の下で (受領者に対して提供される追加情報と共に)   提供されております。    当該制限を遵守しなかった場合には、   適用の                            拶
ある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。     本報告書において、 武田薬品」
                                                    「      という用語は、 武田薬品およびその
子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。     同様に、「当社(we、 および our)という用語は、
                                                 us       」        子会社全般又はそこ
で勤務する者を参照していることもあり得ます。  これらの用語は、 特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられること
もあり得ます。
本資料に記載されている製品名は、 武田薬品または各所有者の商標または登録商標です。
 将来に関する見通し情報
 本報告書及び本報告書に関して配布された資料には、                   武田薬品の見積もり、     予測、 目標及び計画を含む当社の将来の事業、      将来のポジション及び業       連
 績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、                             「目標にする targets)、
                                                                         (        」「計画する plans)、
                                                                                         (      」「信じる
                                                                                                         結
                                                                                                         業
( believes)、 む hopes)、 続 す る continues)、 待 す る expects)、 ざ す aims)、 図 す る intends)、 実 に す る
           」「望 (            」「継     (           」「期      (        」「め  (     」「意     (       」「確
                                                                                                         績
(ensures)、」「だろう   (will)、 」「可能性がある   (may)、 」 「すべきであろう   (should)、
                                                                 」「であろう(would) かもしれない
                                                                              」
                                                                              「        (could)、
                                                                                              」「予想される    の
(anticipates)、
             」「見込む   (estimates)、 」「予想する   (projects) などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、
                                                     」                                                   概
 それに限られるものではありません。               将来見通し情報は、     多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、          実際の結果が将来見通し情報に明示又         況
は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。                    重要な要素には、     日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻
 く経済状況、    競合製品の出現と開発、          世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、             臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を
 含む新製品開発に内在する困難、              新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、            製造における困難又は遅延、    金利及び為替の変動、    市場で販売さ
 れた製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、                        当新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、           当社が事業を
 行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者又は当社事業の他の側面に及ぼす影響、                            買収対象企業との PMI 買収後の統合活動)
                                                                                  (             の時期及び    要
 影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト https://www.takeda.             (                  約
 com/jp/investors/sec-filings/)又は www.sec.gov において閲覧可能な、    米国証券取引委員会に提出した Form 20-F による最新の年次報告書         四
 及びその他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。                        武田薬品は、  法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、         本報告    半
 書に含まれる、     又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。                        過去の実績は将来の経営結果の指針とは          期
 ならず、   また、  本報告書における武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、                          また、 その予測、  予想、保証    連
 又は見積もりではありません。
                                                                                                         結
                                                                                                         財
国際会計基準に準拠しない財務指標                                                                                         務
本報告書には、国際会計基準  (IFRS)に準拠しない財務指標及び目標値が含まれています。         当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、            IFRS 及           諸
び本報告書に含まれる IFRS 以外の指標に基づき行っています。       IFRS に準拠しない財務指標においては、    IFRS に基づく場合には含まれることとな
                                                                                                         表
る一定の利益及びコストを除外しております。        IFRS に準拠しない財務指標を提供することで、     当社役員は、  投資家の皆様に対し、     当社の経営状況、
主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。               IFRS に準拠しない財務指標は、   IFRS に準拠するもので
はなく、付加的なものであり、   また、  IFRS に準拠する財務指標に代替するものではありません。         投資家の皆様におかれましては、      IFRS に準拠しな
い財務指標につき、2022年 3月期第 2四半期決算短信 [IFRS]  (連結) の補足資料 1~ 3に記載した、   これらに最も良く対応する IFRS 準拠財務指標と
の照合を行っていただきますようお願い申し上げます。
医療情報                                                                                                     特
本報告書には、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によって                                       集
異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣
伝又は広告するものではありません。
財務情報
当社の財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成しております。




                                                           決算短信全文はこちらをご参照ください。

                                                                                                        12
     特 集



           創業 240年 企業ブランディング活動を実施             詳細はウェブサイトをご覧ください。



                                          いうタケダの姿勢を表しています。    タケダで働く私たち
                                          が、 お互いを勇気づけ、 ともに成長していくための  「合言
                                          葉」としていきます。副題にある 「革新的に」 という言葉は、
                                          革新性 (イノベーション)を追求する研究開発型企業であ
                                          るタケダの姿を、 そして「誠実に」 という言葉は、 私たちが
                                          ずっと大切にしている価値観を表し、    日本発のグローバ
                                          ル企業であるタケダの特徴を示しています。
                                            特設サイトは11月下旬にオープンし、  順次新しいコン
                                          テンツが掲載されていく予定です。   また、テレビコマーシ
                                          ャルは12月1日から始まり、 同時にデジタルや新聞での
                                          広告を展開し、  全国の
                                          皆さまにご覧いただけ
                                          るように準備を進めて
                                          います。これらの取り
                                          組みを意味深く、 より魅
                                          力的に一人でも多くの
                                          方にお届けしようと、 公
                                          募で集まった従業員に
            タケダの創業は1781年、 江戸時代にさかのぼります。   よる検討グループも立
           初代近江屋長兵衞が、 どこよりも良い品質の薬剤を扱う     ち上がりました。次の
           という思いで薬種仲買商を始めたのが起源です。   以来、   240年に向かって。当
           長い歴史の中で培われた普遍の価値観である   「タケダイ   社が想いを込めて展開
           ズム(誠実:公正・正直・不屈)は今も私たちを導いて
                            」             する企業ブランディン
           います。そして今、私たちは社会に対して持続可能な価      グ活動にご期待くださ
           値を提供するために、「世界中の人々の健康と、  輝かしい   い。               テレビコマーシャルの撮影風景
           未来に貢献する」という存在意義を果たすことに邁進し
           ています。
            タケダは今年、創業 240年の節目を迎え、 伝統を受け
           継ぎながら未来に向かって歩みを続ける当社の現状をよ
           り広く知っていただこうと、  企業ブランディング活動を
           日本で開始しました。 特設サイトの開設やテレビコマー
           シャルの放送、各種イベントへの参加等を通じて、  タケダ
           を知っていただいている方には日頃の支援への感謝を、
           まだ知らない方にはタケダの思いを伝えようというもの
           です。私たちが掲げるキャッチコピーは、 世界に尽くせ、
                                「
           タケダ。革新的に。誠実に。。」 この言葉は日本と世界の発
           展のため、どこかでいまも薬を待っている患者さんのた
           めに、私たちができる全てのことにチャレンジしていくと              公募で集まった従業員による検討グループ


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「個人投資家の皆さま」
          ウェブサイトをご活用ください            詳細はウェブサイトをご覧ください。



 6月にオープンした個人投資家の皆さまに向けたウェブサイトでは、
                                                                 ご
より多くの方にタケダの“今”が良くわかる情報をお届けするためのメー                                挨
                                                                 拶
ル配信サービスのご登録を受け付けています。 ご登録は無料です。 メー
ルアドレスとお名前を入力し、配信を希望する内容を選択し、 フォームを
お送りください。本登録を行うためのメールが届きますので、登録する」
                            「
をクリックしてご登録は完了です。 配信は日本語と英語で行っており、
ご要望に合わせていずれの言語でもご登録が可能です。 英語での配信を
ご希望の場合は、英語サイトよりご登録ください。内容は、イラストを用                                連
                                                                 結
いるなど視覚的に情報をお届けし、 短時間でポイントをお伝えできるよ                                業
                                                                 績
うに努めています。                                                        の
                                                                 概
                                                                 況


          ■ 月刊タケダストーリー:事業戦略やパイプラインの取り組みなどについて、月一回お伝えするニュースレター
お届けしている   ■ 四半期ごとの決算情報:タケダの四半期ごとの決算情報の要旨や概要                      要
                                                                 約
情報(選択可)   ■ 投資家向けイベント:投資家の皆さまに向けたイベント情報
                                                                 四
          ■ プレスリリース:タケダが日々発信するプレスリリース                            半
                                                                 期
                                                                 連
                                                                 結
                                                                 財
                                                                 務
タケダの 2021統合報告書を公開中                  詳細はウェブサイトをご覧ください。            諸
                                                                 表


 2021統合報告書では、私たちが事業を通じてどの
ように「世界中の人々の健康と、 輝かしい未来に貢献
する」というタケダの存在意義を実現しているかをご                                         特
説明しています。 財務・非財務面の情報を盛り込み、                                        集
長期的な社会的価値の創造に向けたタケダの取り組
みを多面的かつ総合的な視点でお伝えしています。




                                                                14
株主メモ

事   業   年 度   毎年4月 日から翌年3月 1
                  1       3 日まで         公 告 の 方 法   電子公告
                                                    https://www.takeda.com/jp/
定時株主総会        毎年6月
                                                    investors/public-notice/に掲載しま
基       準   日 定時株主総会 毎年3月 1 3 日                     す。ただし、事故その他やむを得ない事
              期 末 配 当 金 毎年3月 1
                            3 日                     由によって電子公告による公告をするこ
              中 間 配 当 金 毎年9月 0
                            3 日                     とができない場合は、        日本経済新聞に掲
                                                    載して行います。
単 元 株 式 数 1 0株
           0

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
特別口座の口座管理機関 三菱U J
               F 信託銀行株式会社
同   連   絡 先 〒541-8502
            大阪市中央区伏見町三丁目 6番 3号
            三菱 UFJ 信託銀行株式会社
            大阪証券代行部
            電話番号 0 2 9 7(通話料無料)
                   1 0-0 4-7 7




    ウェブサイトのご案内

     https://www.takeda.com/jp/   タケダ    検索

     当社に関する情報はウェブサイトでもご覧になれます。
     研究開発活動の内容および成果などの情報につきましても、当社ウェブ
     サイトに掲載しております。